米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

不倫と軽犯罪 その２

昨日のブログについてご質問をいただきましたので、ブログという形で回答させていただきます。

以下、helenさんからのご質問です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
はじめまして。Commonwealth v. 　　　　　　Mocha　　　　　　n,177 Pa. Super. 454, 110 A. 2d 778(1995)で女性に猥褻な電話をかけた行為をコモン・ロー上の犯罪にしたと本で読みましたが、明文なく裁判権が及ばなくてもコモン・ローにより不倫で訴えられたりするのでしょうか。また、実際に不倫で訴えられるのはどの程度の悪性がある不倫でしょうか。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

以下、ご質問に対するお返事です。

具体的なケースまで入れていただきまして、恐れ入りました。おそらく、ご質問いただいた方は、法律に関するお仕事をされていらっしゃるのでしょうか。

まず、お断りしておかなければならないのは、私はワシントンDCの弁護士ですので、他の州のアドバイスは行うことはできません。州により、判断が異なりますので、問題となる州の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。（一方、私は、特許法、商標法、著作権法といった米国の全ての州にまたがる法律（連邦法）については、意見を述べることができます。）また、日本につきましては、日本の弁護士さんにお問い合わせください。

昨日のブログでお話した不倫を軽犯罪とする州についてですが、いくつかの州では、州の刑法によって、不倫(Adultery)を定義しています。そのため、各州により不倫の判断基準が異なります。

例えば、メリーランド州では、刑法「不倫」を以下のように規定しています。
メリーランド州刑法（Criminal Code)
§ 10-501. Adultery.
(a) Prohibited.- A person may not commit adultery.
(b) Penalty.- A person who violates this section is guilty of a misdemeanor and on conviction shall be fined $10.

このように、罰金刑10ドルと規定されています。どの程度まで、不倫となるかについては、メリーランド州刑法で、定義されていません。このような場合、コモンローにより決定されます。（以上、詳細についてはメリーランド州の弁護士にお問い合わせください。）バージニア州では、数百ドルの罰金刑だったと思います。

メリーランド州のコモンローでは、夫あるいは妻が、結婚相手以外の第三者と性行為を行った場合、不倫と判断するようです。また、いくつかの州では、結婚している人が結婚してない人と同棲しただけで軽犯罪としています。（これについてはメリーランド州およびその他の州の弁護士にお問い合わせください。）

このように、米国の州により基準が異なりますので、一概にどこまでが不倫となるかについてと申し上げられないと言うのが現状です。また、人または物等に管轄権がない裁判所では、その不倫についての判断をすることはできません。

以上のように、いくつかの州では、不倫は刑法で規定しています。すなわち犯罪ですが、通常警察が不倫を取り締まるといった話は聞いたことがございません。そのような不倫法は、多くの場合、離婚の理由を明確にすることを一つの目的としているようです。

helenさんご質問ありがとうございました。また、何かございましたらご質問ください。


米国特許弁護士
今泉俊克

Toshikatsu Imaizumi, Esq.
Rader, Fishman & Grauer PLLC
1233 20th Street, N.W., Suite 501
Washington, D.C. 20036
202-955-3750 (代表）
[e-mail]

不倫と軽犯罪

Yahooブログの週間ランキング20位以内にリストされていた「不倫の行末。」というタイトルのブログをみつけました。面白いのでご紹介いたします。

１ヵ月ちょっとの間に13回しか投稿されていなかったのですが、トップ17に入っていましたので、興味本位に読んでみました。もし、本当の話だとすると、登場する男性にとっては生き地獄だと思いますが、ストーリーとしては非常に面白いので、皆さん読んでみてください。「不倫の行末。」の一番最後のブログにリンクをはりましたが、一番最初から追って読んでみてください。

この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/akaneakane2005/2750160.html

本当の話でしょうか？皆さんどう思いますか。

ちなみに、アメリカのいくつかの州では、不倫は軽犯罪とされています。もし、不倫を進めているわけではございませんが、（アメリカを含む）外国の方と不倫をする場合は、どこの州の方か、その州が不倫を軽犯罪としていないかを確認しませんと、犯罪になる場合がございます。とはいても、単純に不倫相手が、不倫を軽犯罪とする州に住んでいないからといって、必ずしもその州の法律が適用されない訳ではありません。また、Choice of Lawや管轄の問題がございますので、心配な方は、日本の弁護士さんあるいは米国弁護士にご相談ください。

ま、不倫しないことにこしたことはないですね。

とりあえず、法律を扱うブログですので、最後は法律の話でまとめてみました。

米国特許弁護士
今泉俊克

Toshikatsu Imaizumi, Esq.
Rader, Fishman & Grauer PLLC
1233 20th Street, N.W., Suite 501
Washington, D.C. 20036
202-955-3750 (代表）
[e-mail]

マイケルジャクソンの児童虐待裁判

ご存知のように、最近マイケルジャクソン事件の裁判が行われています。検察側の証人として、元妻のDebbie Roweが証言台に立ち証言しました。

検察の思惑とは逆に、マイケルジャクソンに不利となる証言を全くしなかったようです。もちろん、宣誓をしていますので、嘘をつけば偽証罪に問われます。

ちなみに、Roweは、マイケルジャクソンと結婚する際、マイケルジャクソンの私生活について自発的にコメントしてはならず、また、マイケルジャクソンのDrug Use、性行動について、公に話すことを秘密保持契約で禁じられていました。（結婚する際、秘密保持契約にRoweは署名していました。）もし、Roweがこの秘密保持契約に違反した場合、マイケルジャクソンは、契約違反で民事訴訟により損害賠償を請求することができます。しかし、この裁判所の召喚状により、その契約を超えて証言できるようになったわけです。

今回の証言でRoweは、マイケルジャクソンに不利な証言をしなかったため、メディアは、Roweに対し厳しい批判を浴びせています。MSNBCニュースでは、Roweは、マイケルジャクソンとの離婚後、家、金、全てのものを与えられ、さらに、マイケルジャクソンのファンの一人であり続けているとコメントいます。さらに、Roweはマイケルジャクソンが音楽界のトップに返り咲くと信じているファンの一人であるとし、Roweがほしいものは、コンサートの最前列シートと、ネバーランドのチケットだけであると批判しています。

アメリカでは、O.J.シンプソン事件のときのように、この裁判が毎日のようにエンターテイメントショーのように取り上げられています。

例え、マイケルジャクソンがこの裁判に勝ったとしても、この裁判での悪いイメージは、尾を引くのではないでしょうか。

米国特許弁護士
今泉俊克

Toshikatsu Imaizumi, Esq.
Rader, Fishman & Grauer PLLC
1233 20th Street, N.W., Suite 501
Washington, D.C. 20036
202-955-3750 (代表）
[e-mail]

Lexar Media Inc. v. Toshiba （トレードシークレット）

本日、東芝さんの訴訟のニュースが入りましたので、ご紹介いたします。

Lexar Media Inc.は、「東芝がLexar Media Incの技術を得るために、Lexar Media Inc.のパートナーとしてお互いに信頼関係を築いた後、その信頼関係を裏切りLexar Media Incの競合会社とパートナーを組み、Lexar Mediaと競合するようになった」と主張していまいます。訴因は、トードシークレットの盗用です。6週間のトライアルの後、カリフォルニア州裁判所のジューリーは、東芝がLexar Media Inc.のトレードシークレットを盗用したとして、東芝に対し3億8100万ドルの損害賠償金（Punitive Damage)支払いを命じる評決出しました。

3億8100万ドルというと、円換算して、400億円という大金です。控訴されるとは思いますが、ジューリーの下した事実認定については、よほどのことがない限り覆されることはないと思いますので、法律問題でどこまで、争えるかがネックとなるのではないでしょうか。（判決文を読んだわけではありませんので、かってに想像しています。）

カリフォルニアでは、よくトレードシークレットの盗用で裁判が起こります。一番多いのは、ある会社にいた人間が、競合会社に移った場合です。今回の件は、人の移動ではないようですね。

トレードシークレットも面白いトピックです。折に触れ、紹介していきたいと思っています。

米国特許弁護士
今泉俊克

Toshikatsu Imaizumi, Esq.
Rader, Fishman & Grauer PLLC
1233 20th Street, N.W., Suite 501
Washington, D.C. 20036
202-955-3750 (代表）
[e-mail]

Playtex Products, Inc. v. Procter & Gamble Co.判決 （特許クレームの文言解釈）

今日は判例をご紹介いたします。

Playtex Products, Inc. v. Procter & Gamble Co.

クレームの文言「substantially flattened surfaces」の解釈が争われた事件で、連邦地裁は、証人の証言に頼りクレームを狭く解釈しました。控訴審である米国連邦巡回裁判所は、その問題の文言は、内的証拠(intrinsic evidence)から明らかであり、外的証拠(extrinsic evidence)に頼った地裁の判断は誤りであると言うものです。Vitronics Corp. v. Conceptronic, Inc., 90 F.3d 1576, 1583 (Fed. Cir. 1996)において判示されましたように、裁判所は、内的証拠を見てわからない場合のみ、外的証拠を見ることが許されます。地裁は、その基本的なルールを守らなかったわけです。

このように、米国連邦地裁は、基本的なミスをすることが多々ございます。そのため、地裁レベルの判断で和解してしまうと、大きな間違えを犯してしまうことがありますので注意してください。

米国特許弁護士
今泉俊克

Toshikatsu Imaizumi, Esq.
Rader, Fishman & Grauer PLLC
1233 20th Street, N.W., Suite 501
Washington, D.C. 20036
202-955-3750 (代表）
[e-mail]