米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

米国特許法改正法案

昨日、議会に提出されました米国特許法案は、上院、下院同時に提出されております。また、上下院の院回の承認を得ています。

上院の法案は、S.1145、下院の法案は、上院の法案は、H.R.1908です。


上院の法案は、以下のIPOのサイトから入手できます。

http://www.ipo.org/AM/Template.cfm?Section=Bills_and_Other_Documents&TEMPLATE=/CM/ContentDisplay.cfm&CONTENTID=14551

下院の法案は、以下のIPOのサイトから入手できます。

http://www.ipo.org/AM/Template.cfm?Section=Bills_and_Other_Documents1&TEMPLATE=/CM/ContentDisplay.cfm&CONTENTID=14549

ご参考まで。

今泉

米国特許法改正法案の立法化に向けての動きが活発になってきています。

IPOによると、4月中に上院および下院に米国特許法改正法案が提出される可能性が高いと伝えております。いよいよ、米国特許法改正法案の立法化へ向けての動きが活発になってきたようです。

109回国会で提出されたほうた S. 3818上院）および H.R. 2795（下院）法案は昨年12月で期限切れのため廃案となりましたが、2007年1月から始まった110回国会では、これらの廃案となった法案を十分考慮した上での新たな法案となることが期待されています。

もし、2007年4月に法案が提出されれば今年中に立法化される可能性も十分考えられます。

今泉

大統領は、H.J. Res. 20法案に署名いたしました。

米国大統領は、米国特許庁が手数料（見積もり）を使用できるようにする法案に署名し、この法律が立法化されました。これは、2007年度に関してのみです。来年同様な法案が立法されない限り、他省庁への手数料収入の振り分けは行われます。

この法案が立法化されたことによる審査手数料への影響は、不明ですが情報が入り次第ブログで取り上げます。

今泉

米国特許法改正法案 110国会 小委員会ヒアリング

2007年2月15日、米国の下院小委員会にて、Howard Berman委員長のもとでの初めての米国特許法改正法案のヒアリングが行われました。以下の4名の知識人からヒアリングが行われました。

SUZANNE MICHEL （Federal Trade Commission）
MARK MYERS
Professor ADAM JAFFE （Brandeis University）
DANIEL RAVICHER

また、IPOのレポートによると、小委員会のメンバーが「10ヶ月以内に米国特許法改正法案が提出されるだろう」と述べたとレポートしています。また、何か情報がはいりましたらブログに掲載致します。

今泉

米国特許法改正法案ヒアリングと新年の抱負

先週の土曜日に日本から米国に戻りました。今回は少し長い日本出張となりました。

頻繁にブログを更新することを新年の抱負といたしましたが、日本への長期出張もあり、新年の抱負を書いた日から一ヶ月をすぎましたがブログを更新できませんでした。2月からブログをできるだけ頻繁に更新していきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。

さて、久しく米国特許法改正案について情報がございませんでしたが、いくつかの米国メディアが米国特許法改正法案のヒアリングについて情報を流しております。具体的なヒアリングの内容については、情報はございませんが、2007年2月15日に米国議会下院の司法委員会が米国特許法改正法案のヒアリングを開きます。2005年に提出された下院法案、2006年に提出された上院法案、そしてその後の特許業界の反応を考慮して2007年米国特許法改正法案がドラフトされることとなります。

2005年以降にEbay事件等の判決が出る等など、2007年の状況は2005年の下院法案提出時とは異なります。そのため、2005年の法案のコピーが下院に再提出されることはないでしょう（ちなみに、廃案となった法案を次の国会で提出する際、マイナーな点を修正し次の国会で法案を提出するということは良くあります）。

何か情報が入りましたらブログでご紹介いたします。

今泉