米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

IDSフォーム（PTO1449）へのイニシャルの記入の廃止

出願人からIDSとして文献等を提出いたしますと、審査官は、その文献等を考慮したしるしとして、審査官のイニシャルを加えたPTO1449フォームを出願人に送り返していました。

２００７年９月１１日のOGでイニシャルを記入する手続きが廃止されました。

ただし、電子サイン等を記入する必要があります。

以下OGの抜粋です。

While examiners are currently authorized to electronically sign
information disclosure statements using the method described in
Electronic Processing of Information Disclosure Statement,
1303 Off. Gaz. Pat. Office 109 (February 21, 2006), the
Office is concurrently making an initial limited deployment of an
alternate electronic signature method for information disclosure
statements that is anticipated to be deployed Office-wide with an
expected release date of October 1, 2007. This initial limited
deployment is scheduled for the following Art Units: 1771, 2814, 2911,
and 3641 and is effective as of the date of signature of this notice.
This deployment is expected to facilitate examination in an electronic
environment. Under this deployment, examiners will no longer initial
each reference citation considered, but will continue to strikethrough
each citation not considered. Each page of reference citations will be
stamped by the examiner with the phrase "All references considered
except where lined through" along with the examiner's electronic
initials, and the final page of reference citations will include the
examiner's electronic signature.

The new signature procedures will be incorporated in an
upcoming revision of the MPEP. Note however, examiners may still
continue to physically sign papers and paper copies of information
disclosure statements.


http://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/og/2007/week37/patsign.htm

日米の施行プログラム（どちらかの特許庁で出願された出願は、他方の国に出願されたとみなされる）

米国特許庁は、日米の施行プログラム（どちらかの特許庁で出願された出願は、他方の国に出願されたとみなされる等）について１月２４日に発表致しました。詳細は、以下のURLをご参照ください。

これは施行プログラムですので、継続されるとは限りません。

以下のURLで米国特許庁が発表した文書は、以下のURLでみることができます。

http://www.uspto.gov/web/offices/pac/dapp/opla/preognotice/new_route_pilot_012008.pdf

新たな出願ルートとして注目されています。

日本でも発表となっていると思います。どなたか、日本の特許庁の情報がございましたら、ご教示ください。

今泉

米国特許法改正法案(上院）

上院の司法委員会において、１月２４日にadditional and minority viewがファイルされました。

今後、上院での活動が活発になって行けば、上院での可決もそう遠くないかもしれません。

今泉

米国特許法改正 続報

最近、ルール改正、法改正のニュースが多くなって申し訳ありません。

本日も、米国特許法改正のニュースです。
上院の特許法改正法案S1145の修正が1月後半に上院で取り上げられる可能性がある旨、先日お伝えいたしましたが、12月18日のIPOニュースによると、Leahy議員が上院の法案に修正を加え、すでに下院を通過した法案と同様なものとする可能性があるとのことです。もし、そのような修正法案が上院で可決されれば、上院、下院案間での相違をなくす会議を不要とすることができるようです。そのような事態となれば、2008年3月あるいは4月の立法化も夢ではありません。しかしながら、そのような修正法案が、上院を通過するかどうかは疑問が残ります。

今泉

上院の米国特許法改正法案の現状

久しく、米国特許法改正法案についてのニュースを聞く機会がなかったのですが、IPOが米国特許法改正法案について伝えております。

IPOによると、上院の米国特許法改正法案は、1月後半から2月にかけて取り上げられる可能性があるとのことです。

すなわち、2007年度の可決はなくなったようです。2月に米国特許法改正法案が上院で通れば、大統領選挙前の立法化も可能性がでてきます。しかし、上下院での法案に相違がありますので、いかに早く妥協点を見つけることができるかで、110回国会での立法化ができるか否かが決定されることになります。

今泉