米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

米国特許施行規則改正 特許庁は、ルールを修正いたいしました。

IPOによると、8月21日に発表されたルール改正を修正しています。

以下のURLをご参照ください。

http://www.ipo.org/AM/Template.cfm?Section=Other_Court_Information&TEMPLATE=/CM/ContentDisplay.cfm&CONTENTID=16381

このNoticeによると、11月1日以前の出願で、共通の発明者、同じ譲受人、かつ2ヶ月以内に出願されていたとしても、米国特許庁に通知する必要はないとのことです。（ただし、同日に出願されたものを除く）。ただし、出願日と優先日が11月1日をまたがる場合、オリジナルのルールが適用されることがあります。

そのほか、One More Continuing Application、11月1日以前に出願されたCIPの取り扱い、「examined」の意味について不明点を明確にしています。

今泉

米国上院において、10月の第一週に米国特許法改正法案が取り上げられる模様です。

IPOによると、上院の米国特許法改正法案 S. 1145が上院で取り上げられる可能性があると伝えています。しかし、すぐには投票は行われない模様です。

IPOは、上院法案と下院法案の相違を表にし、ウエブサイトに掲載しています。以下のURLでアクセスできます（あと数日でアクセスできなくなると思います）。

http://www.ipo.org/AM/Template.cfm?Section=Legislative_Action_Center&CONTENTID=16045&TEMPLATE=/CM/ContentDisplay.cfm

もし、11月に上院で投票が行われないと、12月はクリスマス休暇をひかえていますので、今年中の立法化は難しくなるものと予想されます。

何か情報が入りましたらブログで取り上げます。

今泉

米国特許庁は、PCTルールを改正いたしました。

米国特許庁は、9月10日にPCTルール改正について官報に掲載いたしました。

優先権主張日を失うことなく、国際出願において抜けた箇所を挿入することを許すルールが含まれています。

また、米国特許庁の調査手数料を1800ドルへ値上げしております。（現在1000ドルです）。

継続出願の制限の際120頁にわたるものでしたが、この改正については、官報で6頁ほどですのでお時間のある方は読んでみてください。

以下のURLでアクセスできます。

http://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/notices/72fr51559.pdf

今泉俊克

米国特許法改正法案「Patent Reform Act of 2007（H.R. 1908）」が、下院で通過しました。

米国時間で9月7日に行われた米国議会下院会議で米国特許法改正法案が、下院で通過しました。

しかしながら、米国特許法改正法案に対する修正が行われています。この修正は、すでに提出されている改正法案を、先使用権、公開制度、Inequitalbe Conduct、管轄、サーチレポート提出の裁量権、損害に関する点で修正するものです。

下院で可決されましたので、今後は上院の可決を待つこととなります。上院案もこれから修正されていく可能性が高く、仮に上院で法案が可決されたとしても、上下院での法案に相違があると、更なる修正が加わります。よって、現時点での法案の検討は時期尚早ではないかと思いますが、下院での法案修正につきましては、今後ブログで取り上げたいと思っています。

今泉

米国特許法改正法案H.R.1908

IPOによると、明日９月７日（米国時間）に、下院にて米国特許法法案の修正案が議論されるとのことです。

全出願１８ヶ月公開制度、先使用権、Unequitable Conductへの修正が議論されるそうです。その場で、投票が行われるか否かは不明です。

国会での議論の内容は、午前１０時から、CSPANでテレビ放映されるそうですので、アメリカにいらっしゃるかたは是非ご覧になってください。

今泉