米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

米国ロースクールの情報を得るには

本日、息子の大学受験の参考にするために、近くのモールで開催されたCollege Nightなるものに行ってきました。（正式名称は、College Nightというものではないかもしれません）。そこでは、全米から400校近くがあつまりそれぞれブースを出し、自分の学校をアピールします。私としては、単にパンフレットをもらい息子の大学の手助けをできれば程度の気持ちで行ってまいりました。中には、自分の希望する大学を絞っている学生は、目的のブースで熱心に話しを聞いていました。おそらく、各都市で同様なイベントが行われます。

同様に、ロースクールにも、Law School Fair（一般名称は異なるかもしれません）というものがあり、各地の大学、あるいは施設に全米のロースクールが集まり、自分の学校をアピールします。

私がロースクールに入る前に、1997年のちょうど今の時期だったともいますが、ジョージワシントン大学で開催されたLaw School Fairに参加しました。その当時、フランクリンピアスローセンターを受験しようと心に決めていましたので、フランクリンピアスのブースに行き必要な情報を得ることができました。

もし、これから、ロースクールを受験しようとしている方は是非このようなイベントに参加されることをお勧めいたします。

ただ、以前のブログにも書きましたように、ロースクールに入学が決まったとしても、私の経験から言って会社を辞めてロースクールに通うのはお勧めしません（以前のブログをご参照ください）。奥様、お子様のいらっしゃる方は、なおさらお勧めできません。会社を辞める場合は、よく考えて行動してください。

それでは、ロースクールに行こうと考えている方、ご検討をお祈りいたします。


米国特許弁護士
今泉俊克

Toshikatsu Imaizumi, Esq.
Rader, Fishman & Grauer PLLC
1233 20th Street, N.W., Suite 501
Washington, D.C. 20036
202-955-3750 (代表）
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米国の法律事務所への就職について

昨日のブログで書きました米国での就職について補足をさせていただきます。

米国では、日本語が話せるといっただけでは、法律事務所への就職の際、あまり売り文句になりません。法律事務所により異なると思いますが、ご想像の通り、少なくとも英語でスムーズにコミュニケーションが取れることが大前提です。

アメリカは、世界中から人が集まってきます。そして、アメリカで育った外国人の多くは、2ヶ国語以上を話すことができます。そのため、アメリカ人（雇用主）は、2ヶ国語を話せるといっただけで、判断を変えることはあまりないようです。

もちろん、その事務所が日本との取引が多く、たまたま日本人を探していたというのでしたら就職は可能かもしれませんが、現在数多くの日本人が米国のロースクールを卒業しているか、あるいはすでに通っていますので、就職は狭き門となってきています。また、運良く就職活動している間に、法律事務所が日本人の求人を出すという可能性は非常に少ないのではないでしょうか。

そのため、米国の法律事務所に対し、日本語以外のところでアピールできる必要があります。例えば、ロースクールの成績がトップ10〜30に入っていれば話は変わってくるかもしれません。母国語でない英語で、日本育ちの者が、ロースクールでトップ10に入るのは、並大抵のことではありません。（もちろん、過去にかなり良い成績でロースクールを卒業された日本人がいるという話を聞いたことがありますが。）

米国で日本語を使用する職業、例えば、翻訳者、通訳、日本語会話学校、すし屋等には、以上の話は当てはまらないと思いますが、日本語が仕事の一部ではない職業については、同様なことがいえるのではないでしょうか。

皆様のコメントをお待ちしています。

米国特許弁護士
今泉俊克

Toshikatsu Imaizumi, Esq.
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ロースクールを出て米国弁護士試験の受験資格を得るには

ロースクールについて以下のご質問を受けましたのでお答えいたします。

いきなりこのブログから読まれた方のためにご説明いたしますと、米国弁護士の試験を受けるためには、LLMの資格を持つか、JDの資格（米国ロースクールを卒業すること）が必要です。（ただし、日本の弁護士はこの限りではございません）ちなみに、LLMの資格を得るには、日本の法学士の資格が必要です。このように、米国弁護士試験を受ける資格を得るために2つの「一般的」方法がございます。

｢ご質問１．学生が米国ロースクールに挑戦する場合、どのようなルートを歩むのがベストだとお考えになりますか？」

私個人の意見ですが、JDではなく、日本で法学士を取得した後LLMを取得されることをお勧めいたします。理由は、金銭的な問題と就職に関するリスクの軽減です。

[金銭的な問題]
JDを取得するには3年間弱かかりますが、LLMでしたら1年間（正確には10ヶ月）でLLMを取得できます。年数が長くなれば長くなるほど出費が増えます。また、ロースクールの学費は、年々上昇しています。現在でも年間250万円から300万円の学費に加え生活費が必要ですので、JDの3年間で1500万円以上の出費を覚悟しなければなりません。

これに対し、法学士-LLMのコースであれば、法学士取得のために日本で夜学に通うことができ、働きながら法学士を取得することができます。すなわち、ある程度の収入を得ながら法学士を取得するとともに、LLMの学費を稼ぐことができます。また、日本の法学部への学士入学でしたら２年で卒業できます。LLMの1年を加えると3年ですので、JDと同じ期間で弁護士試験を受ける資格を得ることができます。

[就職に関するリスク]
金銭的な問題は奨学金でどうにかなるとおっしゃるかもしれませんが、米国の弁護士になったからといって、必ず就職があるわけではありません。米国弁護士が、日本の弁護士とほぼ同様だとご想像されているのでしたら、それは誤りです。米国弁護士は、100万人いるとも言われています。日本の弁護士さんは数千人ですから（間違っていましたらご指摘ください）、日本の弁護士さんの就職状況とは全く異なります。3年間のJD生活を終え、弁護士試験に合格したころには、一千万円の借金があり、さらに米国で就職ができず日本に帰国するといった事態になりえます。そのような最悪な状況を想定しながらコースを選択するべきかと存じます。

米国では、日本語ができるといっただけでは、就職の際売り文句になりません。事務所により異なりますが、英語が流暢に話せることが大前提で、日本語はそのおまけみたいなものではないでしょうか。また、ロースクールの成績がトップ10〜30に入っていれば話は変わってくるかもしれませんが。

また、できるだけリスクを少なくするために、日本でできる限りのことを終え、LLMと弁護士試験のためにのみ渡米するという方法が良いのではないでしょうか。また、法学士を取る間、働いていればLLMに入学しやすくなるかもしれません。（社会経験があるほうがLLMに入りやすいのではないかと思います。）

なお、日本にテンプル大学の日本校があります。私の記憶に間違えなければ、日本のテンプル大学でLLMの学位をとることができたように記憶しています。もし、テンプル大学でLLM取得することができたならば、最後の弁護士試験のみを米国で受けるといったことも可能になります。（ご興味のある方はテンプル大学にお問い合わせください。テンプル大学では、JDの資格はとることはできなかったと思います。これもご確認ください。）

以上、個人的な見解です。いろいろな方にお話をされて、最終的にはご自分でご決定されてはいかがでしょうか。

｢ご質問２．ステートメントは勿論のこと、推薦状を大いに重視していると聞きました。社会経験のない学生の私にとって、そのような推薦状がないと、米国ロースクールに入学することは困難なものとなるのでしょうか？」

このご質問については、残念ながらわかりません。ロースクールにより推薦状を考慮する度合いが異なるのではないでしょうか。ロースクールのアドミッションに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

米国特許弁護士
今泉俊克

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ロースクールの授業

　最近、米国のロースクールについて聞かれることがよくありますので米国ロースクールの授業とはどのようなものかご紹介します。

　まず、以前のブログで紹介しましたが、入学試験がないかわりに、LSATのスコアの提出、論文、面接等があります。日本のロースクールも同様なのでしょうか。ご存知の方がいらっしゃったらご教示ください。このように入試試験がないのですが、ロースクールに入ってからは死ぬ覚悟で勉強しないと授業についていけません。

　ロースクールによりますが、通常14から16程度の単位を１セメスターで取得する必要があります。一週間の授業でみると、1単位1時間程度の授業となるロースクールが多いのではないでしょうか。つまり、15単位とる場合、週5日ですので1日3時間平均の授業をとることになります。（ちなみに、1年は２つのセメスターに分かれています。秋セメスターが8月下旬から12月上旬、ハルセメスターが1月中旬から5月上旬となります。5月上旬から8月の下旬までは夏休みとなります。夏休みには、サマースクールがあり、授業をとり単位を取ることもできます。）
　
　また、ロースクールでは、基本的に生徒が家で勉強し、ロースクールの授業では生徒が家で学んだ内容に基づきディスカッションをするという形をとる授業が多くあります。もちろん、生徒が勉強する内容は、講師が毎回出すリーディングアサイメント（宿題）の内容となります。リーディングアサイメントは、3時間で50頁から60頁程度となります。日本で育った方で、英文で50頁から60頁のマテリアルを理解し、毎回議論するというのは並大抵のことではありません。私も苦労しました。
　
　ロースクールの典型的な授業は、ソクラテスメソッドとわれるもので、リーディングアサイメントで出した判例を、生徒に説明させ、議論を行う形式です。教授によっては、名簿順位あてますが、ほとんどの教授は、ランダムに生徒を指名します。そのため、毎回発表できる程度に判例を読む必要があります。もちろん、日本式授業のように、授業で学んだ主題についてのルールを教える教授もわずかですがいます。教授によっては、議論をさせたり、質問をしたりするだけで、何か法律のルールであるのかを明確に言わない教授もいます。そのような授業では、参考書が必須となります。
　
　各授業のリーディングアサイメント以外に、レポートの提出等があります。リーディングアサイメントに加え、レポートの提出をするのは結構きついものがありました。レポートがいくつか重なると地獄となります。

　また、ほとんどの教授がクラスパーティシペイション（授業において発言、発表、質問に答えること）を要求し、成績に反映させるようにしています。そのため、発言をしない生徒は発言をする生徒に比べ成績が落ちることになります。成績のつけ方や、レポートについては、シラバスと呼ばれるコース説明書に記載されていますので、コースが始まる前にどのような授業であるかを知ることはできます。

　このように、日本で学んできた私にとって、米国のロースクールは、日本の教育とは異り、ロースクール1年目は戸惑うことがよくありました。これら米国のロースクールに行かれる方は、良く考えてロースクールに行かれることをお勧めいたします。


米国特許弁護士
今泉俊克

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会社を退職＋ロースクール＝無謀な賭け

私が、ロースクールへ行こうと決心したのが1997年でした。その当時、米国でActiveなStatusとして登録している日本人の米国弁護士は、数えるほどしかいませんでした。もちろん、弁護士の試験だけ合格して日本に帰国される方はかなりいらっしゃると思いますが。（米国弁護士は、activeあるいはInactiveとして登録することができます。）
特にActiveな米国特許弁護士となると、おそらくな10名以下ではなかったではないでしょうか。ちなみに、ここでは、米国特許弁護士とは、米国弁護士であり、かつ、特許弁理士（Patent Agent）の資格を取得した方をさします。

このような、1997年当時の状況から、私はロースクールに行き米国弁護士になる決意をいたしました。

現在では、日本人で米国特許弁護士の資格をお持ちのかたは、おそらく、40名から50名いらっしゃるのではないでしょうか。そのうち米国でActiveな米国弁護士として働いていらっしゃるのは、20名程度いらっしゃるのではないでしょうか。私の知っているだけで20名程度いらっしゃいます。そのため、就職戦線もかなり厳しくなってきています。ほとんどの大きな特許事務所にはすでに日本人の米国弁護士が働いています。

これから、ロースクールに通い、米国弁護士になろうとしている方も多くいらっしゃると思いますが、日本人であり米国特許弁護士であるだけでは、就職が必ずあるとは限りません。たとえ、日本で特許の実務をされていたしても、状況は変わりません。（ただし、米国で実際にAgentとして実務をされていたのであれば、話は別だと思います。また、ロースクールの成績がトップ１０％から２０％に入っていれば、日本人であることを売りにする必要はなく就職は見つかるものと思います。）

これから、米国特許弁護士を目指す方は、私のように、会社を退職し、妻子をつれDay Timeのロースクールに通うといった無謀な賭けをすることはお勧めできません。

追伸

平野先生

私のブログをご紹介いただきましてありがとうございました。
私の方も現在Yahooに問い合わせ中です。

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今泉俊克

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