米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

事務所開設のお知らせ

Mon, 10 Sep 2012 02:09:04 +0900

この度、私は、2012年8月31日にDitthavong Mori & Steiner, P.C.を退職し、2012年9月1日から新たに下記の事務所を設立いたしました。

また、ウエブサイト等は作成していませんが、完成し次第アナウンスいたします。

名称： Imaizumi IP Law, PLLC
住所： 200 Daingerfield Rd. Suite 202
Alexandria, A 22314 USA

今泉俊克

米国特許庁は昨年立法化された特許法改正法案を施行するためのルールを発表しました。

Thu, 26 Jan 2012 12:05:49 +0900

米国特許庁は昨年立法化された改正法におけるSupplemental Examination、Ex parte Reexaminationのルール（案）および料金（案）を発表しました。

以下に料金の規定（案）の一部を掲載します。今回新たにもうSupplemental Examinationが、＄5,180とかなり高いのには驚きました。なお、以下のURLでルールを公開した官報を参照出来ます。

http://www.uspto.gov/aia_implementation/77fr3666.pdf

-----------------------
§ 1.20 Post issuance fees.
* * * * *
(c) * * *
(1) For filing a request for ex parte reexamination
(§ 1.510(a)) ............................ $17,750.00
* * * * *
(6) For filing a petition in a reexamination proceeding, except for those specifically
enumerated in §§ 1.550(i)
and 1.937(d) ......................... 1,930.00
(7) For a refused request for ex parte reexamination under § 1.510 (included in the request
for ex parte reexaminationけられる
fee) ........................... 4,320.00
* * * * *
(k) In supplemental examination proceedings:
(1) For processing and treating a request for supplemental
examination .......................... $5,180.00
(2) For ex parte reexamination ordered as a result of a supplemental examination proceeding
................................. 16,120.00
(3) For processing and treating, in a supplemental examination proceeding, a non-patent document over 20 sheets in length, per document:
(i) Between 21 and 50
sheets ................................ 170.00
(ii) For each additional 50 sheets or a fraction thereof
....................................... 280.00

3. Section 1.26 is amended by revising paragraph (c) to read as follows:
§ 1.26 Refunds.
* * * * *
(c) If the Director decides not to institute a reexamination proceeding in response to a request for reexamination or supplemental examination, fees paid with the request for reexamination or supplemental examination will be refunded or returned in accordance with paragraphs (c)(1) through (c)(3) of this section. The reexamination requester or the patent owner who requested a supplemental examination proceeding, as appropriate, should indicate the form in which any refund should be made (e.g., by check, electronic funds transfer, credit to a deposit account). Generally, refunds will be issued in the form that the original payment was provided.
(1) For an ex parte reexamination request, the ex parte reexamination filing fee paid by the reexamination requester, less the fee set forth in § 1.20(c)(7), will be refunded to the
requester if the Director decides not to institute an ex parte reexamination proceeding.
(2) For an inter partes reexamination
request, a refund of $7,970 will be made to the reexamination requester if the Director decides not to institute an inter partes reexamination proceeding.
(3) For a supplemental examination request, the fee for reexamination ordered as a result of supplemental examination, as set forth in § 1.20(k)(2), will be returned to the patent owner
who requested the supplemental examination proceeding if the Director decides not to institute a reexamination proceeding.

オバマ大統領が米国特許法改正法案に署名しました

Sat, 17 Sep 2011 02:39:13 +0900

オバマ大統領が米国特許法改正法案に署名しました。よって、6年もの間議論されてきた法案が立法化されました。

http://www.cnn.com/2011/POLITICS/09/16/obama.patent.reform/

米国特許法改正法案が議会を通過しました

Fri, 09 Sep 2011 19:52:07 +0900

2011年9月8日の夕方、上院が下院で通過した法案を補正なしで可決し、米国特許法改正法案が議会を通過しました。今後米国大統領が署名することにより立法化されます。

詳細については、追ってご連絡いたします。

今泉俊克

米国特許庁が施行規則の改正案を発表いたしました。

Mon, 25 Jul 2011 21:36:42 +0900

今年5月の連邦巡回控訴裁判所のTherasense大法廷判決をうけ、2011年7月21日、米国特許庁は以下のような施行規則の改正案を発表いたしました（これはあくまでも案ですので、施行されたわけではありません）。

37 C.F.R. 1.56(b)案

(b) Information is material to patentability if it is material under the standard set forth in Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co., ___ F.3d ___ (Fed. Cir. 2011). Information is material to patentability under Therasense if:

(1) The Office would not allow a claim if it were aware of the information, applying the preponderance of the evidence standard and giving the claim its broadest reasonable construction; or

(2) The applicant engages in affirmative egregious misconduct before the Office as to the information.

特許庁は、Therasense大法廷判決で述べられたことをほぼそのまま施行規則にしたようです。

また、この特許庁案では、現在の施行規則に規定されるCumulativeではない（今まで提出されていない）情報についての提出義務に関する項目を削除しています。情報がCumulativeであるか否かは問題ではなく、審査官がクレームを許可したであろうか否かで判断すべきと考え、Cumulativeか否かを判断する必要は無いと米国特許庁は判断したようです。つまり、情報がCumulativeなでない場合であても、クレームの特許性にかかわらないような情報は提出する必要はないと特許庁は考えたものと推測されます。

http://www.uspto.gov/patents/law/notices/2011.jsp

http://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/og/2011/week34/TOC.htm#ref13

Revision of the Materiality to Patentability Standard for the Duty to Disclose Information in Patent Applications (15Jul2011) 1369 OG 224 23AUG2011 76 Fed. Reg. 43631 [PDF] 21JUL2011

今泉俊克

Caraco Pharmaceutical Labs. v. Novo Nordisk事件およびKappos v. Hyatt事件

Thu, 30 Jun 2011 07:08:22 +0900

2011年6月27日、米国連邦最高裁判所は、Caraco Pharmaceutical Laboratories Ltd. v. Novo Nordisk A/S（Hatch-Waxman Actに関する問題）事件およびKappos v. Hyatt事件 (米国特許法第145条に基づくDC地裁への控訴での証拠に関する問題）での上告をみとめ審理することを決定しました。

今泉俊克

米国特許法改正法案が下院を通過しました。

Sat, 25 Jun 2011 09:32:54 +0900

先発明主義から先出願主義への移行に関する規定を含む米国特許法法案H.R.1249が下院を通過いたしました。

今年3月に上院では同様な法案S.23が可決されていますので、今後、両院委員会にて法案が一本化される予定です。

法案の詳細については、今後このブログで取り上げる予定です。

今泉俊克

Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A.判決　侵害教唆　米国特許法第271条

Fri, 03 Jun 2011 13:47:52 +0900

米国最高裁判所が、米国特許法第271条(b)に規定される侵害教唆の判断基準を新たに示しましたのでお知らせいたします。

最高裁判所は、連邦巡回控訴裁判所の示した侵害教唆の判断基準は適当ではないとして、「271条(b)項における侵害教唆は、被告が教唆した行為が特許を侵害するという知識を被告が有する事を証明する必要がある」とする基準を新たに示しました。

また、仮に、被告が特許について知らず、上記基準を満たさなかった場合でも、“鏐陲（特許が存在するという）事実が存在することを主観的に信じ、被告が侵害の性質をもつ行為について知ることを避ける努力をしていた場合、Willful Blindnessの理論により、侵害教唆を問うことができると最高裁判所は判示しました。

今泉俊克

2011年5月31日　侵害教唆に関する米国最高裁判所判決がでました。

Wed, 01 Jun 2011 15:10:05 +0900

侵害教唆に関する米国最高裁判所判決がでました。

Global-Tech Appliances Inc. v. SEB S.A.

明日（2011年6月2日）夜までに、概要をこのブログに掲載する予定です。

なお、この判決では、侵害教唆の要件として、特許侵害を教唆する行為について知っていることを要求すると判示しているようです。ただし、故意に見ないふりをしていたことが証明されたならば、侵害教唆の要件をみたしたことになる様です。詳細については、追って、掲載いたします。

今泉俊克

Therasense v. Becon大法廷判決　連邦巡回控訴裁判所がInequitable Conductの判断基準を修正

Fri, 27 May 2011 12:44:03 +0900

企業の実務に大きく影響するInequitable Conductに関するTherasense v. Becon大法廷判決が出ましたのでお知らせいたします。

以下に判旨を示しますように、大法廷はInequitable Conductを判断するための基準を引き上げましたので、Inequitable Conductを証明することが難しくなってくるものと思われます。

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Therasense v. Becon大法廷判決（判旨）

Inequitable conductがあったか否かは、‐霾鵑僚斗彑（例えば提出しなかった情報が特許性に関して重要でであるか否か）、特許庁をだます意図があったかの情報から判断される。Therasense v. Becon大法廷判決では、基準ゝ擇哭△鮠斂世垢詆要がある点についてを変更するものではない。

大法廷は、連邦巡回控訴訴裁判所は、Inequitable Conductの重要性（materiality）および意図（intent）基準を下げて適用してきたため、訴訟が複雑化し、長期化し、さらに訴訟費用が増すものであるとして、以下に示すように今までより高い基準を適用（正確には、今まで適用してきたいくつかの基準の内、より高い基準を適用）すると判示した。

―だ気気譴申斗彑（materiality）の基準
「But for基準」を採用。この「But for基準」によると、「仮に特許権者が提出しなかった情報を特許庁あるいは裁判所が知っていたならば、特許性を認めなかった（特許を発行しなかった）であろう場合、その情報は重要（material）である」というものである。なお、特許庁の施行規則に「重要性」の基準が規定されるが、これは採用しないと判示している。

⊇だ気気譴唇嫂沺intent）の基準
騙す意図を証明するためには、「過失」あるいは「重過失」を証明するだけでは不十分であり、情報開示義務を有するものが、提出されなかった情報を知っており、「故意に」提出しなかったことを証明しなければならないと判示した。大法廷は、判例の中でこれを「Knowing and deliberate基準」と参照している。

連邦巡回控訴裁判所における大法廷は、本件に上記基準を適用し、地裁は、「But for基準」に基づき重要性を判断しなければならないとし、また地裁は、「過失」の基準に基づき騙す意図を判断しているため、差し戻し審において、「Knowing and deliberate基準」に基づき騙す意図があったか否かを判断するべきとして、本件を地裁に差し戻した。

今泉俊克