自衛隊の犯罪を斬る;マイクロ波聴覚効果及びその関連

https://patentcom.blog.fc2.com/ 弁理士 博士 小池誠;東大卒イリノイ大博士号;

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データ独占

G7と命名されている西側7か国が、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、通称、GAFAに代表されるIT企業に対して、独占禁止法の適用を強化する方針を固めました(文献)。
 
利用者のデータ独占が問題にされているということですが、それだけなのでしょうかね。
 
GAFAはいずれも米国が発祥となっているIT企業ですが、米国企業が、自国の国民の個人情報を掌握するのは、政府当局としては容認できない、ということではないのかな。
 
どこかの政府は、グーグルの参入を妨害する一方、自国が起源となっているIT企業を保護育成することにより、政府の統制がサイバー空間に及ぶようにしています。その国家では、30年前に起きた大規模な抗議活動に関する事実がサイバー空間では抹消されています。
 
自由主義を基調とする西側諸国もどこかの政府を見習って、サイバー空間における規制を強化したいのではないのかな。サイバー空間で自由に情報を発信できるときには、政府の悪事が露顕して、なにかと都合が悪いのではないのかな。
 
データの独占のみが問題になっている場合、第三者が巨大IT企業のデータに容易にアクセスできるように法整備すれば十分なのですが、G7はどのような方向性を打ち出すのでしょうかね。
 
 
文献
G7、巨大IT企業への規制強化で連携確認
jnn, 6/6() 20:29配信

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