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特許と技術の完成度

(1)概要

特許は技術が完成しているので、取得できます。

この技術は不可能だよね、という段階では、
特許庁の審査管が、特許出願を拒絶するので、
特許が成立しません。

例えば、タイム・マシンについて特許を申請しても、
特許を取得することはできないでしょう。

(2)実施可能要件

特許法36条4項は、
実施可能要件を規定しています。

実施可能要件は、
同じ技術分野の専門家が、
明細書、図面を参照して、発明を実施することができる程度に
十分詳細に記載することを求めるものです。

言い換えると、特許が成立するためには、
特許の対象となる技術は、
同じ分野の技術者が、
製造できる程度に記載されていることが求められます。

(3)特許庁の審査実務

特許庁の審査管が、
実施可能要件(特許法36条4項)を
審査します。

審査官が、この装置が本当に製造できるか否か
分からないと判断したとき、
実施可能要件を満たさないという理由で、
出願人に拒絶理由を通知します。

審査官が、出願人の反論を読んで、
製造できるか否かを判断します。

特許明細書に記載されている装置が製造可能であり、
そのような機能が発揮すると、
特許庁の審査官が判断したので、
実施可能要件を満たして、
特許が取得できるのです。

(4)審査官の審査能力

特許庁の審査官は、技術分野で分けられており、
担当する技術分野で、何年も審査をしています。

要するに、毎日、同じような装置を説明する書類を見ているのです。

すると、特許庁の審査官は、特許出願の対象となっている装置が製造できるか否か、判断する能力はありますよね。

(5) ストックリン米国特許の実施可能要件

1つ前の記事にストックリン米国特許を紹介しています。

米国特許4858612号は、
下記サイト、及び、米国特許商標庁の公式サイト
で閲覧可能です。

http://www.google.co.jp/patents/US4858612


ストックリン米国特許では、聴覚機器が特許の対象となっています。

そこで、この聴覚機器が、明細書の記載に基づいて、
その聴覚機器を実際に製造でき、かつ、
聴覚機器として使用できるように、記載されていることを説明します。

この米国特許には、図1〜図13が添付されています。

そして、この図面に開示されているように、
聴覚機器を設計して、組み立てられるかを検討するのです。

図1〜図5を見ると、
これらの電子部品をこのように組み合わせれば、
よいことが分かります。

図8〜図13には、聴覚機器の調整方法、
作用原理などが記載されています。

これらの図面を見ると、
この聴覚機器は製造できることが分かりますね。

また、マイクロ波が頭部に照射されて、
音声として認識されることは、
フレイ効果、マイクロ波聴覚効果ですね。

1962年に、コーネル大学アラン・フレイ教授が、
フレイ効果を公表しているので、
フレイ効果は、この米国特許の技術分野の専門家にとっては、
当然、知っていることになるでしょうね。

(6)特許法についての誤解

新しい発明があれば、何でも特許になるという誤解があります。

特許法29条1項は、新規性について規定しています。

新しいと特許になるというのは、特許法29条1項の新規性の要件を満たしていることを意味します。

新規な発明であっても、他の要件も満たさないと特許は取得できません。

特許法29条1項の新規性と、
特許法36条4項の実施可能要件は、
全く別個の要件になります。

特許が成立していることは、
特許の対象となる装置が、新しいだけでなく、
更に、同業者が製造できることが求められるのです。

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