自衛隊の犯罪を斬る

防衛省情報本部が自動追跡レーダーからマイクロ波ビームを人体に照射

レーダー被害と告訴

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防衛省情報本部と警察庁の人事交流まで調べてないない頃に書いたものです。
警察幹部が防衛省に出向していた時代に悪事に関わっているので、
警察が防衛省情報本部が関わる国家テロを捜査するわけがないですよね。
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告発

奈良県警が被疑者を拷問して、殺害した疑義がある事件が報道されています。

 

この事件では、法医学者が告発に関与して、暴行の証拠を揃えています。

 

さて、防衛省情報本部が多数の被害者に対して電波を照射して、

健康被害を与える事件について、

私がこの事件と同様に告発状を作成する方向で検討しています。

 

祝日、11月23日のマイクロ波勉強会で詳細について述べます。


 

取り調べで暴行? 法医学専門家が告発

関西テレビ 11/15() 23:12配信

 
 

6年前、逮捕された男性医師が勾留中に死亡したのは、取り調べ中に暴行を受けたことが原因だとして、法医学の専門家が奈良県警に告発状を提出しました。

 

15日朝、奈良県警に告発状を提出したのは、男性の遺体の鑑定書を調査した岩手医科大学の出羽厚二教授です。

 

事の発端は6年前。

 

奈良県大和郡山市の「山本病院」に勤務していた男性医師(当時54)は、男性患者に必要のない手術を行って死亡させた業務上過失致死の疑いで逮捕されました。

 

しかし男性は逮捕された19日後、桜井警察署で勾留中に死亡しました。

以前から狭心症などを患っていたとして、死因は急性心筋梗塞とされました。

 

遺族側は2013年、奈良県警が勾留中に適切な治療を怠ったなどとして、県に損害賠償を求めて提訴。

 

そして今回、遺族の依頼で、法医学の専門家である出羽教授が遺体の鑑定書を調べたところ、右足・頭・胸などに皮下出血があることから、男性が取り調べ中に暴行を受けた結果、多臓器不全で死亡したとして告発に踏み切りました。

 

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1.鑑定の必要性
 
電磁波犯罪、テクノロジー犯罪の被害者が、警察に被害相談に行ったときに、
被害届を受理していただけないことが多々あります。
 
多くの警察官は、特殊な電子機器を使って、他人の頭に音声を送信することができるという主張を事実と考えていなかったり、半信半疑だったりします。
 
そこで、法律的には、特殊な電子機器を使って、他人の頭に音声を送信することができるという事実を立証することが求められます。
 
この立証のために、技術鑑定書が必要となり、
実務的には、告訴状に技術鑑定書を添付することが求められます。
 
2.技術鑑定書の内容
 
技術鑑定書は、テクノロジー犯罪、電磁波犯罪を立証するために用いられるという趣旨に鑑みて、犯罪事実に対応する技術が記載されることが求められます。
 
幻覚発生装置は、レーダー方式と超音波方式に大別されます。
レーダー方式は、米国陸軍ウォルター・リード研究所が1973年頃までに開発した方式であり、超音波方式は1990年代ないし2000年頃から研究開発が始まりました。
 
レーダー方式では、レーダーと類似する電子機器から、マイクロ波パルスを被害者の頭部に発射して、マイクロ波聴覚効果に基づいて、被害者の頭部に音声を認識させることができます。
 
一方、パラメトリックスピーカーから特殊な条件で超音波を発射して、被害者に音声を聞かせることもできます。
 
被害状況を検討して、レーダー方式か、超音波方式かを見極めて、
鑑定書には被害状況に対応した何れかの技術を記載することが求められます。
 
3.鑑定書の作成
 
一部の被害者のために、鑑定書の作成に着手しました。
 
ブログなどを拝見すると被害があまりにも大きく、
そのような状況を放任することは到底、できないからです。
 
まだ、鑑定書は完成していません。
 
ところで、鑑定書をネットで公開する要望があるのですが、
現時点ではネットで公開することを考えておりません。
 
4.告訴状
 
告訴は、犯罪事実を捜査機関に申告し、犯罪捜査の端緒となるものです。
一部の犯罪では、告訴が起訴要件に規定されています。
 
告訴については刑事訴訟法に根拠条文があり、
具体的には、刑事訴訟法230条に、
「犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる」旨が規定されています。
 
一方、被害届は刑事訴訟法に根拠条文がなく、
犯罪捜査規範という国家公安委員会が定めた規則に根拠条文があります。
 
刑事訴訟法241条に、告訴は書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならないと規定されています。
 
実務的には、告訴状の形式は民事訴訟の訴状の形式と似ており、
告訴状の形式を満たしているときには、通常、受理されます。
 
5.告訴状、技術鑑定書の意義
 
被害事実を立証する証拠が添付されている告訴状が警察署に受理されたときには、その告訴状は検察にも報告されます。
 
十分な証拠があるときには、裁判所の令状が発布され、強制捜査が開始することもあります。
 
検察官、裁判所は、司法試験を合格した法律の専門家であり、理系の高度な専門知識に詳しいとは限りません。そこで、技術鑑定書は、理系の専門知識がさほどなくても理解できるように記載するように努めています。
 
例えば、レーダーは電磁気学の知識がある学生が大学の専門課程で学ぶ内容です。そして、レーダーを応用した電子機器が電磁波犯罪、テクノロジー犯罪で使われています。技術鑑定書でその電子機器の原理を説明しています。
 
テレビは誰でも視聴できますが、テレビを見たことがない人にテレビの原理を説明するようなものです。テレビ番組は皆の関心を惹きますが、テレビ局の放送機材のしくみや、テレビ放送の通信システムのしくみ、家庭用テレビのしくみは関心がない人がほとんどでしょう。
 
 
 
 
 
 

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頭の中に声が聞こえる被害を訴えている被害者は、
被害事実をまとめて、告訴状を警察又は検察に提出しましょう!
 
実体法:傷害罪
 
自衛官が、特殊な通信システムから、
他人の頭部に向けて、マイクロ波パルスを発射して、
他人の脳内に幻聴を発生させる行為は傷害罪を構成します。
 
傷害罪は、他人に暴力を振るってケガをさせた場合に成立しますが、
暴力以外の手段で病院送りにしても傷害罪が成立します。
 
法律的に記述すると、
傷害罪は他人の生理機能を害した場合に成立し、
暴行の結果、傷害が発生した場合に限定されず、
暴行によらない傷害も成立します。
 
いたずら電話を1000回以上かけてノイローゼにする行為について、
傷害罪が成立した判例などがあります。
 
もっとも、電磁波パルスを発射する行為は、有形力の行使であり、
暴行が成立すると解釈する余地もあります。
 
「暴行」とは、刑法の条文に記載されている法律用語であり、
「暴行」の説明として、有形力の行使という用語が用いられます。
 
刑法における 暴行の定義は4つあり、
条文により暴行は、4つの定義の何れかであるかについて、
判例上、確立しています。
 
加害者は、電磁波兵器を合法的に所持できる組織であり、
具体的には、自衛隊です。
 
刑法などでは、傷害罪であっても、法令行為の場合には犯罪になりません(刑法35条)、マイクロ波パルスを発射する行為は、防衛省設置法、自衛隊法に規定する法令行為でないので、傷害罪が成立します。
 
被告訴人
 
加害者は、情報保全隊という自衛隊の部隊と推測しています。
情報保全隊は、情報収集をする権限があり、
簡単に説明すると自衛隊のスパイ組織です。
 
マイクロ波パルスの音声送信を通じて、
加害者が被害者の心の中を読んだり、思考盗聴をすることがあります。
 
情報保全隊の自衛官が、被害者の思考を盗聴することにより、
情報収集していると推測します。

2014年9月4日追記

被告訴人は防衛省情報本部電波部長に訂正します。

自衛隊スパイ部隊は複数あるので、
どのスパイ部隊が特定するのは難しいものがあります。

一方、自衛隊スパイ部隊を統括する部門は、
防衛省情報本部になります。

防衛省情報本部の内部は電波部、画像部など複数の部門に分かれています。

電波部は電波を使ったシグナル・インテリジェンスを担当しています。

被害者の頭部に指向性マイクロ波を照射するのは、
電波部に管轄になります。
 
手続法:告訴状の書式、添付書類等
 
筆者は、電磁波犯罪について告訴状又は告発状を作成して、
警察又は検察に提出することにより、
電磁波犯罪の犯人グループを摘発することを考えています。
 
告訴状、告発状には、いつ、どこで、なにが
あったかが犯罪事実として明確に分かるように記載します。
 
この犯罪事実は、慣行として、長い文章を1文でまとめます。
通常の文章なら1段落程度の長さになります。

もっとも、必ず1文でまとめなければならない、というものでもありません。
 
例えば、音声送信で聞いた内容は、
犯罪事実として記載するには及びません。

音声送信を通じて、声を聞いていたことが重要であり、
何を言われたかまで言及する必要はありません。
 
告訴状又は告発状には下記の証拠を添付することが求められます。
 
(1)医師の診断書
 
幻聴などの被害事実を立証します。
 
(2)電波が照射されている証拠;測定記録
 
電磁波測定器を購入して、頭部に300メガヘルツ〜3000メガヘルツの電波が
照射されていることを立証することが望まれます。
 
更に、その電波がビームのように方向性があって伝搬することまで
測定できることが更に望ましいです。
 
電波が発射されている方向に
自衛隊の駐屯地、基地があると地図で説明できると更に好ましいです。
 
(3)幻聴を起こす兵器の証拠:鑑定書
 
マイクロ波パルスを他人の頭部に発射して幻聴を起こす兵器が
製造されていることは、鑑定書で立証します。
 
筆者は、鑑定書を作成することができます。
 
(4)陳述書
 
被害事実を立証するためです。
医師の診断書のみでは、被害事実の詳細が分からないからです。
 
音声送信により、言われた内容は、陳述書で記述するのが適切です。
また、音声送信により、どれだけ酷い目にあったか、辛かったかなども
陳述書で記述します。
 
個人的には、眼に見えず、立証が困難な兵器で犯行をする悪質性も述べる予定です。
 
更に、電磁波犯罪の被害者の数が多いという事案の重大性を追加します。
 
(5)意見書
 
筆者は、情報保全隊の隊員が犯人と考える理由について、
別途、意見書にまとめる予定です。
 
陳述書に記載してもよいのかもしれませんが、
犯罪被害の立証と、加害者が誰というのは全く異なる内容なので、
別の書類にします。
 
以上
 
 
 
 
 
 
 
 

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個人情報保護法違反

電磁波犯罪、テクノロジー犯罪の被害者の中には、
自分の過去、エピソードなどを頭の中の声に
言い当てられたことがあると訴える人がいます。
 
実は、公務員、例えば、自衛隊のスパイ組織が
国民の過去又は現在の個人情報を収集することは、犯罪です。
 
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律55条は、
公務員が個人情報を収集することを禁じており、
この規定に違反します。
 
以下、法律の関連規定を説明します。
 
個人情報保護法55条の規定は下記の通りです。
 
 行政機関の職員がその職権を濫用して、
 専らその職務の用以外の用に供する目的で
 個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集し たときは、
 一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 
一方、自衛隊法21条の2は、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊を設置することを認めており、この規定に基づいて、自衛隊法施行令30条の12は、情報保全隊を設置することを定めます。
 
更に、自衛隊情報保全隊に関する訓令3条は、情報保全隊の任務について定め、その任務は、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布です。
 
従って、情報保全隊が他国の軍事情報を収集して整理することは任務として認められています。
 
これに対して、情報保全隊が国民の個人情報を収集することは法令で定められた任務に含まれず、越権行為となります。即ち、刑法35条は法令による行為は罰しない旨を規定しますが、法令行為に該当しない越権行為になります。
 
上記に鑑みて、情報保全隊が国民の個人情報を収集する行為は、個人情報保護法55条に違反する犯罪となります。 
 

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