自衛隊の犯罪を斬る;マイクロ波聴覚効果及びその関連

https://patentcom.blog.fc2.com/ 弁理士 博士 小池誠;東大卒イリノイ大博士号;

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yahoo!辞書終了

ヤフーは、今月、5月31日に辞書サービスを終了する(文献)。公式ウェブサイトは、6月1日以降は、他社の辞書サービスを使うよう推奨していた。

2019年3月末でジオシティーズも終了したし、今年中にヤフーブログも終了することになる。

これは一体どういうことなのだろう。ヤフーに何が起きているのだろうか。

単に採算が合わない事業は廃止するということなのでしょうね。インターネットは日進月歩なので、無料でサービスを提供しても個人ユーザーのアクセスを増やすというような10年前のビジネスモデルはもはや成り立たないのかもしれません。

文献

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「楽天銀行」でシステム障害が発生し、インターネットを経由して口座にログインできないとのこと(文献)
 
インターネットのリスクが顕在化しました。
 
ここで元号についてあれやこれや書きたくなるのですが、日本に住んでいる以上、元号について批判するわけにもいきません。というのは、自衛隊テロ部隊がどのような秘密工作を仕掛けるか予想もできません。秘密工作ですから事故かなにかに偽装することになり、自衛隊が秘密工作を実行したという事実の証明となると、まぁ、このあたりで切り上げます。
 
文献
楽天銀行でシステム障害、ログインできず

TBS news, 5/7()17:35配信

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盗聴器

アマゾンのアレクサは、顧客とアレクサの会話を録音していますし、アップルのiPhoneに搭載されているSIRIも同様です(文献)。
 
要するに、これらの電子機器は盗聴器に変わるわけです。
 
例えば、彼女と二人で部屋のなかにいるときに、二人でどのような会話をしているかというようなことは、アマゾンのアレクサやiPhoneSIRIが聞き耳を立てています。

例えば、スマホのテレビコマーシャルで若くてキレイでおしゃれな女性がなぜか静止しているポーズを取っています。これは人間が静止しているのを意味しているのでなく、スマホがじっと動かない状態を表現しているのです。スマホは全く動かないが、部屋のなかの様子を密かに伺っているのです。
 
しかも、アレクサ、スマホなどは、屋内の会話を録音しているのです。
 
人間は、どんな会話をしたかそのうちに忘れます。特に日常生活のたわいない会話はそれほど覚えているというわけではないです。

ところが、電子機器のメモリは人間より遥かに記憶力がよく、1年前の会話だろうが、5年前の会話だろうが、メモリに保存されているときには、再生できるのです。

アレクサ、スマホだけでなく、パソコンにもマイクが付属していて、音声認識できるようになっています。要するに、パソコンは同時に盗聴器でもあり、インターネットを介して、音声データをデータセンターに転送しているのです。

パソコンの場合、プライバシーの設定をチェックして、マイクとか音声認識などの設定をオフにするのが所望されます。

ところで、ここでは論旨を展開する都合により彼女がいるようなことを書きましたが、現在、独身であり、彼女がいるというわけでもないです。例えば、この週末もデートをするわけでもなく、一人で小難しい数学論文を解読していました。
 
文献
アマゾン『Alexa』に盗聴問題。録音した会話を顧客情報と紐付け&面白い内容は従業員で共有とヤバい
篠原修司、4/14() 18:43

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フェイク動画で逮捕

Twitter上に人が刃物で刺されたとして動画を投稿し、「犯人が捕まってない」などとうその書き込みをしたとして警視庁は48日、20代の男女4人を軽犯罪法違反の疑いで書類送検した(文献)。
 
軽犯罪法第1条16号は、虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者は拘留又は科料に処する旨を定める。
 
日本の刑法は拡張解釈を許容しているので、インターネットに動画を投稿する行為であっても、「公務員に申し出た」という要件を満たすと解釈することは可能といえば可能である。また、最近、インターネットに流布するフェイクニュースが何かと問題となっているので、今回の動画も虚偽の事実に関すということもできる。
 
しかしながら、憲法に定める表現の自由との兼ね合いが気になる。例えば、殺人事件を扱った映画、ドラマなどでは、人が刺される場面はいくらでも撮影されているし、上映、放映されている。
 
ちなみに、軽犯罪法第4条は、この法律の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない、と定めていることもあり、今回の事件は起訴されないと予想する。
 
文献
Twitterで「人が刺された」とデマ動画投稿 警視庁が20代の男女4人を書類送検
Shino Tanaka4/8() 17:35配信 ハフポスト日本版

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IT企業の規制強化方針

グーグル、アマゾン、フェイスブック及びアップル、通称、GAFAに代表される巨大IT企業は、膨大な個人情報を活用することで、デジタル市場で独占禁止法に抵触する懸念が指摘されている。そこで、日本政府は、IT企業に対する規制を強化する政策を立案する専門組織の設置に向け、準備室を立ち上げるとのこと(文献)。

 

IT企業が儲けすぎたので、儲からないように規制を強化するだけですね。携帯電話キャリアも儲かりすぎたので、競争を激化させ、儲からないように規制が強化されています。

 

ときどき、日本政府は資本主義経済でなく、共産主義経済を基盤として政策を立案しているように思えます。

 

アメリカ合衆国の政治経済学者フランシス・フクヤマは、『歴史の終わり』(TheEnd of History and the Last Man)で、ソビエト連邦共和国が崩壊した要因として、共産主義経済が、市場主義経済ないし自由主義経済に負けたと分析しています。日本政府の経済政策は、ソビエト連邦共和国と同様にあまりにも市場に介入して、がんじがらめに規制をするので、日本も滅びるのではないでしょうか。

                                        

ソビエト連邦共和国は連邦制が維持できなくなり、分裂しました。日本は連邦制を採用していないので分裂するということはないでしょうが、あまりにも生活しづらい社会が実現して、少子高齢化が進んでいます。会社ないし業界が儲かると、日本政府が儲からなくなるように経済政策を立案するのですから、会社員はひたすら働くようになり、ワークライフバランスが崩れて、子育てどころではないのでしょう。

 

文献

「GAFA」の規制強化策検討へ 政府が準備室立ち上げ

NHK newsweb, 2019331 1029

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190331/k10011867741000.html

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