自衛隊の犯罪を斬る;マイクロ波聴覚効果及びその関連

https://patentcom.blog.fc2.com/ 弁理士 博士 小池誠;東大卒イリノイ大博士号;

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2017年11月23日、木曜日、午後2時から午後4時まで

氷川区民会館(渋谷区東2-20-18)で第28回マイクロ波勉強会を開催いたします。

 

氷川区民会館には3つの会議室がありますが、今回は一番手前の会議室になります。受付の右手方向に位置します。

 

受付は午後1時30分から始まります。

 

今回は通常と異なって、週末でなく祝日に勉強会を開催します。

 

内容

(1)マイクロ波聴覚効果による電波妄想パラダイムの転換

(2)エレクトロニックハラスメントに関するアメリカ法

 

概略

(1)マイクロ波聴覚効果による電波妄想パラダイムの転換

 

2017128日、金曜日に神戸ポートアイランドで開催される2017年度生命科学系学会合同年次大会で「マイクロ波聴覚効果による電波妄想パラダイムの転換」というテーマで発表します。

 

この学会発表はスライド15枚前後にまとめるのですが、今回ではスライド30枚前後にまとめて、分かりやすく解説いたします。

 

マイクロ波聴覚効果という物理現象があると主張しても、精神医学関係者は、幻聴とマイクロ波聴覚効果は全く無関係と考えています。マイクロ波聴覚効果を応用したマイクロ波通信が悪用されて、幻聴が誘発されていると主張しても、精神医学関係者は被害妄想と認識して、現実にそのようなマイクロ波通信が悪用されていることはありえないと判断しています。

 

今回の学会発表は、このような精神医学における先入観、偏見、迷信、疑似科学を正していく第一歩になります。精神医学は電波が聞こえないという前提に基づいて、統合失調症について緻密な理論体系を構築するとともに、体系的に壮大に間違えています。あまりにも誤謬が大きすぎるので、一回の学会発表で間違いを全て正すことは到底、できないのですが、精神医学という学問領域が正常化する方向に踏み出す契機になるかと存じます。

 

(2)エレクトロニックハラスメントに関するアメリカ法

 

エレクトロニックハラスメントや電子兵器に関して、ミシガン州、メイン州、マサチューセッツ州などで法規制がされています。そこで、米国における法規制の概略を解説いたします。

 

即ち、エレクトロニックハラスメントに関して日本政府が新たに法律を制定したり、法改正をすることにより、被害が解決すると考えている被害者(どのような被害かは省略します)がいます。そこで、現実に新法の制定や法改正がされるときには、米国法などの外国法が参考にされるので、このような観点で米国の法規制の概略を解説いたします。

 

米国は、各州が国家と同様の権限があり、各州が共同して連邦国家を形成しています。これに伴って、米国の法体系では、連邦政府が管轄する連邦法と、州政府が管轄する州法があります。

 

米国は日本と同様に、連邦レベルで、立法、行政、司法が独立しています。

 

ところが、米国は日本と異なって、各州で立法、行政、司法が別途、独立しており、各州が州法を制定する権限があり、各州に州法の判例を統一するための最高裁判所があります。要するに、米国の州は国家と同様の権限があるということです。

 

そして、一部の州は電子兵器を取り締まる法律を制定しているのですが、今回はこのような州法について解説します。

 

講師

 

講師:patentcom

講師の本業: 弁理士

 

 弁理士は、特許、商標、著作権など知的財産の専門家です。

勉強会で米国特許を紹介しますが、実は特許の専門家です。

 

 講師略歴: 東京大学工学部を卒業し、

米国イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で博士号を取得しています。

 

日本生理学会の一般会員ですが、医師ではありません。

2016年に電子情報通信学会及び情報処理学会の会員になりました。

 

勉強会のスタイル

 

基本的には講師が講義し、

最後に質問の時間になります。

 

注意事項

 

病気の診察や治療に関する質問は

一切、答えることができません。

 

・法律相談に応じることもできません。ただし、知的財産法については相談OKです。

・録音、録画、写真撮影は禁止します。

・本人確認をしています。運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートなど顔写真が付いていている本人確認書類を持参してください。例外として、キャッシュカード、クレジットカードなど通常、他人名義で用いないものを多数、提示したときには、本人確認書類として認めることがあります。

 
 

費用

入会費: 3500円

参加費

会員  2000円(当日支払い)

    1500円(前払い)

非会員 3000円(当日支払い)

              2500円(前払い)

 

前払いについては、下記のメールアドレスに連絡お願いいたします。

patentcom(at)yahoo.co.jp
 

一回、勉強会に参加するだけでしたら、入会費を支払って会員になるより、非会員のままの方がお得になります。一方、何回も勉強会に参加するのでしたら、会員になる方がトータルで安くなります。

 

懇親会

 

翌日に重要な仕事があるので、今回は懇親会を設定しません。

 

氷川区民会館の場所

 

渋谷センター街や渋谷109は、渋谷駅の西側になりますが、

氷川区民会館は、ヒカリエや明治通りと同様に渋谷駅の東側になります。

 

氷川区民会館はJR渋谷駅とJR恵比寿駅の中間ぐらいに位置しており、氷川神社や国学院大学の近くになります。

 

渋谷駅から歩くときも恵比寿駅から歩くときも

明治通り沿いに歩くことになります。

 

以下、渋谷駅から徒歩で氷川区民会館に移動するときのルートを述べます。

 

渋谷駅から徒歩

 

基本的には、明治通り沿いに歩くのですが、

ヒカリエ、渋谷警察署を通りすぎ、サイゼリアを通りすぎ、

更に並木橋交差点を渡ります。

 

すると、明治通りに面して、ライフというスーパーがありますが、

ライフを通りすぎます。

 

東交番前交差点を渡って、明治通り沿いに歩くと

渋谷東二郵便局が見えます。

 

渋谷東二郵便局を通り過ぎて明治通り沿いに歩くと、

目の前にT字路があります。

 

このT字路の角に高層ビルがあります。

そして、このT字路を左に曲がります。

 

すると、目の前が氷川区民会館になります。

 

距離としてはT字路の曲がり角から

約10メートルです。

 

建物2階が氷川区民会館になりますが、

1階が渋谷区立氷川保育園になっています。

 

ちなみに、氷川区民会館の向かいには、電気屋さんがあります。

 
 

渋谷駅からバス

 

渋谷ヒカリエ前にあるバス停車場から

五反田駅行きなど恵比寿方面に

明治通りに沿って走行するバスに乗車して、

東2丁目で降りてもよいのです。

 
 

恵比寿駅から徒歩

 

恵比寿駅から歩くときには、

明治通りに沿って渋谷方面に歩くことになります。

今後の予定

突然ですが、20171123日、木曜日、午後2時から午後4時まで氷川区民会館で勉強会を開催いたします。

 

また、20171223日、土曜日、午後2時から午後4時まで氷川区民会館で勉強会を開催いたします。

 

いつも通り氷川区民会館で予約できる日を探したのですが、週末は1223日、土曜日まで埋まっていました。また、前回の1111日から1223日までは期間が空きすぎるので、1123日、木曜日にも会場を予約しました。

 

1123日の勉強会ではテーマは2つあり、一方は学会発表の練習であり、他方はエレクトロニックハラスメントに関するアメリカ法の解説です。

 

2017128日、金曜日に神戸ポートアイランドで開催される2017年度生命科学系学会合同年次大会でマイクロ波聴覚効果と電波妄想の関係について学会発表しますが、その内容を発表いたします。

 

エレクトロニックハラスメントや電子兵器に関して、ミシガン州、メイン州、マサチューセッツ州などで法規制がされています。そこで、米国における法規制の概略を解説いたします。

 

即ち、エレクトロニックハラスメントに関して日本政府が新たに法律を制定したり、法改正をすることにより、被害が解決すると考えている被害者(どのような被害かは省略します)がいます。そこで、現実に新法の制定や法改正がされるときには、米国法などの外国法が参考にされるので、このような観点で米国の法規制の概略を解説いたします。

 

米国は、各州が国家と同様の権限があり、各州が共同して連邦国家を形成しています。これに伴って、米国の法体系では、連邦政府が管轄する連邦法と、州政府が管轄する州法があります。

 

米国は日本と同様に、連邦レベルで、立法、行政、司法が独立しています。

 

ところが、米国は日本と異なって、各州で立法、行政、司法が別途、独立しており、各州が州法を制定する権限があり、各州に州法の判例を統一するための最高裁判所があります。要するに、米国の州は国家と同様の権限があるということです。

 

そして、一部の州は電子兵器を取り締まる法律を制定しているのですが、今回はこのような州法について解説します。

 

1223日、土曜日のテーマは現時点で未定です。

20151114日、土曜日に第1回マイクロ波勉強会が開催され、その後、月に約1回のペースで開催されています。最初はマイクロ波聴覚効果やマイクロ波聴覚効果を応用したマイクロ波通信が勉強会のテーマでした。
 
詳細は「マイクロ波勉強会経緯」というブログ記事に記載されています。また、ブログ書庫では「トップ」という書庫にマイクロ波勉強会の告知がまとめられています。
 
この勉強会が契機になって、20164月から学会発表を行っています。
 
最初の発表は、2016421日に電子情報通信学会マイクロ波研究会でマイクロ波聴覚効果について発表しています。詳細は「今日講演」というブログ記事にありますし、下記の公式ウェブサイトに概略が記載されています。

お礼

昨日の2周年記念大会は無事に終了いたしました。

 

多数が参加してくださり、ありがとうございました。

 

昨日の勉強会では多岐な内容を解説しましたが、例えば、民事訴訟法の規定を駆使して、事案の解明が可能である旨を概説いたしました。

 

次回の会場を予約した後、次回の勉強会を告知いたします。

2周年記念大会

2017年11月11日、土曜日、午後6時から東京ウィメンズプラザで2周年記念大会を開催いたします。
 
2015年11月にマイクロ波勉強会が始まって2年になるので、その記念大会ということです。
 
会場予約の都合により、日中でなく午後6時から開始いたします。
また、開始時間が遅いので、午後7時30分に終了する予定です。
 
ところで、訴訟を通じて解決するときには、被害事実の立証がポイントとなります。
 
具体的には、加害者が被害者に対して、マイクロ波聴覚効果を応用したマイクロ波通信を使っている事実をどのように立証するかがポイントとなります。
 
そこで、どのようにして立証すればよいかを説明する予定です。
 
要するに、従来、勉強会で無線通信技術という観点でマイクロ波通信などを解説していましたが、今回は訴訟における立証という観点でマイクロ波通信について解説します。裁判官は法律専門家であり、技術専門家ではないので、法律家の視点で説明するということになります。
 
なお、弁護士を招待することを検討していますが、現時点で詳細は未定です。
 
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今回の経緯は下記のブログ記事

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