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還暦自虐史観世代を日本から叩き出せ!

反日問題

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  • 歴史は繰り返す。
  • 賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ。

歴史から学ぶなら、戦争は、内的矛盾の外交転化により近隣諸国が巻き込まれるということである。
我々のご先祖様は、一度たりとして、侵略の為に武器を取ったことは無く、万葉集の防人歌にも史実としてあるように、古より、全国の草莽が祖国防衛にあたったのである。


敬愛する、日本文化チャンネル桜水島社長の、草莽への檄文を転載します。


日本国民には国防の義務がある

日本文化チャンネル桜代表 水島 総

秋をまたで
枯れゆく島の青草は
皇国の春に 蘇らなむ
矢弾尽き
天地染めて散るとても
魂還り 魂還り 皇国護らん

陸軍大将 牛島 満


先週の金曜から今週の月曜まで、沖縄、石垣島、与那国島に取材撮影で
行って来た。

もう一つの目的は、次第に現実化しようとしている中国の沖縄、尖閣諸島
への「直接」「間接」侵略に対する現地調査と、現地の皆さんと日本国民と
して何を為すべきかを話し合う事だった。
詳細はまだ発表出来ないが、実り多い訪問となった。

中国は経済の大発展を背景に、毎年軍備増強を続けて来たが、今やその
額は日本の防衛費の三倍以上に達している。
名目ではあるが、GDPも日本を追い抜き、世界第二位となった。

国内の内部矛盾の激化は凄まじいものがあるが、どんな時代の支那の
支配層にも、人民を人間としてみるような優しい思考は存在していない。
この政治経済軍事にわたる揺るぎない自信と傲慢な中華意識は、一種の
頂点に達しようとしている。

その中国共産党が、来年七月一日、創立九十年という重要な記念日を
迎える。
様々な祝賀行事が大々的に行われるが、尖閣侵略もその「祝賀行事」の
ひとつなのである。

来年六月十七日、中国共産党政府は、世界各国の華僑や反日民間組織
を使って、尖閣諸島の上陸占拠を計画している。
100隻以上の民間船を香港、マカオ、台湾その他に集結させ、尖閣諸島
周辺海域に全方向から侵入し、尖閣諸島各島にそれぞれ上陸、侵攻し、
占拠を目指す計画である。

この100隻以上の民間船には、世界各国の反日団体員や民間人を装った
中国人民解放軍特殊部隊員、人民解放軍OB等が大挙乗り込み、五星
紅旗を尖閣諸島各島に掲げ、尖閣諸島の中国領有を世界にアピール
しようとしているのである。
少なくとも、尖閣諸島に対して、元々有りもしない中国「領有権」の主張を
現実化したいのである。

その前段階の行動として、今年の秋、米国ロスアンゼルス市のコンベン
ションホールで「世界華僑大会」が開催され、尖閣諸島の中国領有が決議
され、翌年六月十七日に尖閣諸島に中国国旗「五星紅旗」を掲げようとの
決議がされることになっている。

その目的は、まず世界中の華僑たちの豊富な資金とネットワーク情報
発信力を使って世界的宣伝戦を実行し、尖閣諸島占領の黙認という世界
世論の形成を狙っている。
その後、華僑資金で準備した100隻以上の民間船で、尖閣諸島のそれ
ぞれの島に分散上陸し、占拠しようとするものである。
彼等は本気で実行すると宣言している。

中国当局とその諜報機関は、常に直接的な形では関わらない。
「間接侵略」の特徴は、民間や傀儡組織やその国の売国奴を使って
行われる。
直接侵略は、その国の内部が分裂混乱状態に入った時に初めて実行
される。

尖閣諸島への上陸占拠は、沖縄独立論から沖縄領有まで続く、民間を
装った日本への「直接侵略」の始まりとなる。
これは、戦後日本の敗戦時の混乱中に行われたソ連の千島列島の侵略、
占領や、韓国の李承晩による竹島占領と同じ、侵略行為であるが、戦後
六十五年以上も経た今、経済大国となった主権国家日本に対する公然
の「直接侵略」行為である。

なぜ、今、中国は日本に対する侵略行為を「民間人」を装い実行しようと
しているのか。

一つは中国国内の経済と政治の内部混乱が開始されるからである。

北京オリンピックから続いてきた国家的事業上海万博がこの秋に終了し、
後に残るのは中国経済のバブルの崩壊現象である。
経済の混乱と同時に、「中国で共産主義革命が起こる」とジョークが言わ
れるほど、貧富の格差は激しい。
金と権力を独占する中国共産党への民衆の怒りは沸点に達しようとして
いる。

今、中国政府は、国内に政治的、経済的大混乱がおきることを予測し、
それを何としてでも防ぎたいと考えている。
民衆の不満や怒りのエネルギーの爆発を抑えるために、最も有効な手段
は、中華ナショナリズムに訴え、中国国民の憎むべき「敵」を創り、自分
たちの失政を敵のせいにして、共産党政府に向けられるはずの怒りや
恨みを外敵に振り向けることである。

今、「敵」として標的に選ばれたのは、羊のようにおとなしく臆病な日本で
ある。

原因は、民主党政権が、発足以来推進してきた「友愛」「平和」という名の
周辺諸国に対する融和政策、また、防衛費削減や普天間問題に見られる
日米安保体制の揺らぎであり、また、小沢訪中団による胡錦濤への従属
朝貢姿勢や鳩山前首相による「尖閣問題は中国と話し合いで解決」など
の発言から、中国政府は、民主党最高幹部や議員たちが、国防安全保障
意識に薄いだけではなく、日本人として国家意識も薄く、臆病で腰ぬけの
集団であり、同時に、中国の経済利権によだれを流す政治家ばかりである
と見抜いてしまったのだ。

中国政府は、今の民主党政権の時だからこそ、1970年から主張し始めた
尖閣諸島の領有権を上陸、占拠によって現実化し、既成事実化するチャ
ンスと捉え、実行しようとしているのである。

現実を直視すれば、今、私たち日本人は戦争になっても仕方ない「紛争」
の真っ只中にある。
平和の空の下に暮らしているのではない。

しかし、戦後六十五年、占領軍によって作られた日本国憲法の前文その
ままに、私たちは自らの生命と運命を他国(米国)の「善意」に委ね、日本
国民としての誇りと名誉を「金儲け」と引き換えて来た。
私たちは米国に年間二兆から三兆円という大枚の「みかじめ料」を支払い、
周辺諸国に対しては、ひたすら「平和的」に優しく扱ってくれることを嘆願し
続けて来た。
私たちは金と社交で平和が作れるかのように、欺瞞と偽善の金を世界中
にばらまき、自存の為に「汗も流さず、涙も流さず、血も流さぬ」まま今日
まで来た。

中国、ロシア、南北朝鮮等、周辺諸国は、自らの危機に気づかぬ日本と
日本国民を見下し、嘲笑し、奪えるものは全て、民の命さえも奪おうと、
秘かに決意している。
当然である。中国の尖閣諸島侵略は、その最初のアクションなのだ。

フィリピン沖にあったスプラトリー諸島(南沙諸島)は、フィリピン、ベトナム、
中国、台湾が領有権を主張して係争していたが、フィリピンから米軍の
クラーク・スーヴィック基地が撤去され、米軍が撤退したのをきっかけに、
中国によって侵略、占領され、中国領として既成事実化した。

私は、当時のフィリピン国防相のメルカド氏にインタビューし、
中国のやり口を聞いたことがある。
まず嵐による海難事故だと主張して南沙諸島に中国漁船と共に
「漁民」が強行上陸する。

次に武装した漁船群が押し寄せて上陸し、「避難小屋」を作って常住する。
無論、「漁民」とは軍人の偽装姿である。
最後に軍艦が登場し、地上軍が進駐し、「避難小屋」をトーチカ状の防衛
施設に変えたのである。

彼等が民間人を装う事は常套手段である。
人民解放軍の特殊部隊やそのOBを使えば、「尖閣侵略」の目的は容易
に達成できる。

この事態の進行を我が国政府は、何ら危機として捉えず、これを防ぐ
準備を全くしていない。
いや、この現実を直視することすらしていない。


<日本政府が国防の義務を果たさないなら、
日本国民が国防の義務を果たそう>


「月刊中国」の編集長鳴霞氏によれば、日本に入国して来る中国人の中
には、人民解放軍特殊部隊員やそのOBが多いと言う。
中国政府が、七月一日付で在外中国人も含む「国家総動員法」を施行
した事と併せ考えると、もし、この計画通り、日中両国が尖閣諸島で深刻
な政治的、軍事的緊張関係に入れば、不法滞在を含む百万人以上の
在日中国人が、日本社会に対する「戦闘」を開始する。

その規模と激しさは、長野市における「北京オリンピック聖火リレー」に
全国動員された一万人以上の在日中国人による「長野市占拠」の比では
無い。
属国と化した北朝鮮のプロ工作員も共同行動を起こすだろう。

中国共産党の指示は、デモだけではないだろう。
彼等は全国各所で破壊活動を実行するだろう。
原発は襲われて奪われるか破壊され、放射能汚染が拡がる。
各所のインフラはずたずたにされて、飲み水には猛毒が混入され、電気
は停電状態となり、放火、略奪等、治安は乱れて最悪になる。

一部の愚かで臆病な日本人たちは、直ぐに中国政府の対日宣伝工作に
乗せられ、尖閣を諦めて中国との融和、平和的話し合いを主張するよう
になるだろう。

中国の尖閣占領は、このような戦略的な対日工作の方針の下に着々と
推進されている。

はっきり言って、敵ながら見事であり、天晴れである。
日本は彼等のやり方を学び、彼等の手法を熟知して対処する必要が
あるのだ。

100隻を超える中国「民間」船舶が尖閣諸島に押し掛けたら、
どうなるのか、どうするのか。
結局は、政府と政治家の決断と勇気次第である。

「尖閣諸島領海に入った外国船舶は、警告後、全て無条件で撃沈する」
あるいは、「もし、中国が民間、政府を問わず、我が国固有の領土尖閣
諸島を侵略、占領するようなことを目指すなら、日本は核武装を含むあり
とあらゆる手段で中国の侵略行為に対抗する」と宣言し、実行出来るか、
どうかである。

元海上保安大学校校長の三宅教雄氏は「要は政府が、何としてでも阻止
せよと言ってくれたら、海上保安庁は必ずやります」と述べていた。
自衛隊も同様だろう。

そして、日本政府と政治家がなにもせず、領土と国民の生命財産を守る
べき国防の義務を果たさず、手をこまねいて国を滅ぼす前に、私たち草の
根(草莽)国民が起ち上がり、それぞれが誇りある日本国民として、国防の
義務を果たすことを決意すべきときが来たのである。

「草莽崛起」の時代が、本当に来てしまったのだ。
「草莽崛起」という吉田松陰の言葉だが、生半可な腰抜け政治家やイン
テリの言説よりも、今や、名も無い草の根日本人に、我が国の運命が
委ねられている。

私たちの祖国が今、草の根国民に国を守る防人になることを求めている
のである。
靖国の英霊のほとんども、元々、日本全国の草の根(草莽)の民だった。

私たちは中国の尖閣諸島への直接侵略の前に、陸上自衛隊の尖閣諸島
進駐を政府に要求し、あるいは日本の実効支配を更に強化する方法を
とりながら、住民が尖閣諸島に住むような環境を作る事を強く要求する。
しかし、政府が何もせず、現状を放置するならば、私たちは日本国民として
国防の義務を果たすべく、行動を起こさなければならない。

尖閣諸島の実効支配を強化する民間としての行動を様々に起こし、実行
していく。
私たち草莽一人一人が、尖閣諸島が日本固有の領土であることを身を
挺して世界に明らかにするだろう。

特攻隊員の遺句にあった「畔の草 召しいだされて 桜かな」という時代が、
悲しいことだが、本当に到来したのである。

全国の草の根国民は立ち上がり、それぞれ国防の義務を果たすべく、
共に我が国固有の領土尖閣諸島を中国の侵略から守り抜こうではないか。


※ この文章は、「頑張れ日本!全国行動委員会」が国民新聞を通して発行
した「号外」の寄稿記事を中心に書き変えたものです。
そもそも、羊頭狗肉という語源が支那であることは衆知の事実だが、タイトルを見て全く持って驚かなかったが、媚中日経新聞社が、支那が嫌がる共産党内部統制崩壊事情を、環境を切り口に記事にしたことに驚きを持って受け止めると同時に、その深刻さが一般の日本人にも知られることを願いつつ。

より

青山周:中国×環境×ビジネス

経済偏重の幹部評価が生んだ中国の虚偽統計問題

2010年9月1日
国家管理と市場化。一見相容れないこの2つが中国には同時存在している。GDPなどの国家統計は経済運営だけでなく、幹部評価の基礎データでもある。中国の中央政府および地方政府の幹部は国家によって評価されるが、その評価システムが虚偽統計で揺れ動いている。
 中国では経済成長の中、大学進学ブームで受験が加熱する一方で、学生の数を急激に増やしたため、卒業生の就職難が深刻な社会問題となっている。日本も就職は厳しい状況にあるが、大学は出たけれど…という現象がお隣の中国でも出現し、年々深刻になっている。
 こうした事情から、中国では小学生の段階から成績には敏感だ。学校での成績、受験での成績はその人の人生すら変えてしまう。

国家的評価システム

 中国は共産党が支配する巨大な官僚国家である。中華人民共和国がスタートしてすでに60年余。本人はもちろん周りにも納得できる幹部評価の仕組みを国の人事考課システムとして作ろうしてきたのは、中国ではごく自然の流れであった。いい成績をあげた幹部が昇進するのは、ある意味で合理的である。
 こうした事情から、中国では大学を卒業してからも点数評価が続く。驚くのは、大臣クラスの地方幹部も例外でないことである。項目ごとに成績を点数でつけるようになっている。
 2007年11月、省レベルの地方政府幹部を対象にした「省エネ目標責任評価審査」の採点表が公表された。省ごとに定められた省エネ目標の達成度は主管部門によっては幹部の総合評価の重要項目となる。目標が達成できなかった地方政府とその幹部は表彰などの対象候補からはずされるだけでなく、エネルギー消費の高い建設プロジェクトなどの認可が下りなくなったりする。
 中国の行政システムは(1)中央政府、(2)省・自治区・直轄市、(3)自治州・県・自治県・市、(4)郷・鎮、という多層構造となっている。法律や制度は中央政府が策定するが、実際に法律を執行し、企業や下級地方政府を監督するのは省、自治区、直轄市の役割となっている。
 省エネルギーについては、2004年の年末に実施された経済センサス(統計調査)において、一部個人営業を除くすべての企業で、投入資源・エネルギー量、製品の産出量などエネルギー効率の実態が基本的に把握された。これをベースとして、中国政府は省・自治区・直轄市、産業、主要企業ごとのエネルギー効率を報告させ公表する、「GDPエネルギー消費指標公報制度」が2006年からスタートさせている。

中国幹部の成績表

 制度実行の基礎となるデータの把握の次に中国政府が行った施策は、省エネの責任制と問責制の導入である。
 採点表は100点満点方式となっている。項目は定量的な部分が40点、定性的な部分が60点である。目標の半分に達しなければ40点がまるまる減点となる。全体の評価は、(1)超過達成95点以上、(2)達成80−94点、(3)基本的に達成60−80点、(4)未達成60点未満、というように評価される。この4段階は大学の成績表にある優・良・可・不可に相当するもので、つまり60点未満は"落第"となる。「省エネ」の項目で落第となると、「経済運営」や「福祉」などでいい成績を上げても、全体評価が落第となるため、「一票否決制」と呼ばれている。
 中央の政策を地方において実行するために、中央政府は省・自治区・直轄市レベルの評価を行うこととなったが、これを末端にまで波及させるために、省レベルは県・市レベルを監督し、県・市レベルは郷・鎮を監督するという具合に、1つ上の行政レベルが下を審査評価するシステムが構築されようとしている。
 中国の省エネ目標はGDP単位当たりのエネルギー消費量という効率指標で設定される。つまり、エネルギー消費量を小さくするか、GDPを大きくすることで目標が達成できる。
 中国の一連の幹部評価には、ほかに民生や福祉に関する評価指標が組み込まれているが、多くは経済成長がベースになっている。そのため、どうしても経済成長至上主義に陥りやすい。地方政府の幹部のほとんどが経済成長率を高めたいという強い願望を持っており、加熱する地方間の成長競争が、ときに粉飾、つまり統計の改ざんへと幹部たちを駆り立てるのである。

虚偽統計

 統計に誤差があるのは当然だとしても、海外のエコノミストが中国の統計データを信用しないのは、中国では統計当局の独立性が保たれておらず、数字が意図的に歪められる可能性があるという根本的な欠陥を嫌っているからである。
 昨年9月に日本を訪れたこともある馬建堂国家統計局長は、かつて記者会見で、「中国の統計マンの夢は、企業などデータの報告を担当する末端部門と国家統計局がオンラインで結ばれることだ」と語ったことがある。普通なら、リアルタイムで統計を把握したいという意味だと解釈するところだが、この発言は、だれの干渉もなしにデータを把握したいという意味だった。
 今年6月1日、馬建堂局長は当面の重要課題として、2008年以来発生している「統計違法行為」の告発を挙げ、「悪質なデータ改ざんに対しては、集中的に通報し、公にさらさなければならない」と表明した。GDPデータの改ざん問題が明るみとなり、大きな議論を引き起こした。
 「データ改ざんは非常に深刻な状況にある」。こう語るのは今年はじめに国家統計局副局長の職を解かれたばかりの林賢郁だ。ある地方の統計局長が「統計の仕事は圧力が強く、どうしようもない事情をかかえている」とこぼしたのを耳にしたという。
 1994年9月、当時国家主席だった江沢民が第14期4中全会で「一部の地方、一部の部門の報告データは実際の数字とかけ離れており、水増しが大きい」とぶち上げた。会議に居合わせた幹部たちは沈黙した。"物言えば唇寒し"の状況となり、その場でこの問題に関する意見はほとんど出なかったが、江スピーチはまさに巨大地震のようなインパクトを与えた。
 こうした状況の下、国家統計局は統計制度の改善に努めた。2003年に経済センサスの実施に向け、調査項目やセンサスの実施頻度などを検討したが、実務上の問題は山積していた。「センサスの数が多く、それぞれ調査項目も多い。そのため効率は上がらず、大きな経費がかかってしまう。正確なデータの把握も困難になる」。林前副局長はこう語る。
 こうした中で2005年4月、湖北省で2件のデータ改ざん事件が発覚した。その1つ、漢川市?旺鎮三台村の経済センサスで報告された数値は実態の10倍以上に膨らませたものだった。こうした改ざん事件は社会の関心を引くこととなった。
 2009年上半期、31の省・市・自治区が公表したデータは国家統計局が別途集計した数字より1.4兆元(約18兆円)も多かった。
 地方のデータについては、統計の重複や基礎データの不足などといった技術的な問題もあるが、地方政府の指導者が幹部評価のためにGDPデータを高めに算出させるからだというのは国家統計局の幹部も認めている。
 2004年上半期のGDP成長率は9.3%あったが、地方から上がってきたGDPを足し合わせると13.5%に達した。こうした状況を目の当たりにして、さすがに国家指導者たちも放置できなくなり、国家統計局に対して政策決定に必要なデータを提出するよう求めた。
 2004年11月、国務院弁公庁は「地方のGDP集計活動の改善意見に関する通知」を出し、地方がやみくもに経済成長を追求し、その結果、国家と地方との間で統計データのかい離が拡大してしまう情勢の改善に乗り出した。GDP集計制度の改革は、海外事例を参考にし、具体的には「(GDPデータは)一級下の行政機関が計算をして、上の行政機関が発表する権限をもつ」こととなった。

環境統計の偽装が心配

 これにより問題が解決された地方もあったが、上下の行政機関の間に癒着が生じたり、形式に流れやすくなったりして、根本治療には至らなかった。データを改ざんがあった場合、国家統計局はどうやって数字をチェックするのかという問題に常に突き当たった。
 ある統計マンは「GDPは企業や市民が創り出すもの。市場の主体は一般市民であって、指導者や幹部でない。しかし、実態は幹部評価のためのものになってしまっている」とこぼす。結局は、幹部の昇進とGDP成長率とを「デカップリング」させなければ根本的な解決にはならない。これが国家統計局の結論である。
 庶民派政治家として人気が高い広東省の汪洋書記は、広東省の幹部評価の新たな試みとして、全体評価における経済成長に関連する指標の比重を30%以下に抑えることを表明している。
 共産党の高級幹部を養成する中央党校の葉篤初教授は「中央はこの問題をすでに認知しており、幹部評価に関してすでに一部修正を行い、環境指標などのウェートを増やしている」と話す。2009年10月、共産党の人事を担当する中央組織部が公表した「科学的発展を促進する党指導部と指導幹部の評価メカニズムを構築することに関する意見」では、発展の「質」、経済社会の協調的発展、人と自然の調和を重視すべきことが盛り込まれている。
 問題は、こうした措置でGDPのデータを改ざんする「意欲」は減少するかもしれないが、その代わりに評価の中で比重が高まる環境などに関するデータの改ざんが増加しないかということである。
 中国の指導者は大学受験と同じように点数で出世していく。これが彼らには今でも合理的に見えるところが問題だろう。
 中国でも市場化が進み、財やサービスは市場で取引される。中国でアメリカン・アイドルをまねたスター誕生番組が少し前に大ヒットしたが、スターを選ぶのは視聴者の携帯電話からのアクセス数だった。中国ではスターも市場で選ばれる。
 アメリカのエコノミストは統計部局の独立性を問題にするが、根はもっと深いところにある。
 中国の環境問題ウォッチャーのひとりとしては、環境統計の改ざんが今から心配されるところである。

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我々草莽が崛起し、一般国民を覚醒するしかない。そう感じた大集会でした。

昨日(8・22)の平田文昭先生の名言。

非文明人、事実理解能力無しの朝鮮人を相手にすることは非生産的な活動である。
納得、説得させてられない相手は、蹴っ飛ばすしかない。

我々の説得の相手は、一般日本人であり、私も10冊ほど購入して説得に走ります。

明日8/22日は、1910年8月22日に韓国が日本に併合されてから100周年の記念の日です。ご先祖様が己を省みず血税を大量に投入し、人口を2倍にしてあげ、韓国独立の道を切り開いてあげた、本来なら韓国から感謝されなければいけない大切な記念日です。

【東京都千代田区】 〜今、何故 菅談話なのか〜 謝罪外交に断固反対をする集会 (8/21)
日時:平成22年8月21日(土)14時-16時
場所:星陵会館

我等が日本創新党は、反対署名も集めています。

明日は、

「死んだら皆仏」の文化と対峙する、火病朝鮮人の恨文化。
死人へも恨の刻印可とし、墓まで暴く筋金入り。
日本人がここまでに事大主義に陥ったのも、暗躍するチョン系団体の影響と思われます。 

うちの実家の近くの栃木県大田原市(のんびりの田舎ですよ)にも、扶桑社歴史教科書採択に「民団」が圧力をかけてきました。マスゴミも当然報道しないでしょう。関係者が巣食い、これまた社員、組織が事大主義。 

イトーヨーカー堂の偽装の件にかかわらず、相変わらず、我々の大先輩達は、社長は社員が勝手にやったと言う、徳育亡失戦後自虐史観教育の汚物。素早く処理場にて処分しましょう。

ところでこの 事大主義

The term "sadaejuui" was invented by early 20th century Korean nationalists.
結局、朝鮮人が20世紀初頭に「以小事大(孟子)」を語源として創作したもののようですね。

Propaganda の観点で言えば、ハングルでは当然、李朝にも触れず、小此木 正夫を入れてお茶を濁す。

ついでに、「国粋主義」@Wiki ハングル版を日本語にGoogle Chrome で翻訳してみたら...
実際に日本の右翼の人々は歴史教科書を歪曲したり、 日本の戦争犯罪の一つである 
南京大虐殺、沖縄島の 人々の 自殺の 強要についての事実はないと主張し、教科書から削除しようとしている。」 と記述してある。
外務省しっかり抗議せい!ここにも、事大主義がはびこるなり。
文部省も日教組も、自虐史観謝罪教変体マゾヒストの巣窟で、事大主義。

「進歩のない者は決して勝たない。
負けて目ざめることが最上の道だ。 
日本は進歩ということを軽んじ過ぎた。
私的な潔癖や徳義にこだわって、本当の進歩を忘れていた。
敗れて目覚める。それ以外にどうして日本が救われるか。
今日目覚めずしていつ救われるか俺たちはその先導になるのだ。
日本の新生にさきがけて散る まさに本望じゃないか。」
臼淵磐(うすぶちいわお)大尉

戦前は精神性の向上に心血を注ぎ、精神性では我々より遥かに進歩していたご先祖様たち。
「私的な物欲にこだわって、本当の進歩 ― 精神性の進歩 ― を忘れているではないか?
敗れて目覚めろ、愚かものども。
日本の新生にさきがけて散れ、自虐史観謝罪教変体マゾヒストども。
それがせめて貴様らに出来る報国である。
まさに本望じゃないか」
臼淵大尉の天界からの嘆きが聞こえてくるようです。

最近、UFO目撃例が少ないのは、宇宙意思とは程遠い、精神レベル退化を続ける地球人に興味を失った証拠ではないかと考えます。^^;

同じ価値観、道徳、宗教、文化、民度を共有していれば、理由はともあれ兎に角誤るのも一手でしょう。
謙譲の美徳がこれにあたり、家族から始まり、大よそ日本人の間ならこれで良いでしょう。

しかし、価値観、道徳、宗教、文化、民度の違う在日や外国人に謝ったらどうなるか?
常に他人に付け入り、次々にエスカレートする要求を突きつけてくる支那人や朝鮮人のやり口を理解する必要があります。

あ菅政権を含め、反日政権は奴らのプロパガンダに沈黙どころか、迎合する向きさえあります。

世界はプロパガンダの海に浮かんでいる。プロパガンダの意味を辞書で引けば ― 国家などが組織的に行う主義・教義などの宣伝 ― とある。相手国のアラをえぐり出し問題を誇張して拡散すること、自国がいかに相手国より被害を受けているかを印象づけること、国内外で起こる問題について国家は自らの正当性を広く世界に訴えるべく宣伝活動を行うが、その様相は正に国家間における情報戦争の様相を呈している。日本の姿を振り返ってみるなら、情報戦を戦うどころか日本を敵視する反日国家に自ら付け込まれ政策を取り続け、今やプロパガンダの海に沈みゆこうとしていると言っても過言ではない。


国がやらなきゃ誰がやる。在特会が立ち上がり記念事業を行います。


在日・朝鮮人の内政干渉更なる内政干渉阻止、また沈黙は了解したことになる国際社会に、あ菅政権に変わりNoを突きつける為にも是非ご参加下さい。

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