歴史から学ぶなら、戦争は、内的矛盾の外交転化により近隣諸国が巻き込まれるということである。 |
反日問題
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そもそも、羊頭狗肉という語源が支那であることは衆知の事実だが、タイトルを見て全く持って驚かなかったが、媚中日経新聞社が、支那が嫌がる共産党内部統制崩壊事情を、環境を切り口に記事にしたことに驚きを持って受け止めると同時に、その深刻さが一般の日本人にも知られることを願いつつ。
より
青山周:中国×環境×ビジネス経済偏重の幹部評価が生んだ中国の虚偽統計問題2010年9月1日 国家管理と市場化。一見相容れないこの2つが中国には同時存在している。GDPなどの国家統計は経済運営だけでなく、幹部評価の基礎データでもある。中国の中央政府および地方政府の幹部は国家によって評価されるが、その評価システムが虚偽統計で揺れ動いている。 中国では経済成長の中、大学進学ブームで受験が加熱する一方で、学生の数を急激に増やしたため、卒業生の就職難が深刻な社会問題となっている。日本も就職は厳しい状況にあるが、大学は出たけれど…という現象がお隣の中国でも出現し、年々深刻になっている。
こうした事情から、中国では小学生の段階から成績には敏感だ。学校での成績、受験での成績はその人の人生すら変えてしまう。
国家的評価システム 中国は共産党が支配する巨大な官僚国家である。中華人民共和国がスタートしてすでに60年余。本人はもちろん周りにも納得できる幹部評価の仕組みを国の人事考課システムとして作ろうしてきたのは、中国ではごく自然の流れであった。いい成績をあげた幹部が昇進するのは、ある意味で合理的である。
こうした事情から、中国では大学を卒業してからも点数評価が続く。驚くのは、大臣クラスの地方幹部も例外でないことである。項目ごとに成績を点数でつけるようになっている。
2007年11月、省レベルの地方政府幹部を対象にした「省エネ目標責任評価審査」の採点表が公表された。省ごとに定められた省エネ目標の達成度は主管部門によっては幹部の総合評価の重要項目となる。目標が達成できなかった地方政府とその幹部は表彰などの対象候補からはずされるだけでなく、エネルギー消費の高い建設プロジェクトなどの認可が下りなくなったりする。
中国の行政システムは(1)中央政府、(2)省・自治区・直轄市、(3)自治州・県・自治県・市、(4)郷・鎮、という多層構造となっている。法律や制度は中央政府が策定するが、実際に法律を執行し、企業や下級地方政府を監督するのは省、自治区、直轄市の役割となっている。
省エネルギーについては、2004年の年末に実施された経済センサス(統計調査)において、一部個人営業を除くすべての企業で、投入資源・エネルギー量、製品の産出量などエネルギー効率の実態が基本的に把握された。これをベースとして、中国政府は省・自治区・直轄市、産業、主要企業ごとのエネルギー効率を報告させ公表する、「GDPエネルギー消費指標公報制度」が2006年からスタートさせている。
中国幹部の成績表 制度実行の基礎となるデータの把握の次に中国政府が行った施策は、省エネの責任制と問責制の導入である。
採点表は100点満点方式となっている。項目は定量的な部分が40点、定性的な部分が60点である。目標の半分に達しなければ40点がまるまる減点となる。全体の評価は、(1)超過達成95点以上、(2)達成80−94点、(3)基本的に達成60−80点、(4)未達成60点未満、というように評価される。この4段階は大学の成績表にある優・良・可・不可に相当するもので、つまり60点未満は"落第"となる。「省エネ」の項目で落第となると、「経済運営」や「福祉」などでいい成績を上げても、全体評価が落第となるため、「一票否決制」と呼ばれている。
中央の政策を地方において実行するために、中央政府は省・自治区・直轄市レベルの評価を行うこととなったが、これを末端にまで波及させるために、省レベルは県・市レベルを監督し、県・市レベルは郷・鎮を監督するという具合に、1つ上の行政レベルが下を審査評価するシステムが構築されようとしている。
中国の省エネ目標はGDP単位当たりのエネルギー消費量という効率指標で設定される。つまり、エネルギー消費量を小さくするか、GDPを大きくすることで目標が達成できる。
中国の一連の幹部評価には、ほかに民生や福祉に関する評価指標が組み込まれているが、多くは経済成長がベースになっている。そのため、どうしても経済成長至上主義に陥りやすい。地方政府の幹部のほとんどが経済成長率を高めたいという強い願望を持っており、加熱する地方間の成長競争が、ときに粉飾、つまり統計の改ざんへと幹部たちを駆り立てるのである。
虚偽統計 統計に誤差があるのは当然だとしても、海外のエコノミストが中国の統計データを信用しないのは、中国では統計当局の独立性が保たれておらず、数字が意図的に歪められる可能性があるという根本的な欠陥を嫌っているからである。
昨年9月に日本を訪れたこともある馬建堂国家統計局長は、かつて記者会見で、「中国の統計マンの夢は、企業などデータの報告を担当する末端部門と国家統計局がオンラインで結ばれることだ」と語ったことがある。普通なら、リアルタイムで統計を把握したいという意味だと解釈するところだが、この発言は、だれの干渉もなしにデータを把握したいという意味だった。
今年6月1日、馬建堂局長は当面の重要課題として、2008年以来発生している「統計違法行為」の告発を挙げ、「悪質なデータ改ざんに対しては、集中的に通報し、公にさらさなければならない」と表明した。GDPデータの改ざん問題が明るみとなり、大きな議論を引き起こした。
「データ改ざんは非常に深刻な状況にある」。こう語るのは今年はじめに国家統計局副局長の職を解かれたばかりの林賢郁だ。ある地方の統計局長が「統計の仕事は圧力が強く、どうしようもない事情をかかえている」とこぼしたのを耳にしたという。
1994年9月、当時国家主席だった江沢民が第14期4中全会で「一部の地方、一部の部門の報告データは実際の数字とかけ離れており、水増しが大きい」とぶち上げた。会議に居合わせた幹部たちは沈黙した。"物言えば唇寒し"の状況となり、その場でこの問題に関する意見はほとんど出なかったが、江スピーチはまさに巨大地震のようなインパクトを与えた。
こうした状況の下、国家統計局は統計制度の改善に努めた。2003年に経済センサスの実施に向け、調査項目やセンサスの実施頻度などを検討したが、実務上の問題は山積していた。「センサスの数が多く、それぞれ調査項目も多い。そのため効率は上がらず、大きな経費がかかってしまう。正確なデータの把握も困難になる」。林前副局長はこう語る。
こうした中で2005年4月、湖北省で2件のデータ改ざん事件が発覚した。その1つ、漢川市?旺鎮三台村の経済センサスで報告された数値は実態の10倍以上に膨らませたものだった。こうした改ざん事件は社会の関心を引くこととなった。
2009年上半期、31の省・市・自治区が公表したデータは国家統計局が別途集計した数字より1.4兆元(約18兆円)も多かった。
地方のデータについては、統計の重複や基礎データの不足などといった技術的な問題もあるが、地方政府の指導者が幹部評価のためにGDPデータを高めに算出させるからだというのは国家統計局の幹部も認めている。
2004年上半期のGDP成長率は9.3%あったが、地方から上がってきたGDPを足し合わせると13.5%に達した。こうした状況を目の当たりにして、さすがに国家指導者たちも放置できなくなり、国家統計局に対して政策決定に必要なデータを提出するよう求めた。
2004年11月、国務院弁公庁は「地方のGDP集計活動の改善意見に関する通知」を出し、地方がやみくもに経済成長を追求し、その結果、国家と地方との間で統計データのかい離が拡大してしまう情勢の改善に乗り出した。GDP集計制度の改革は、海外事例を参考にし、具体的には「(GDPデータは)一級下の行政機関が計算をして、上の行政機関が発表する権限をもつ」こととなった。
環境統計の偽装が心配 これにより問題が解決された地方もあったが、上下の行政機関の間に癒着が生じたり、形式に流れやすくなったりして、根本治療には至らなかった。データを改ざんがあった場合、国家統計局はどうやって数字をチェックするのかという問題に常に突き当たった。
ある統計マンは「GDPは企業や市民が創り出すもの。市場の主体は一般市民であって、指導者や幹部でない。しかし、実態は幹部評価のためのものになってしまっている」とこぼす。結局は、幹部の昇進とGDP成長率とを「デカップリング」させなければ根本的な解決にはならない。これが国家統計局の結論である。
庶民派政治家として人気が高い広東省の汪洋書記は、広東省の幹部評価の新たな試みとして、全体評価における経済成長に関連する指標の比重を30%以下に抑えることを表明している。
共産党の高級幹部を養成する中央党校の葉篤初教授は「中央はこの問題をすでに認知しており、幹部評価に関してすでに一部修正を行い、環境指標などのウェートを増やしている」と話す。2009年10月、共産党の人事を担当する中央組織部が公表した「科学的発展を促進する党指導部と指導幹部の評価メカニズムを構築することに関する意見」では、発展の「質」、経済社会の協調的発展、人と自然の調和を重視すべきことが盛り込まれている。
問題は、こうした措置でGDPのデータを改ざんする「意欲」は減少するかもしれないが、その代わりに評価の中で比重が高まる環境などに関するデータの改ざんが増加しないかということである。
中国の指導者は大学受験と同じように点数で出世していく。これが彼らには今でも合理的に見えるところが問題だろう。
中国でも市場化が進み、財やサービスは市場で取引される。中国でアメリカン・アイドルをまねたスター誕生番組が少し前に大ヒットしたが、スターを選ぶのは視聴者の携帯電話からのアクセス数だった。中国ではスターも市場で選ばれる。
アメリカのエコノミストは統計部局の独立性を問題にするが、根はもっと深いところにある。
中国の環境問題ウォッチャーのひとりとしては、環境統計の改ざんが今から心配されるところである。
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我々草莽が崛起し、一般国民を覚醒するしかない。そう感じた大集会でした。
昨日(8・22)の平田文昭先生の名言。
非文明人、事実理解能力無しの朝鮮人を相手にすることは非生産的な活動である。 |
明日8/22日は、1910年8月22日に韓国が日本に併合されてから100周年の記念の日です。ご先祖様が己を省みず血税を大量に投入し、人口を2倍にしてあげ、韓国独立の道を切り開いてあげた、本来なら韓国から感謝されなければいけない大切な記念日です。【東京都千代田区】 〜今、何故 菅談話なのか〜 謝罪外交に断固反対をする集会 (8/21)
日時:平成22年8月21日(土)14時-16時
場所:星陵会館
我等が日本創新党は、反対署名も集めています。
明日は、
「死んだら皆仏」の文化と対峙する、火病朝鮮人の恨文化。
死人へも恨の刻印可とし、墓まで暴く筋金入り。
日本人がここまでに事大主義に陥ったのも、暗躍するチョン系団体の影響と思われます。
イトーヨーカー堂の偽装の件にかかわらず、相変わらず、我々の大先輩達は、社長は社員が勝手にやったと言う、徳育亡失戦後自虐史観教育の汚物。素早く処理場にて処分しましょう。The term "sadaejuui" was invented by early 20th century Korean nationalists.
結局、朝鮮人が20世紀初頭に「以小事大(孟子)」を語源として創作したもののようですね。
Propaganda の観点で言えば、ハングルでは当然、李朝にも触れず、小此木 正夫を入れてお茶を濁す。
ついでに、「国粋主義」@Wiki ハングル版を日本語にGoogle Chrome で翻訳してみたら...
「実際に日本の右翼の人々は歴史教科書を歪曲したり、 日本の戦争犯罪の一つである
南京大虐殺、沖縄島の 人々の 自殺の 強要についての事実はないと主張し、教科書から削除しようとしている。」 と記述してある。
外務省しっかり抗議せい!ここにも、事大主義がはびこるなり。 |
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同じ価値観、道徳、宗教、文化、民度を共有していれば、理由はともあれ兎に角誤るのも一手でしょう。
謙譲の美徳がこれにあたり、家族から始まり、大よそ日本人の間ならこれで良いでしょう。
しかし、価値観、道徳、宗教、文化、民度の違う在日や外国人に謝ったらどうなるか?
常に他人に付け入り、次々にエスカレートする要求を突きつけてくる支那人や朝鮮人のやり口を理解する必要があります。
あ菅政権を含め、反日政権は奴らのプロパガンダに沈黙どころか、迎合する向きさえあります。 世界はプロパガンダの海に浮かんでいる。プロパガンダの意味を辞書で引けば ― 国家などが組織的に行う主義・教義などの宣伝 ― とある。相手国のアラをえぐり出し問題を誇張して拡散すること、自国がいかに相手国より被害を受けているかを印象づけること、国内外で起こる問題について国家は自らの正当性を広く世界に訴えるべく宣伝活動を行うが、その様相は正に国家間における情報戦争の様相を呈している。日本の姿を振り返ってみるなら、情報戦を戦うどころか日本を敵視する反日国家に自ら付け込まれ政策を取り続け、今やプロパガンダの海に沈みゆこうとしていると言っても過言ではない。国がやらなきゃ誰がやる。在特会が立ち上がり記念事業を行います。
在日・朝鮮人の内政干渉更なる内政干渉阻止、また沈黙は了解したことになる国際社会に、あ菅政権に変わりNoを突きつける為にも是非ご参加下さい。 |



