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営私舞幣(いん・すー・うー・びい):会社のモノは俺のもの
「職業の公私混同」、中国では、こうしたワンマン社長の行為は批判の対象になることが少ない。
というのも、株式会社の社長だろうが創業社長であろうが、社長なら会社を好きにしても良いという認識が
社長だけでなく従業員まで浸透しているからだ。社長が「公私混同」を不正行為と認識していないのに、従業員が不正だと認識するわけがない。
こうして、本来、犯罪行為であるにもかかわらず、中国企業の多くでは、ごく当然のように公私混同が行われる。
こうした状況を見ていると、たとえ中国の労働法が「著しい職務怠慢、不正利得行為により使用者の利益に重大な損害を与えた場合、使用者は労働者を解雇できる」(「中華人民共和国・労働契約法」第39条」)と規定していても、この法律が本当に機能するのは何十年先も先のことに思えてくる。
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支那人
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成22年(2010)10月25日(月曜日) 通巻3111号 <10月24日発行> 中国の「反日デモ」に息切れ。いずれも見物人は多いが実際の参加者は少数
胡錦濤政権は早期収束に躍起。日本の反中国デモを脅威視しはじめた *************************************** 23日に四川省徳陽で散発的な「反日」デモがあったが、NHKと産経新聞の記者が拘束され、「何もなかったと報道せよ」と言われ、二時間後に市街で退去命令。しかしフジテレビなどは、対面のホテル高層階からの中継に成功した。 見物人が多く、集会場所にあつまっている「市民」は私服がおおい。付和雷同組はデモが面白くなれば参加して暴力行為をはたらこうかと虎視眈々。だが徳陽も十六日に暴動となった綿陽市と同様に日本人は殆どいない。 地図をみると徳陽は成都から東北へ五十キロ。十六日に「反日」を掲げて暴徒化した綿陽の手前の街で、やはり部品メーカーなどが蝟集する。失業率が高く、震災被害から立ち直っていない。 市民の不満は、日本ではなく政府の腐敗、共産党への憎しみであり、反日はきっかけでしかない。 24日の反日デモは甘粛省蘭州、湖南省長沙、江蘇省南京、河南省開封で、すこし動きがあったようだが、西安と徳陽では中学ならびに大学生に「外出しないよう」にとの通達がだされて、デモはなかった。警察の圧倒的配備を前にデモ首謀者も「まずい」と判断したのだろう。 長沙の大学では校門に外出の理由を聞く「検問所」が設置された。 甘粛省蘭州のデモには「収回琉球」(沖縄奪還)のプラカードはなく、「環我釣魚島」(尖閣を返せ)など過激さもトーンダウンしており、南京のデモはわずか百名、三十分で解散した。(香港『明報』新聞網、10月24日) ▲当局は中国メディアに「報道するな」と命令 中国共産党宣伝部が報道に関して下の「指針」をマスコミに通達していたことが分かった。 共同通信(18付け)によれば「 中国共産党宣伝部の対日報道指針」とは、 ▽中国国営通信である新華社通信外には反日デモを独自に報道してはいけない。 ▽日本の右翼勢力関連報道は中国外交部の見解をもとに報道する。 ▽中国内の反日デモ、日本内の反中デモは1面のように注目度が高い面では報道しない。 ▽日本関連突発事件は各メディア幹部の指示を受けて処理する。 ▽その他、日本関連報道は新華社通信の記事だけ使う。 下記の通達が出されたため、2010年10月18日以後、中国のメディアは一切、反日デモの報道をしていない。 その結果、米国を中心とする華字紙は、なんと日本のメディア報道を転載しているのである。 とくに面白いのは博聞新聞網(24日付け)で、日本の反中国デモは東京集会が「4000人」と報じた。24日に高松で行われた集会のニュースも報じている。 日本大使館が駐在日本人に外出を控えるよう通達したこと。領事館周辺もものものしい警備がおこなわれている様子も華字紙は報道している。 さて、中国における「反日デモ」を中国メディアは報じない。だから海外華字紙は日本のメディアを通じて二次報道をしている。 日本における「反中国デモ」を日本のメディアは報じないが、欧米メディアは報道し、華字紙も大きく報道しており人数も割合と正確である。 いったいどうなっているのだろう、中国の報道規制は独裁国家だか当然だが、自由なはずの日本のマスコミは? |
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通州事件の体験者の手記
いまから73年前の7月のことです。 北京の東側にある、通州という町で、大規模な日本人に対する虐殺がありました。 世に言う「通州事件」です。 事件当日、ここには380名の日本人がいました。 このうち、軍関係者(男)は110名です。 残りが全員、婦女子です。 そしてこの日、日本人260名が、血も凍るような残虐な手口で殺害されました。 この事件の時、支那人の妻だった日本人のSさんは、支那人と思われていたので暴行を受けずに難を逃れました。 そして自身の眼で目撃した当日の状況を手記に残されました。 その手記の全文をご紹介します。 ↓ http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1025.html 通州で起こったことの流れと、いまの日本の状況は、酷似しています。 是非、みなさんご自身の眼で、文をお読みいただきたいと思います。 |
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「中国企業からシステム開発を受注するのは怖い。納品しても開発費を支払ってくれないことが多いからだ」。ある国産ベンダーの幹部から、こうした話を聞いたことがある。本当にそんなことがあるのか。疑問に感じた記者が、他のベンダーの幹部に真偽を尋ねてみると、返ってきた答えは「その話は本当だよ。当社も困っている」というものだった。 上海-茨城間を片道4000円で結ぶ格安航空会社が登場するなど、中国はますます身近な存在になりつつある。GDP(国内総生産)で日本を抜いて世界第2位になったり、中国の民主活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したりと、中国にまつわる話題には事欠かない。前向きな話だけではなく、最近では尖閣諸島問題のようなことも起こっている。 日本にとって、様々な意味で関係が深い中国であるが、その実態はいまいちはっきりしない。IT分野でも、冒頭で紹介したような、日本の常識からすれば考えられないようなことが現地では当たり前だったりする。 その一方で、「本当のようだが実は違う」といった類のうわさもある。例えば、「中国企業がシステム開発の発注先を決める際は、ITベンダーの実力よりも人脈を重視する」ということだ。確かに一部の企業にはそうした習慣が残っているようだ。だが多くの大手企業や成長企業は、「人脈や過去の発注実績などにとらわれず、むしろ提案内容と価格だけを見てドライに判断する。同じ財閥系を優遇する日本企業よりも、よっぽど合理的」(国産ベンダー幹部)という。 13のウソホント中国に限らず、うわさには本当と嘘が入り混じっている。だったら、中国の情報化に関連するうわさのどれが本当のことで、何が嘘なのだろうか。うわさの真偽を確かめるため、記者は中国に向かった。 正確に言うと、中国に向かったのは、うわさの真偽を確かめるためではない。日経コンピュータの最新号に掲載した、「大胆不敵、貪欲の中国」と題する特集の取材のためだ。特集では50ページを割き、中国企業の情報化の実態や中国政府のスマートシティ計画の全貌、中国事業の拡大に挑む日系企業の奮闘ぶりなどをまとめた。 この特集の中で、中国の情報化にまつわる10のうわさと、その真偽を紹介した。ここでは、誌面に掲載した内容に初公開の三つを加えた13のうわさと、それらの真偽を紹介する。順に見ていこう。 うわさ:対価を支払わない場合がある うわさ:お金に特にシビア うわさ:発注先の選定は人脈重視 うわさ:サーバーの二重化はしない うわさ:サーバーは自社で持つ うわさ:小型サーバーを多用する うわさ:システムは分散型が主流 うわさ:ソフトは海賊版を買う うわさ:要件定義は“いい加減” |
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22-10-16 尖閣侵略糾弾!国民大行動 当日速報で警察発表、5800人と伝えられました。
何れにせよ前回の 10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 (10/2) 東京・渋谷 のデモより遥かに参加が多かったですね。
今回のデモでは、少なくても私が知り合った2人は、どちらも全共闘還暦世代。
渋谷のデモに偶然出くわしたり、インターネットを通じて参加してきたそうです。 非文明人支那人とは違い、我々がするデモは上品で雅やか。 しかし一体感をもって、支那人が一番恐れている、団結心を見せ付けられるもの になったと思います。 不満の捌け口に暴徒略奪する非文明人とは違うんですよ。 さっそく、もっと一般の日本人の覚醒を願うことを目的として、 もっとでっかい日章旗と4mのポールを購入しました。^^ 101匹目の猿現象を信じ、一燈照隅、萬燈照国。
前回の10・2渋谷でのデモを取り上げた日本のマスゴミは皆無と聞いておりますが、今回はやっと産経がニュースにしたようですね。
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