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すごい いいね！
   ２０１１年の珠算と暗算の全国コンクール（小学１年以下の部）で、京都府向日市寺戸町の磯貝勇誠君（７）＝第４向陽小２年、写真＝が１位に認定された。
磯貝君は５歳で日本珠算連盟の珠算１級となり、父親の勤務の都合で１年余の米国滞在中も自習して、現在は珠算３段、暗算６段に認定されている。 コンクールは、全国各地の競技会成績を集計して順位を決める。磯貝君は１年だった前年度の成績で珠算の対象者５７３人、暗算２４１人から１位と認定された。
「頭の中で玉の動きを思い浮かべると、計算できる」と話す。
磯貝君を指導する京都珠算振興会の谷口孝男常務理事は、好成績の理由として、集中力の高さを挙げる。そのうえで
「特別なことをしたわけでなく、珠算教育の基本通りに進むと誰もが同じように伸びる。計算にとどまらず、考える力を引き出したり脳を活性化させるよさを広く知ってほしい」という。 若いって いいね。
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★ 聞 ★
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阪急新駅は「西山天王山」 長岡天神−大山崎間阪急電鉄は３０日、長岡京市友岡に建設中の新駅の名称を「西山天王山」と発表した。交差する京都第二外環状道路工事の関係上、開業期は当初予定の２０１２年度末から半年以上遅れる見通し。
駅は京都線・長岡天神−大山崎駅両間に位置し、１日乗降客数約７９００人を見込む。駅舎建設費約２０億円は阪急と長岡京市が折半する。駅名は、長岡京市西部に広がる丘陵と「天下分け目の戦い」の場所にちなんで地域性と歴史を表したという。京都線の駅としては１０年３月の摂津市駅以来の開業となる。
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向日の桜の名所巡ろう ３月28日からスタンプラリー
西向日地区の噴水公園では、桜の開花に合わせてこれまでも野外イベントが催されてきた（向日市上植野町）
京都府向日市内で桜の名所を巡る
「第２回春休みスタンプラリー 向日町さくら物語めぐり」
が２８日〜４月８日に催される。
景観保全に取り組む住民グループメンバーなどによる実行委員会が、
向日市文化資料館（寺戸町）
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向日神社（向日町）
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富永屋（寺戸町）
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朝堂院公園（鶏冠井町〜上植野町）
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中小路家住宅（上植野町）
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桜の径（みち）・噴水公園（鶏冠井町〜上植野町）
で開催する。
参加者はこのうち３カ所以上を巡って各会場にあるスタンプをラリーカードに集めると、クリアファイルかしおりがもらえる。
期間中に市文化資料館はラウンジ展示「史料でめぐる乙訓・桜の名所」を催し、中小路家は桜を題材にした画家奥村京華さんの作品を展示する。
桜の径は４月１日〜８日にライトアップしたりあんどんをともし、
８日に「桜まつり絆コンサート」を催す。
向日神社では７、８日に桜まつりが開かれ、
富永屋は８日、「向日町と富永屋の歴史」などをテーマに写真を展示する。
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かみ合わない 国民 と 自治体 と 国
国民は、 瓦礫の 安全性を 国に 聞きたい
自治体は、安全があったうえでの 検討をしたい
数値 や はかり方 を 示さないままで
国は、４月６日までに検討内容を報告させようとしている
この かみ合わない 方法が いたずらに 時間を 経過させている
依頼する自治体は、 種別と数値を公表して
受け入れる自治体は、入札のように 手を挙げて 協力すれば良い
国が、権力的に 割り振るものではない。
受け入れに積極的な自治体には、
安全を重視する考えの 反対運動が 起こり
受け入れに消極的な自治体には、
同胞・絆 的な考えで 反対運動が 起こる
国民を迷わせているだけで、
時間だけ経って 進まない
地元で処理したい 自治体には
処理工場を 作れば良い
東北3県の瓦礫推計量は、約2,247万トン
岩手県 約 449万トン
宮城県 約1,570万トン
福島県 約 225万トン
広域処理目標量
岩手県 約５７万トン
今回の要請内容 ２８万１トン
（岩手の約５割・残りは半分だけ）
神奈川県１２万１千トン （大船渡市、陸前高田市などの木くず）
群馬県８万３千トン
（宮古市、大船渡市、陸前高田市、山田町、大槌町の可燃物や木くず）
静岡県７万７千トン （山田町、大槌町の木くず）
宮城県 約３４４万トン
準備中とのこと。
理由は、朝日新聞によると岩手県のがれきの放射性物質の濃度がより低く、搬出準備も進んでいたためとしている。
宮城の瓦礫は、岩手より数値が高い。
『 はい、はい
早いもの勝ちのようである。
もたもたして、いうことの聞かない自治体には、
あとになれば なるほど
とんでもない こわいものを
数値もはからずに
プレゼントしますよ
はやくしなさいよ 』
と 聞こえてくる
東日本大震災：政府、がれき受け入れで要請文 岩手の２８万トン処理依頼
東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を被災地以外で処理する広域処理を進めるため、政府は２３日、がれきの受け入れを表明している群馬、神奈川、静岡の３県と域内の５政令市に処理の要請文を送付した。今回は岩手県のがれきが対象で、木くずと可燃物計２８万１０００トンの処理を依頼した。
要請したのは▽群馬県に対して宮古、大船渡、陸前高田３市と山田、大槌２町の可燃物・木くず８万３０００トン▽神奈川県内では横浜、川崎、相模原３市に対して大船渡、陸前高田２市などの木くず１２万１０００トン▽静岡県では県と静岡、浜松市に対して山田、大槌２町の木くず７万７０００トン。調整が付けば追加の要請も行う。
このほかに受け入れを表明している６都府県と域内の３政令市にも、来週中に要請文を送る方針。
一方、受け入れを表明していない３５道府県と域内の１０政令市に対して政府は今月１６日、要請文を送り、検討状況を４月６日までに伝えるよう求めている。環境省によると、岩手、宮城両県で発生したがれきの量は計２０４４万６０００トン。政府はこのうち約４００万トンを広域処理に回す方針だ。【藤野基文】
がれき２８万トン受け入れ要請 ３県５政令市に要請文を発送
東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、政府は２３日、野田佳彦首相名で、すでに受け入れを表明している自治体のうち、群馬、神奈川、静岡の各３県と各県内の５政令市に対し、協力を求める要請文を発送した。合わせて細野豪志環境相名でがれきの量や種類などを示した要請文も出した。
要請した量は計２８万１０００トンで、内訳は群馬県８万３０００トン、神奈川県（３政令市のみ）１２万１０００トン、静岡県７万７０００トン。広域処理を求めているがれきは宮城、岩手両県で約４００万トンあり、他に受け入れ表明している自治体にも来週中に文書を送付する。
政府はすでに、受け入れを表明していない３５道府県１０政令市に１６日に要請文を送付し、４月６日までに検討状況を回答するよう求めている。
がれき８．３万トン協力要請 国から県へ正式文書
東日本大震災の被災地で生じたがれきの広域処理問題で、環境省は２３日、県に対し、今後２年間で岩手県沿岸部のがれき計８万３０００トンを受け入れるよう文書で正式に協力要請した。法的拘束力はないが、県や自治体は、受け入れに向けて「国の指示」という理由付けを得た形だ。県は今後、改めて自治体に受け入れを要請する。
要請文は、群馬、神奈川、静岡の３県と、５政令市に出された。細野環境相は、２３日の記者会見で「（３県などは）受け入れへ前向きに取り組んでいただいている。取り組みに感謝しつつ、具体的な被災地と廃棄物の量や種類を明示したい」と説明した。
要請内容は、県と事前協議を重ねて決定した。要請量は、県内の余剰処理能力年間６万トンが勘案された。岩手、宮城両県が広域処理を求めている量は４０１万トンで、群馬県への要請量は全体の約２％となる。
搬出場所は、岩手県宮古市、山田町、大槌町、大船渡市、陸前高田市の５市町。がれきの種類は、「木くず」と「可燃物」とされた。
正式な要請により、国は自治体の受け入れに全面的な支援と責任を持つことが期待される。具体的な量と種類の明示は、県の自治体への依頼を明確化させることにもつながる。
ある自治体の首長は「住民反発がある以上、自分から住民に押しつけできない」とし、国の指示を待つ考えを示唆していた。県は「正式要請で意向が変わる自治体があるかもしれない」と期待している。
<!--[endif]--> 岩手がれき２８万トン処理要請 政府、神奈川など３県に
宮城、岩手両県のがれきを他地域で処分する広域処理が進まない問題で、政府は２３日、受け入れを前向きに検討している神奈川、群馬、静岡の３県と３県内の５政令指定都市に対し、岩手県５市町の木くずなど合計２８万トンの処理を求める要請書を送った。政府が具体的な数字をあげて要請をしたのは初めて。
受け入れ要請内容は、神奈川県１２万１千トン（大船渡市、陸前高田市などの木くず）、群馬県８万３千トン（宮古市、大船渡市、陸前高田市、山田町、大槌町の可燃物や木くず）、静岡県７万７千トン（山田町、大槌町の木くず）。
３県に要請した２８万トンは、岩手県の広域処理目標量（約５７万トン）の約５割にあたる。ただし約３４４万トンの広域処理が必要とされる宮城県のがれきは今回の要請には含まれなかった。その理由について環境省は、岩手県のがれきの放射性物質の濃度がより低く、搬出準備も進んでいたため、と説明する。
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福島第１原発と同じことは、
どこでも起こり得ること
他人事ではない
こんな危険なものは
早く使わないようにしたい
高浜原発事故想定 放射性物質拡散予測 府内９市町屋内退避
京都府は２３日、関西電力の高浜原子力発電所（福井県高浜町）で福島第１原発と同様の事故が起こった場合の放射性物質拡散予測を全国で初めて公表した。屋内退避が必要になる地域は９市町に上り、範囲は５０キロ以上離れた亀岡市や京都市右京区にまで及ぶ。国が予定する３０キロ圏の重点対策区域以遠でも対策が求められる。
府が文部科学省に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を使った予測を依頼し、同省が運用を委託している財団法人が風向や地形を基にして月ごとに２４時間の累計被ばく量を試算した。
放射性ヨウ素の拡散により、府内では２、３、５、９月に府の避難基準（５００ミリシーベルト超）や屋内退避基準（５０〜５００ミリシーベルト）に達する区域が９市町に広がるとした。
特に、北風の強い冬季の影響が大きく、２月は舞鶴、綾部市の一部が避難区域となり、屋内退避区域は２市に加え、南丹、亀岡市と京丹波町が含まれる。３月は京都市右京区や亀岡、綾部、南丹市が屋内退避区域に入る。
ただ、原発中心に９２キロ四方までしか予測できず、２、３月はデータに示されていない府南部でも屋内退避が必要になる区域が出るのは確実という。
また、南東の風が吹きやすい９月には舞鶴市の大浦半島で５千ミリシーベルトという高い被ばく量が想定された。他府県では１月には高島市、２月には兵庫県篠山市も屋内退避区域に入ると予測した。
セシウムの拡散は「ヨウ素よりも重く、ヨウ素に比べ拡散量が少なかった」（府危機管理・防災課）として、府の避難基準（５０ミリシーベルト以上）、屋内退避基準（５ミリシーベルト以上）を超える地域はなかった。
予測結果は府のホームページで公表する。
【放射性ヨウ素】 原発事故で放出される物質で、体内に取り込まれると甲状腺に集まりやすく、がん発生のリスクが高まる。府は累計５０〜１００ミリシーベルトで屋内退避、１００〜５００ミリシーベルトでコンクリート屋内退避、５００ミリシーベルト超で避難と定める。安定ヨウ素剤の服用で被ばくを減らせるとされる。
環境防災Ｎネット http://www.bousai.ne.jp/vis/index.php |
