|
環境省が を公表しました。 内容については、確認してください。我々ＮＰＯの方でも内容を確認し、近々にそれをお知らせします。 また、ＰＣＢ関連のニュースです。 『政府は１日、日本共産党の紙智子参院議員が有害物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の処理状況の情報公開と労働者の安全衛生対策の徹底を求めて先月１８日に提出した質問主意書に対する答弁書を出しました。ＰＣＢ処理を行っているＪＥＳＣＯ（日本環境安全事業株式会社）北海道について「事故等の情報の公表は基本的にＪＥＳＣＯ自ら行うもの」などとし、環境省として全容を公表させる方針のないことを明らかにしました。 ＪＥＳＣＯ北海道では、地元の第三者委員会に報告しているもの以外にも多くの事故・異常・トラブルが発生し、さらにＰＣＢを含む溶液がかかった労働者を翌日に受診させるなど安全衛生対策上の問題が起きています。紙氏は質問主意書で、このままＰＣＢの処理量を増大させればより大きな事故を誘発しかねないと指摘し、事故・トラブルの全面的な把握と分析、地元住民への情報公開を政府の責任で行うよう求めていました。 ＰＣＢ処理は２０１６年の完了に向け、０４年から全国５カ所のＪＥＳＣＯ施設で順次開始。しかし、事故による相次ぐ停止で大幅に遅れています。 政府はこれまで約６９２億円をＪＥＳＣＯに投入しているにもかかわらず、事故報告の把握と情報公開、施設ごとの財務状況把握、さらに労働安全対策などを厳しく監督していない現状が明らかになっています。 ＪＥＳＣＯには環境省の元地球環境局長と元自然環境計画課長の２人が天下っています。』
|
PCB告知板
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
神戸市では、微量・低濃度のＰＣＢ廃棄物の濃度分析に伴う費用の支援を始めたようです。 今後ＰＣＢ廃棄物の微量・低濃度かどうかを判定しなければ、一般産業廃棄物として処理するにしても、業者が引き取りをしない場合が多くなると思います。現に私の知っている業者は、ＰＣＢが入っていないと証明できる文書がなければ、一切引き取ることはできないと言っております。 環境省の要望で、安く・短期間で分析できる方法が開発されつつあるようですが、それにしても運搬費用・処理費用のほかに分析費用がかかることは、保管事業者にとっては大きな負担です。それを支援してくれるということは、喜ばしいことだと思います。 【神戸市微量PCB汚染廃電気機器等把握支援補助金の創設について】 最終更新日2009年11月17日 神戸市では、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を絶縁油として使用しなかったにもかかわらず、微量のPCBに汚染されている電気機器（「微量PCB汚染廃電気機器等」注）である可能性のある機器を保有又は使用している者が、当該機器がPCBを含有しているかどうか判定するためにPCBの測定を行う場合、その経費に対し補助を行う制度を設けることとしましたのでお知らせいたします。なお、本補助制度は平成23年度まで実施する予定です。 詳しくは、交付要領をご覧ください。 以下省略 [ここまで引用]
|
|
[これより引用] 平成21年11月10日 【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布について】 ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理の推進に関して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等（省令２件、告示５件）が本日公布されましたので、お知らせします。 １．趣旨 ポリ塩化ビフェニル廃棄物のうち、ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」という。）が使用された高圧トランス等については、日本環境安全事業株式会社（JESCO）による処理が進められています。また、蛍光灯安定器等のPCB汚染物等については、国内で初めて、JESCO北九州事業所において処理施設の操業が開始されています。 一方、電気機器又はOFケーブルに使用された絶縁油であって、微量のPCBによって汚染されたもの又は当該絶縁油が付着し、染み込み、又は封入されたものが廃棄物となったもの（微量PCB汚染廃電気機器等）については、JESCOでの処理対象となっておらず、その性状等を踏まえた処理体制の構築を図ることが求められています。 この他、PCB廃棄物の処理が本格化しつつある中で、周辺住民等の利害関係者の信頼を得て処理を進めていくために、PCB廃棄物の処理施設において、安全な処理がなされていることを定期的に確認することが求められています。 このような背景を踏まえ、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を促進するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等（省令２件、告示５件）を行いました。 ２．概要 （１）ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の一部を変更する件（別添１参照） 微量PCB汚染廃電気機器等の処理体制の構築及びPCB汚染物等の速やかな処理の促進に関する事項を定めるもの。 （２）無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部を改正する件（別添２参照） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第15条の４の４に基づき、無害化処理に係る特例の対象となる産業廃棄物であって環境大臣が定める物に、従来の石綿含有廃棄物に加え、微量PCB汚染廃電気機器等を追加するもの。 （３）微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等に係る無害化処理の内容等の基準等を定める件（別添３参照） 環境大臣が無害化処理に係る認定を行う際の無害化の内容の基準、無害化を行い又は行おうとする者の基準、無害化処理の用に供する施設の基準等を定めるもの。 （４）特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件（別添４参照） 無害化処理認定制度の対象となる廃棄物に、微量PCB廃電気機器等が追加されることに伴い、PCB廃棄物の処分又は再生の方法に、無害化処理認定制度を活用した処理方法を追加するもの。 （５）石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する件（別添５参照） （２）の改正に伴い、条（号）ずれの措置を行うもの。 （６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（別添６参照） PCB廃棄物の焼却施設の維持管理の技術上の基準として、排ガス及び放流水中のPCB量の測定に関する規定並びにこれらの規定に対応する記録の閲覧や記録する事項について追加するもの。 （７）独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（別添７参照） 独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）第10条第１項第５号に基づき、環境再生保全機構が処理に関する費用の助成を行うことができる対象物に、中小企業者等が保管するPCB汚染物等を追加する等の措置を行うもの。 ３．公布日及び施行日 公布日： 11月10日 施行日： 公布の日の２週間後（11月24日）（２.（１）については、公布の日） ※ ２.（６）については、既存の処理施設及び現在申請中の者に関して所要の経過措置を設ける。 [ここまで引用] このほかに添付資料（本文中の別添１〜７にあたる）が報道発表資料の中にＰＤＦでリンクされていますので、合わせてそちらもご覧ください。
|
|
【急募】のようですね。 7月6日発表の7月16日期限ですので、ご意見のある方はご確認ください。 ＰＣＢの関してだけでなく、他の業務も行っていますので関係者は一度ご覧になってはいかがですか。 評価委員会は、独立行政法人の評価の際、業務・マネジメント等に係る国民の意見募集を行い、その評価に適切に反映させるとのことです。 独立行政法人環境再生保全機構の業務・マネジメント等に関する意見募集について 環境省独立行政法人評価委員会 環境再生保全機構部会 環境省独立行政法人評価委員会環境再生保全機構部会は、「独立行政法人整理・合理化計 画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）�掘ィ押ァ複院豊Δ鯑Г泙─�環境省所管の独立行 政法人環境再生保全機構の業務・マネジメント等について、下記のとおり、ご意見を募集 いたします。 |
|
環境省は、先週の３月１６日〜１８日にわたって、福山市及び株式会社カムテックスの協力を得て、微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の焼却実証試験を実施したようです。 また、第７回の焼却実証試験の予定も発表されました。 その詳細は不明ですが、そのことを報道発表した資料が以下です。 ********************************** 【平成21年3月10日】 【微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の焼却実証試験（第６回）の実施について（お知らせ）】 環境省は、福山市及び株式会社カムテックスの協力を得て、微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の焼却実証試験を実施することとしましたのでお知らせいたします。 １．趣旨 ＰＣＢを使用していないトランス等の中に、実際には微量のＰＣＢが混入した絶縁油を含むもの（以下「微量ＰＣＢ混入廃電気機器等」という。）が大量に存在することが判明しており、これらの処理体制の整備が課題となっています。 環境省は、微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の処理体制の整備に向け、既存の産業廃棄物処理施設において微量ＰＣＢ混入廃電気機器等が安全かつ確実に処理できることを確認するため、今般、関係自治体である福山市及び実証試験施設の設置者である株式会社カムテックスの協力を得て、微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の焼却実証試験を実施することとしました。 焼却実証試験の概要は、以下のとおりです。 ２．焼却実証試験の概要 (1)実施期間 平成21年３月16日（月）〜３月18日（水） (2)実施内容 現在稼働中の産業廃棄物の焼却施設に、数十ppm程度のＰＣＢを含む絶縁油を投入し、排ガス中のＰＣＢ濃度等を分析することにより、これらが適正に処理されていることを確認します。 また、実施に当たっては、専門家（廃棄物処理、分析、健康影響等）の助言を得ることとします。 なお、本試験においては、燃焼ガスを850℃以上の温度に保ちつつ、２秒以上滞留させて行うものとします。 ３．これまでの焼却実証試験の実施状況 平成17年度に３箇所、平成18年度に５箇所、平成19年度に４箇所、平成20年度に２箇所の施設で微量のＰＣＢを含む絶縁油などを試験試料として用いた焼却実証試験を実施し、試験試料が安全かつ確実に分解されたことを確認しています。 ４．その他 今後も、協力が得られる他の施設において、焼却実証試験を実施していく予定です。 連絡先 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 代表：03-3581-3351 課長：坂川 勉（内線6871） 課長補佐：高橋 一彰（内線6880） 主査：斎藤 史紀（内線6895） ************************************ 【平成21年3月17日】 【微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の焼却実証試験（第７回）の実施について（お知らせ）】 環境省は、鳥取県、鳥取県境港市、島根県松江市及び三光株式会社の協力を得て、微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の焼却実証試験を実施することとしましたのでお知らせいたします。 １．趣旨 ＰＣＢを使用していないトランス等の中に、実際には微量のＰＣＢが混入した絶縁油を含むもの（以下「微量ＰＣＢ混入廃電気機器等」という。）が大量に存在することが判明しており、これらの処理体制の整備が課題となっています。 環境省は、微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の処理体制の整備に向け、既存の産業廃棄物処理施設において微量ＰＣＢ混入廃電気機器等が安全かつ確実に処理できることを確認するため、今般、関係自治体である鳥取県、鳥取県境港市及び島根県松江市並びに実証試験施設の設置者である三光株式会社の協力を得て、微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の焼却実証試験を実施することとしました。 焼却実証試験の概要は、以下のとおりです。 ２．焼却実証試験の概要 (1)実施期間 平成21年３月24日（火）〜３月26日（木） (2)実施内容 現在稼働中の産業廃棄物の焼却施設に、数十ppm程度のＰＣＢを含む絶縁油を投入し、排ガス中のＰＣＢ濃度等を分析することにより、これらが適正に処理されていることを確認します。 また、実施に当たっては、専門家（廃棄物処理、分析、健康影響等）の助言を得ることとします。 なお、本試験においては、燃焼ガスを850℃以上の温度に保ちつつ、２秒以上滞留させて行うものとします。 ３．これまでの焼却実証試験の実施状況 平成17年度に３箇所、平成18年度に５箇所、平成19年度に４箇所、平成20年度に２箇所の施設で微量のＰＣＢを含む絶縁油などを試験試料として用いた焼却実証試験を実施し、試験試料が安全かつ確実に分解されたことを確認しています。 ４．その他 今後も、協力が得られる他の施設において、焼却実証試験を実施していく予定です。 連絡先 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 直通：03-5501-3156 代表：03-3581-3351 課長：坂川 勉（内線6871） 課長補佐：高橋 一彰（内線6880） 主査：斎藤 史紀（内線6895） ******************************** 微量ＰＣＢの処理も、始動に向けて大きく動き出したようです。 年内は処理を始めるような方向性のようですが、処理に向けての保管者への告知や処理のシステムをはっきりとしていかなければ、保管者は戸惑ってしまうでしょう。 分析から微量ＰＣＢ確定、処理委託登録、収集運搬、搬入、処理など一連の流れを取りまとめるのも一仕事ですね。 そこに我々ＰＣＢ保管者支援センターも、少しでも協力できればと思います。 官民一体の協力体制、多くの人や関連機関の協力なしには、スムーズに進まないと思います。 |
