高速道路永久有料化

高速道路の料金がさらに引き下げられることになりそうだ。政府が景気対策として検討しているそうで、マスコミなどでこれに反対しているものは現在のところ見当たらない。確かに日本の高速道路の料金は高く、引き下げることに意味はあるかもしれない。しかし、筆者は現在報道されている引き下げは問題だと思っている｡まず第一に道路公団は民営化され、株式会社が運営しており、法律上も会社が料金変更の申請をして、適正ならば国土交通大臣が許可するということになっているはずである。だとすると、国の方から「引き下げ」云々ということ自体おこがましい。国の方から引き下げといい始めること自体、先の民営化は単なる「見せかけ」に過ぎなかったと言っているようなものではないか。第二に引き下げの原資に国のお金、すなわち税金を当てるということである｡ガソリン税の暫定税率が問題となった先の国会で、どさくさに紛れて法律改正(「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律」)が行われ､道路特定財源の余ったお金を高速道路料金の引き下げにも使えるようになった。すなわち、山間部などに住んでいて高速道路など関係ないという人が払う税金も高速道路を使用する人のために使われることになる。受益者負担の原則が崩れるわけで､納得しない人も多いに違いない。
もっとも筆者も引き下げがいけないと言うつもりはない。しかし、道路公団は民営化されたという事実と受益者負担の原則を踏まえると、税金で料金を引き下げるのではなく、高速道路を永久に有料化すべく法律を改正して会社が自主的に料金を引き下げられるようにすべきと考える｡今の民営化のスキームでは、４５年間の料金収入で建設等にかかった費用を償還することになっていて、これが高速道路料金が高止まりする原因となっているからだ｡
「無料化する約束だったではないか」という批判もあろう。しかし、冷静に考えれば、高速道路を使わない現在の国民が負担するより、高速道路を使う５０年後の国民が負担することの方が余程理に適っている｡もっと根源的なことだが、そもそも４５年間で高速道路を無料開放できると本気で思っている人がどれだけいるか。つまり、高速道路というものには、存在する限り維持補修費や大規模修繕費がかかる。場合によっては全面的に作り変えないといけないかもしれない。その費用はどうするのか。無料解放してしまっては、税金で負担する以外なくなる｡
高速道路を永久に有料化すればこうした問題が解決できる｡そして、もう一つ、永久に有料化すれば道路会社の株式をJRなどと同じように公開することができるようになる。株式の公開ができれば、売り払い収入が期待できるし、経営も道路局の意向ばかり気にせずにすむようになるはずだ。