こんなこと書いちゃダメですか

高速道路永久有料化

高速道路の料金がさらに引き下げられることになりそうだ。政府が景気対策として検討しているそうで、マスコミなどでこれに反対しているものは現在のところ見当たらない。確かに日本の高速道路の料金は高く、引き下げることに意味はあるかもしれない。しかし、筆者は現在報道されている引き下げは問題だと思っている｡まず第一に道路公団は民営化され、株式会社が運営しており、法律上も会社が料金変更の申請をして、適正ならば国土交通大臣が許可するということになっているはずである。だとすると、国の方から「引き下げ」云々ということ自体おこがましい。国の方から引き下げといい始めること自体、先の民営化は単なる「見せかけ」に過ぎなかったと言っているようなものではないか。第二に引き下げの原資に国のお金、すなわち税金を当てるということである｡ガソリン税の暫定税率が問題となった先の国会で、どさくさに紛れて法律改正(「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律」)が行われ､道路特定財源の余ったお金を高速道路料金の引き下げにも使えるようになった。すなわち、山間部などに住んでいて高速道路など関係ないという人が払う税金も高速道路を使用する人のために使われることになる。受益者負担の原則が崩れるわけで､納得しない人も多いに違いない。
もっとも筆者も引き下げがいけないと言うつもりはない。しかし、道路公団は民営化されたという事実と受益者負担の原則を踏まえると、税金で料金を引き下げるのではなく、高速道路を永久に有料化すべく法律を改正して会社が自主的に料金を引き下げられるようにすべきと考える｡今の民営化のスキームでは、４５年間の料金収入で建設等にかかった費用を償還することになっていて、これが高速道路料金が高止まりする原因となっているからだ｡
「無料化する約束だったではないか」という批判もあろう。しかし、冷静に考えれば、高速道路を使わない現在の国民が負担するより、高速道路を使う５０年後の国民が負担することの方が余程理に適っている｡もっと根源的なことだが、そもそも４５年間で高速道路を無料開放できると本気で思っている人がどれだけいるか。つまり、高速道路というものには、存在する限り維持補修費や大規模修繕費がかかる。場合によっては全面的に作り変えないといけないかもしれない。その費用はどうするのか。無料解放してしまっては、税金で負担する以外なくなる｡
高速道路を永久に有料化すればこうした問題が解決できる｡そして、もう一つ、永久に有料化すれば道路会社の株式をJRなどと同じように公開することができるようになる。株式の公開ができれば、売り払い収入が期待できるし、経営も道路局の意向ばかり気にせずにすむようになるはずだ。

一週六日制

現在、一週間は七日である。この一週間七日制は世界的に定着しており､これまでに七日を八日とか五日にしようという運動が起こったとは聞いたことがない。しかし、私は七日制を見直し、一週を六日にしてもいいのではないかと思っている｡そう思う理由の第一は、「サラリーマンの疲れ」である｡週休二日制が広がり､以前よりゆとりがあるはずだが､実際には、現代の高度情報社会の中、変化の早い世の中の動きをフォローするためにサラリーマンは緊張を緩めることができず、慢性的な疲労状態に陥っている者が多い。これを週六日で四勤二休にすれば肉体的にも精神的にもかなり状況が改善するのではないかと推測する｡理由の第二は「少子化」である。少子化と週六日制に何の関係があるのかと思われる方も多いと思うので、やや品のない話だが、敢えて以下に説明させて貰う。少子化とは生まれる子供が少なくなる社会を言う。子供はどういうブロセスを経て生まれるか。婚外子もいるので、すべてではないが、基本的には「夫婦の営み」が出発点である。私は、その出発点である「夫婦の営み」が少なくなっていることに少子化の原因の一つがあると睨んでいる｡多くのサラリーマンにとって、ウイークデイに「夫婦の営み」をする余裕はなく、どうしても週一回とかいうことになってしまう。したがって、一年に五十回程度というのが平均的な姿ではないかと思うが、これを週六日制にすると一年間に六十回程度となり､その分子供に恵まれる可能性も高まるのではないか(仮に子供に恵まれなくとも、「夫婦の営み」が増えること自体素晴らしいことではないかという議論もあるかもしれない)。
そもそも何故一週間は七日なのか。キリスト教世界では、主(あるじ)が世界を六日間で創り、七日目に休息をとったからという説明がなされるらしい。他には、天球上を周回する七天体に由来するという説などがあるようだが、いずれにしても、現代社会において一週間を七日とする必然性はないように思う｡
で、一週間を六日にするにはどうしたらいいか。真っ先に思い浮かぶことは「法律を改正する」ということだが、実は週、月や年といった暦の基本概念について定めた法律は存在しない。例えば民法第百四十三条は以下の通り規定する｡
「週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。」
つまり、暦というのは国が決めるまでもなく、社会通年として既に存在するものということなのである(ちなみに雇用保険法の中にカッコ書きで週を『日曜日から土曜日までの七日をいう。』と規定している条文がある)。そういう前提ならばやっかいなことではある。法律ならば国会で改正することはできても「社会通念」を改正することは並大抵のことではない。しかし、それはそういう前提に立てばということであって、暦は国が決めるもの、という立場にたてば新法の制定で一週六日制は実現できる(その場合には、雇用保険法のカッコ書きは七日から六日に改めることとなる)。
　他国との整合が取れず、マーケットが混乱するという批判はあるかもしれない。それに対して十分な回答は用意できないが、日本が一週六日制を取れば他国がついてくる可能性もなくはない。また、そもそも、日曜日は働いてはいけないという法律があるわけでもないから、外国のマーケットが気になる人は外国の暦に合わせて一週七日で働いたらいいという考えもあるかもしれない。
　休みが多すぎるという批判もあるかもしれない。国民の祝日をそのままにして、一週を六日にすれば、確かに休みが多すぎる。したがって、一週を六日にすることと、国民の祝日を大幅に削減することはセットで考えなければいけないだろう。
　一週間を六日にするのだから、どの曜日を削るかで議論が分かれるかも知れない。私としては、どの曜日がなくなってもいいから、是非一週六日制でまとまってほしいと思う。週一回の習い事でなかなか上達しないという人が、一週六日制で目覚しい進歩を遂げるということもあるかもしれない。是非、国民的な議論が巻き起こって欲しいと思う。