ミサイル防衛、５０億ドル抑制 米、テロ戦で陸軍重視へ

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。

Sankei Web
2005年1月5日
http://www.sankei.co.jp/news/050105/kok077.htm

　５日付の米紙ワシントン・ポストによると、米国防総省は来会計年度から６年間で、ミサイル防衛システム予算を当初計画より５０億ドル（約５２００億円）減らすなど、ハイテク兵器を中心に約３００億ドル分の支出を抑制する方針を固めた。
　ブッシュ大統領が２月初めに議会に提出する２００６会計年度（０５年１０月−０６年９月）の予算教書に、この支出抑制措置が盛り込まれることになるという。
　ミサイル防衛は日本も導入を決めているが、日米で進めている共同技術研究などに影響が出るかどうかについては触れていない。
　大統領の財政赤字半減方針と、イラク戦争など対テロ戦で中核を担う陸軍の予算増額を受けたハイテク兵器支出削減の一環。国防予算の伸びは抑制されるが、０６年度予算は依然０５年度を上回る見通し。
　当初、１１年度までの長期計画で８９０億ドルの伸びを見込んでいた国防支出が、海軍・空軍のハイテク兵器を中心に約５５０億ドル削減され、代わって陸軍の予算が約２５０億ドル増加。全体として約３００億ドルの抑制となる。
　同紙によると、主な削減対象はミサイル防衛関連のほか（１）超音速ステルス戦闘機ＦＡ２２ラプター９６機（１０４億ドル）（２）ステルス駆逐艦２隻（２５億ドル）（３）バージニア級原潜３隻（５２億ドル）など。
　陸軍は支出増を受け、師団を解体し、機動力が高く柔軟運用が可能な旅団へ編成し直す。
　こうした支出抑制案などは既にウォルフォウィッツ国防副長官が承認済みだが、予算教書に盛り込むまでには曲折もあり得るという。（共同）
(01/05 19:50)