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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。
膨れ上がる米のミサイル防衛費、見積もり600億ドルに
核不拡散条約（NPT）再検討会議で各国の批判を浴びている米国の本土ミサイル防衛（NMD）構想をめぐり、米議会予算局は25日、2015年までの開発・配備費は594億ドルにのぼる、と発表した。国防総省は、敵のミサイルを迎え撃つ迎撃体の配備数を100発とする第1段階の費用しか明らかにしていない。この日の報告書は、最終的に250発まで増やす第3段階までの総見積もりに初めて踏み込み、国防総省が先に発表し直した数字の倍近くになる、と結論づけた。膨れ上がる一方の費用に、反対派は「値札を何回付け替えればいいのか」と批判している。
国防総省は今月、迎撃体100発の配備や、2026年までの兵器の維持などに少なくとも302億ドルかかる、と修正したばかり。
クリントン大統領は6月の米ロ首脳会談で、（1）撃ち落としをめざすのは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などの長距離ミサイルで、ロシアの核ミサイルではない（2）当面は、アラスカの基地1カ所だけで、大規模な展開はしない（3）配備に伴う弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約の見直しも小幅にする──といった案で、ロシアの理解を得たい考えだ。
しかし、共和党は「限定的な配備でロシアと妥協すれば、将来の開発の手足を縛る」と反対する。しかも、地上配備の迎撃体を250発にする、という国防総省の最終目標でさえ、国土防衛には不十分だ、と唱えている。ロシアの説得のために規模を抑えれば共和党が反発し、大規模な配備に道を開けば、ロシアと折り合えないだけでなく、開発費もさらに膨れ上がる、というクリントン政権の板挟みが、浮き彫りになってきた。
中立的な立場の議会予算局が、1996年から2015年までのコストを試算したところ、第1段階は、国防総省の見積もりを39億ドル上回る295億ドル。地上のXバンド目標捕そくレーダーや早期警戒衛星などを増やす第2段階で61億ドル、早期警戒機能を高め、ミサイル基地を2カ所にする第3段階には133億ドルが、それぞれ必要となる。これに、衛星の運用費などを加えると、総額で600億ドル近くになる。
NMD構想を支持しているドメニチ上院議員（共和党）も「最終的にいくらかかるのか、国防総省がつかんでいるとは思えない」と疑問を呈した。NMDは軍拡競争の再燃につながるとして反対する「核の危険削減連合」や「憂慮する科学者連合」などの民間団体は「技術的に不確かな兵器にこれほどの巨費を投じるのは無駄だ」「2階建ての家を建てるのに土台の費用しか明らかにしてこなかったのはおかしい」と勢いづいている。
NMDは6月に予定されている迎撃実験を経て、国防長官が実戦配備について大統領に勧告。クリントン大統領は、脅威、コスト、技術、ロシアとの軍備管理交渉の4点を踏まえ、夏から秋にかけて、正式に導入するかどうかの結論を出すことになっている。（朝日新聞 2000/04/27）
中国のICBMを無力化 米NMD、軍拡招く恐れ
【ワシントン2日共同】米国が2005年の配備開始を構想する米本土ミサイル防衛（NMD）が、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）戦力を無力化する能力を持つことが1日までに分かり、米軍備管理専門家らが「中国が対抗上、ミサイル軍拡を進めるのは必至」と懸念を表明した。
同構想の全容は、米政府がロシア政府との弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約の修正交渉の場で提示し、米核問題専門誌が最新号で全文を報じた。
それによると、NMD構想は100基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備する第1次計画と、ノースダコタ州に100基を配備する第2次計画に分かれ、合計200基の迎撃ミサイルが侵入してくる40から45のミサイル弾頭を破壊する。
米国はNMDが少数のミサイルしか発射できない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイランを対象とし、ロシアの千を超すICBM戦力には対抗できないとしてロシアの了解を得ようと努めているが、中国が保有している20基前後の単弾頭式ICBMは無力化されてしまうことから、米軍事誌ディフェンス・ウィーク最新号は「中国のNMDへの懸念は正しいことが証明された」と解説した。
また、米カーネギー国際平和財団のウルフストール研究員は、中国が対米抑止力を維持するためにミサイル数を増やし、多弾頭化などICBM戦力を拡充するのは間違いないと指摘。「ロシアがNMDを了解しても、中国の軍拡を招き米国が得るものはない」との見方を示した。（共同通信 2000/05/02）
ノーベル賞学者が反対表明 米本土ミサイル防衛で大統領に書簡
【ワシントン6日共同】原爆を開発したマンハッタン計画で指導的役割を果たし、戦後歴代米大統領の核兵器問題担当上級顧問を務めたハンス・ベーテ博士ら、米国のノーベル賞受賞科学者50人が6日、米本土ミサイル防衛（NMD）システムについて「資金の浪費の上、かえって米国の安全保障に悪影響を与える」として、配備中止を求める書簡を連名でクリントン大統領に送った。
有力科学者が反対を表明したことで、米国内にも根強いNMD反対論は今後さらに強まりそうだ。
書簡は、発射されたミサイルを空中で撃ち落とすという技術自体が「完成されていない。（迎撃）実験が成功したとしても、時期尚早で（配備は）危険だ」と指摘。
さらに、外交的な影響について「ロシアや中国は、（朝鮮民主主義人民共和国など）小さな国のミサイル脅威のために、米国がわざわざ巨額の資金を投じるとは受け止めない」として、NMD配備はロシアと中国の弾道ミサイル増強につながり、米国の安全保障上の利益にはならないと警告した。（共同通信 2000/07/07）
NMD開発計画──技術よりも政治先行
「あなたは科学技術にうとい周囲の人々に科学的助言を求めている。その情報は正確ではない。科学者から情報を得るべきです」
今月6日。米マサチューセッツ工科大（MIT）のセオドア・ポストル教授は、米本土ミサイル防衛（NMD）開発計画の見直しを求めてクリントン大統領に手紙を書いた。科学技術分野の最先端を行くMITのミサイル技術の専門家。国防総省の海上ミサイル研究の顧問も務めた人だ。
「米国では不合理なことが進行している。（NMD開発に関して）注意深い考察より政治的な見方が先行しているのです」
教授が手紙を書いてから2日後、国防総省はNMDの3回目の迎撃実験に失敗した。迎撃用ミサイルから弾頭破壊装置を切り離すことができず、迎撃以前の段階で実験は頓挫（とんざ）した。たとえ最先端の技術を持っていても、思わぬミスがすべてを台無しにする。NMDを導入しても安全になるとは限らない、と少なからぬ米国民は考えただろう。
実験後、カリフォルニア州からホワイトハウスを見物に来た男性（51）は言った。「実験に失敗したんだから、NMD開発を続けるべきではない。おカネもかかる」。NMDを配備すれば、2015年までに600億ドル必要との試算もある。
ワシントン記念塔の前で、チェコのプラハから来たミロスラブ・ハンクさん（70）は力説した。「NMDを推進して、米国はロシアとどう折り合いを付ける気かね。米露共同のミサイル防衛なら賛成だな。ロシアがチェコを守ってくれるとも思えないけどね」。外国人といえども無関心ではいられない。
飛来するミサイルをミサイルで撃ち落とす防衛構想は、米国では1950年代から検討されてきた。技術的な壁、財政的問題などから、構想は実現しなかった。空前の繁栄を享受する米国で「技術的に可能になり次第、速やかに配備する」とのNMD法が成立した今は、ミサイル防衛推進派にとって「歴史的悲願」達成の好機と言える。
NMD開発に関与する宇宙・ミサイル防衛司令部のコステロ司令官は「NMDは最近浮上した構想じゃない。反対する者は何十年も同じことを言い続けている」と語気鋭く言ってのける。だが、問題は「技術的に可能」かどうかだ。敵が複数の核弾頭や生物兵器をばらまいても、1つ1つを完ぺきに破壊できるのか。
ポストル教授は「現行のシステムでは、可能性はほぼゼロ」と断言する。ノーベル賞を受賞した米国の50人の科学者も、NMD開発を批判する書簡を大統領に送った。クリントン大統領は、米国に対する脅威、技術的実現性など4点を考慮して、配備するかどうかを決めるという。
だが、米軍備管理協会のキーニー会長は素朴な疑問を提起する。「大規模な反撃を承知で、米国を核攻撃する国があると思いますか」。庶民には「技術的実現性」の問題も「脅威」の実態も、見えてこない。【ワシントン・布施広】（毎日新聞 2000/07/20）
「軍縮に悪影響」と批判 NMD研究者が来日会見
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の世界大会に出席するため来日した米本土ミサイル防衛（NMD）の研究者、ジョージ・ルイス米マサチューセッツ工科大安全保障プログラム副主任（45）が31日、東京都内で記者会見。「NMDは技術的に核弾頭のおとりなどの対抗手段に対応できず、国際的な軍縮の流れに悪影響を及ぼす」などと、計画の見直しを訴えた。
ルイス氏は技術的な側面からNMDを研究し「表面を金属で薄く覆ったおとりのバルーン（風船）などを使用すると核弾頭と区別できず、防衛能力は期待できない」と結論付けた。
さらに「科学者はこうした事実を理解しているが、政治家を説得するのは困難で、新たな軍拡競争が起きる」と懸念を示した。
NMDは長距離弾道ミサイルを迎撃し、米国全土を守るシステム。迎撃するミサイルが比較的短距離で、防衛地域も在外米軍など狭い場合を戦域ミサイル防衛（TMD）と呼び、日本は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の脅威を理由に共同研究を進めている。
ルイス氏は、日本について「まず本当に脅威があるかどうかを検討すべきだ」と指摘。その上で「NMDやTMDを正当化するような脅威は存在しない」と語った。（共同通信 2000/07/31）
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2019
