来年３月に初の迎撃実験 ハワイ沖、模擬弾狙う

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。

来年３月に初の迎撃実験　ハワイ沖、模擬弾狙う

　【ワシントン３１日共同】ミサイル防衛の共同技術研究を進める日米両政府が、イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の初の共同迎撃実験を来年３月、ハワイ沖で模擬弾を標的に行うことで大筋合意していることが分かった。米国防総省当局者や関係筋が５月３１日、明らかにした。
　ミサイル防衛をめぐっては、日本に飛来する弾道ミサイルを迎撃するための法的枠組みを整備する自衛隊法改正案の審議が国会で進行。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が指摘され、核実験の可能性も浮上する中、迎撃実験が成功すれば、日米による協力態勢はさらに強化されることになる。
（共同通信） - 2005/6/1

ミサイル防衛、来春ハワイ沖で迎撃実験へ　日米両政府

　日米両政府は、共同技術研究を進めている次世代型のミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、来年３月にハワイ沖で初の迎撃実験を行う方針を固めた。両政府は迎撃実験を共同技術研究の最終段階と位置づけており、その後、開発段階に移る見通しだ。

　両政府は９９年から、海上配備型迎撃ミサイルの共同技術研究を開始。日本はミサイルの弾頭を保護する「ノーズコーン」や、弾道ミサイルを追尾する「赤外線シーカー」など４分野を担当している。

　関係者によると、各分野の性能を確認するための試験を順次行う。そのうえで、来年３月にハワイ沖で、米軍のイージス艦レイク・エリーから、米軍が導入している海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３に、共同研究によるノーズコーンなどを搭載して発射し、迎撃実験をする。

　日本政府は０３年１２月、ＳＭ３など米国製ＭＤシステムの導入・配備を決定。共同技術研究をしている次世代ミサイルに関しては「将来的な開発・配備段階への移行については今後の国際情勢等を見極めつつ、別途判断を行う」としている。２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では「共同開発を視野に入れて（研究を）前進させる」と確認している。
朝日新聞(2005年06月01日)

日米ミサイル防衛、来年度から開発費要求へ…大野長官

　【シンガポール＝小川聡】大野防衛長官は５日午後（日本時間同）、シンガポール市内のホテルで記者団に対し、日米で共同技術研究をしている将来型のミサイル防衛システムについて、「技術研究は終盤に来ており、できれば来年度から開発段階に移行したい」と述べ、開発段階に移行する方針を表明した。初年度経費として２００６年度予算の概算要求に数十億円を計上したい考えだ。２０１１年度までに開発を終え、生産を開始したいとしている。

　日米で共同技術研究しているのは、将来型の海上配備型迎撃ミサイル（直径約５３センチ）。大型で防護範囲が広く、目標のミサイルとおとりを識別する高い性能を持つのが特徴だ。

　日米両政府は来年３月にハワイ沖で実際に目標のミサイルを発射して迎撃実験を行い、最終的な性能の確認をすることにしている。

　日米で共同技術研究をしているミサイル防衛システムに先駆けて導入が決まっている迎撃ミサイル（直径約３４センチ）の防護範囲は数百キロ・メートルとされ、日本全土を守るためにはイージス艦２〜３隻が必要とされている。

　このため大野長官は「防護範囲が仮に倍になれば、日本を守るために必要なイージス艦の数も半分程度にすることができる」と述べ、将来型の海上配備型迎撃ミサイルの開発・生産に早期に取り組む必要性を強調した。

　開発・生産段階では、日米それぞれが技術研究を進めてきた個々の構成品などを組み合わせ、検証を行った上で一つのシステムとして完成させる。

　日本政府は昨年１２月、米国とのミサイル防衛のための共同開発・生産については武器輸出３原則の例外とする緩和措置をとっており、開発・生産段階へ移行できる体制を整えていた。

　日米両政府は、オベリング米ミサイル防衛庁長官が近く来日した際に、具体的な開発の進め方を協議する方針だ。

　大野長官はまた、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへ対応する能力を向上するため、国際活動教育隊（ＰＫＯセンター）を来年度、静岡県御殿場市の駒門駐屯地に新設することを明らかにした。

（2005年6月6日1時34分 読売新聞）

迎撃ミサイル防護範囲1000キロに拡大・日米共同開発へ

　【シンガポール＝斉藤徹弥】大野功統防衛庁長官は5日、北朝鮮などの弾道ミサイルを撃ち落とすミサイル防衛システムのうち、日米が2006年度から共同開発する方針のイージス艦発射型次世代迎撃ミサイルについて、現行の迎撃ミサイルより大型化する考えを明らかにした。迎撃による防護範囲を半径数百キロから同1000キロ程度に拡大し、1隻のイージス艦でより広域を守れるようになる。

　同行記者団との懇談で表明した。現在導入を進めている迎撃ミサイルは直径13.5インチで、次世代迎撃ミサイルは直径21インチ。迎撃を避けるため「おとり」をまくタイプの弾道ミサイルにも対応できるようにする。

　次世代迎撃ミサイルの日米共同技術研究は最終段階に入っており、来年3月からハワイ沖で発射実験をして研究成果を確認する予定。大野長官は開発への移行について「かなりの確率で大丈夫」と判断、最終試験の結果を待たずに来年度予算の概算要求に初年度数十億円の開発経費を盛り込むことにした。
(日本経済新聞 - 2005年6月5日)