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皆様、お久しぶりです。 |
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写真: 終戦の詔書 1945.8.14 本記事は私の尊敬するブロガーの一人、木走正水様の友人であるkumarin様への返信を目的に書いたものです。議論の発端は木走様のブログ「木走日記」の６月１０日の【「人間爆弾」桜花からの生還〜「出撃した日は、桜が満開でした」】のコメント欄から始まります。 「人間爆弾」桜花からの生還〜「出撃した日は、桜が満開でした」 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050610 福山さま。
摂津守様への苛立ちが少しご冷静さを失われていらっしゃいませんか？どうか僕のコメントを今一度お読み直しください。貴兄の今のご質問への答えは僕の前のコメントに含まれていると思います。歴史観が違うと先入観をお持ちになられていませんか？ 今一度よくお読みになって頂ければ１）について経緯の細かな部分はともかく僕にはまったく福山さまのご質問に異論がないことがご理解頂けるのではないかと思うのですが。 大日本帝国陸海軍の無条件降伏と大日本帝国の無条件降伏のニュアンスの違いの駆け引きでアメリカは水面下の外交でも日本に勝利したのです。アメリカが大日本帝国の無条件降伏と同等の結果を得ている以上「無条件降伏ではない」と声高に主張することは神道ナショナリズムのルネッサンス以外に意味がないと僕は申し上げております。政治的関心から「無条件降伏」を云々するつもりはまったくありません。 むしろ僕が関心を持つのは摂津守様が述べられましたように『もともと「降伏」とは軍事用語であり、限定された意味で使用されました。』という点です。そこで英語にお詳しい福山様にお尋ねしたいのですが「surrender」という語が指示する概念はこの60年間不変だったのでしょうか？摂津様が述べらるようにニュアンスの変化はなかったのでしょうか。あるいはなぜわざわざ「of all Japanese armed forces」が付加されたのでしょうか？もし摂津様が述べらるように軍事用語であって、60年前もそうだとするならわざわざ「of all Japanese armed forces」が何故付加されたのでしょうか？文献学の方法論などではこのように単語の意味の微妙な変化を時間の流れの上で検討して、現代から見た習慣的な意味に拘泥せずにその時代に即した本来の意味をあぶり出していくのが正攻法です。それを複数の言語での翻訳テキストがあれば言語圏ごとの土着的、あるいは宗教的習慣なども考慮しながら検討します。そして普通だと思われていた歴史の常識はひっくりかえる。その目的はその結果を政治的に利用することではなく、むしろ政治的思惑を排除しより事実に近い歴史解釈をすすめることです。 近代史はまだ時間的に生々しくそうした方法は百家争鳴を引き起こすのですが、古代から中世にかけての事象はかなり多くの常識がひっくり返されました。例えばそうした手法で明らかにされてきた中国、朝鮮、日本に伝わる仏教思想は「時間」と「ことば」を軽視する点において仏教ではないという考え方も最近は多くの学者の支持を得るようになりました。 ******* -- 生きとし生けるものが幸せでありますように -- http://www.ndl.go.jp/constitution/e/etc/c06.html We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.
大日本帝国は無条件降伏していなかったのか？kumarin様、 こんにちは。コメント、拝読致しました。場所を私のブログに移して返信すること、お許しください。 私の質問に異論がないということなのでkumarin様のポツダム宣言の読み方が今となっては、特殊な読み方であるとkumarin様も認識されていると理解しました。 「of all Japanese armed forces」があるから軍隊は無条件降伏したが、大日本帝国は無条件降伏していないと考えるのは無理があると思っていました。 しかしkumarin様の愛国心の強さに敬意を表し、もう一度私の考えを白紙にして調べてみたところ、確かに当時の大日本帝国政府はそのように都合良く勝手に解釈していたように私には思えました。 これは私の私見ですが、仮にkumarin様のポツダム宣言の読み方が当時の大日本帝国政府の読み方と同一でも大日本帝国は無条件でポツダム宣言を受諾し、アメリカ（連合国）に降伏したわけですから、大日本帝国は無条件降伏したというのが正しい歴史だと私は思います。 つまり「ニュアンスの違いの駆け引きでアメリカは水面下の外交でも日本に勝利したのです。」は誤りで、「都合良く勝手に解釈していた」と私は思います。 もちろん、私はkumarin様の大日本帝国は無条件降伏していなかったという歴史認識を一つの考え方としては、尊重致します。 実際の資料でもkumarin様の見解が通用する資料もありました。 ただ正直に言わせてもらえば、国際的な歴史として「大日本帝国は無条件降伏していない」という主張が通用するかは、かなり疑問を持っています。 今回私が調べた中では、以下の資料が一押しでしたので、紹介しておきます。
（これは私の意見を補強する目的で紹介するわけではありません。） http://www.ndl.go.jp/constitution/ronten/01ronten.html しかし私は「降伏」という意味が「60年間不変」だったとは思います。 また「unconditional surrender」がアメリカでは南北戦争で初めて使用された言葉というのは、正しいと思います。 先住民との戦いでは、そのような言葉は使用されなかったと思いますし、イギリスから独立した時も別にイギリスがアメリカに無条件で降伏したわけでは、ありません。 ですから、これは今回の論点として特に問題ではないと私は思います。 戦争をやっていたのは各国の軍隊同士だからだと思います。 軍隊が無条件降伏することを政府が無条件で認めたら、全体的に考えると政府も無条件降伏したというふうに考えられると思います。 摂津守様には申し訳ないとは思うのですが、私が摂津守様に何かを諭す立場にはありませんので止むを得ない判断でした。 （私とkumarin様が同じ歴史観を共有しているはずがないと思っています。） しかしそれが自然であり、無理に統一する方が良くないことだと思っています。 歴史観や思想などに多様性がある方が好ましい社会だと私は信じています。 もちろんkumarin様の返信次第では、また返信致しますが、長文で返信しなければいけない場合は、大幅に返信が遅れる可能性があることをご理解してください。 色々と忙しく、ちょっと今まで私にとってオーバーペースで書き込みをしてしまいました。 今回色々調べた資料の中では、以下の資料が面白かったので紹介したいと思います。 http://www.cia.gov/csi/monograph/4253605299/csi9810001.html それでは、また。 |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html 米ミサイル防衛システムは機能せず、資金の浪費＝反対派【ワシントン16日ロイター】米ミサイル防衛システムをめぐり、国防総省が当初の有効性はわずかと認めるなか、反対派からは、同システムは機能せず、資金の浪費になる、との声が上がっている。
レーガン政権で国防総次官補を務め、現在はシンクタンクに所属するローレンス・コーブ氏は、同システムが「現実の世界で実際に機能するという強い確信はまったくない」と述べた。 ブッシュ大統領は国防総省に対し、地上・海上型のミサイル防衛システムを2004年から配備するよう指示した。 同システムは、米国領土を長距離ミサイルから防衛することを目的としているが、11日の迎撃実験失敗を含め、過去8回行われた太平洋上での実験のうち3回が失敗に終わっている。 反対派は、同システムにはすでに数百億ドルが投じられているほか、長期的には数千億ドルを必要とするなど、あまりに費用がかさむうえ、言われている通りの効果を発揮することが証明されていない、としている。 また、システムの展開が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中国といった国のミサイル開発強化を誘うのではないか、との懸念も高まっている。（ロイター通信 2002/12/16） ミサイル防衛網は「北朝鮮の抑止効果」ラムズフェルド米国防長官は17日、2004年から配置される米国のミサイル防衛網（MD）について、米国の軍事能力を立証し、核開発を試みる朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などの国家に、抑止力として働くだろうと強調した。
同長官は定例ブリーフィングで「ミサイル防衛網は、北朝鮮のような国家へのメッセージなのか」との質問に「そう思っている」と答えた。そして「他国は、米国の能力がどのようなものかをよく知っているはずであり、それは、米国が持っている能力ほどの抑止力になるはずだ」と述べた。 同長官はまた、ミサイル防衛網はまだ初期開発段階にあるが、時間が経つほど改良される「進化的プログラムになるだろう」との見方を示した。 ブッシュ米大統領はこの日、外国からの弾道ミサイルの攻撃から米国を防衛する、いわゆるミサイル防衛（MD）体制を配置し始めるよう、軍部に正式に命じた。行政府関係者らは、このシステムが2004年から実戦に使われるようになると話している。 ブッシュ大統領は声明で「わたしが就任したとき、わたしは米国の国家安保戦略と防御能力を21世紀の脅威に合わせて変化させると約束した」としたうえで「今日、われわれが友人と友邦はもちろん、米国を保護するミサイル防衛体制を配置し始めることにより、わたしはこの脅威に対処する1つの重要な措置を発表したことになった」と説明した。ワシントン＝金ジン（キム・ジン）特派員（中央日報 2002/12/18） 英国、米ミサイル防衛構想に参加表明【ロンドン15日ロイター】英国は、与党労働党内部からも強い反対の声が上がっているにもかかわらず、米国にイングランド北部の主要なレーダー基地使用を許可し、ミサイル防衛構想を是認する方針を明らかにした。
米国は12月、ミサイル防衛構想を進めるため、ファイリングデールズにあるレーダー基地の早期警戒システムを改良する許可を英国に求めていた。 フーン英国防相は「米国に対する答えは“イエス”でなければならず、改良計画に同意すべきという結論に達した」との考えを議会で明らかにした。 フーン国防相は、英政府が米国に正式な回答を示す前に議会に発言の機会を与えるとしているが、決定に関する投票は行わないと述べた。（ロイター通信 2003/01/15） 英国、米国のミサイル防衛構想に正式に合意【ロンドン5日ロイター】英国政府は、米国がミサイル防衛構想に関して英国に要請していた支援を行う方針を正式に決定し、米国が英国内にあるレーダー施設を利用できるようにすることを明らかにした。
フーン国防相が、議会に向けた声明のなかで明らかにした。同声明では、英国内のレーダー・システムの刷新を含むミサイル防衛構想に英国が合意することを、米国に文書で通知する、としている。 フーン国防相は1月15日、「暫定的な結論」として、同構想に合意する考えを示す一方、採決はしないものの、審議の機会を設けるため、議会に数週間の時間を与える、としていた。 与党・労働党では、今後起こり得る対イラク戦争に英国が関与することについて懸念する多くの党員が、米国のミサイル防衛構想は新たな国際軍拡競争を巻き起こす恐れがあるとして、反発している。（ロイター通信 2003/02/06） 日米、ミサイル防衛構想の協力強化【ワシントン＝秋田浩之】石破茂防衛庁長官は17日朝、ラムズフェルド米国防長官とワシントン郊外の国防総省で約1時間会談し、日米が現在、共同技術研究を進めている弾道ミサイル防衛構想について「将来における開発・配備を視野に入れて検討を進めていく」と表明した。
ラムズフェルド長官は「ミサイル防衛は基本的に防衛的なものだ」と応じ、同構想は日本の専守防衛に合致するとの見解を強調した。ミサイル防衛での日米協力を巡って、米側は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を念頭に置いて、開発段階への移行に強い意欲を示しているが、日本はこれまで判断を留保していた。 石破長官は会談後の記者会見で、開発・配備段階への移行を検討する意向を伝えたことについて「当然のことを言っただけだ。開発・配備に移行すると言ったわけではない」と説明。具体的な移行のスケジュールに関しては「全く決めていない。色々な情報をもとに判断していく」と述べ、費用対効果なども含めて精査する考えを示した。（日本経済新聞 2003/02/18） 04年度にも迎撃実験 弾道ミサイル防衛で日米日米両国政府は17日までに、共同技術研究している弾道ミサイル防衛構想に関し、早ければ2004年度後半から迎撃実験に着手する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイル開発を進めるなど朝鮮半島情勢が緊迫化する中、日本としても迎撃システムの配備を視野に共同研究を加速させたい考えだ。
迎撃実験は04年10月から06年9月までの間にハワイで2回実施。日本側の分担費用は十数億円程度とみられる。 弾道ミサイル防衛は、レーダーなどで弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルで撃ち落とすシステム。北朝鮮が1998年に弾道ミサイル「テポドン」を発射したのをきっかけに、政府は99年度から、大気圏外を飛行中のミサイルをイージス艦装備のミサイルで迎え撃つ「海上配備型システム」について米国との共同技術研究を続けている。 政府は2003年度予算案に研究試作費として約19億円を計上しており、関連予算の総額は156億円に達する。ただ、日米共同研究中の迎撃ミサイルは「次世代」のミサイルと位置付けられ、開発・配備の見通しは立っていない。このため防衛庁は、米国が04年から初期配備を開始する別の迎撃システム導入の是非も検討している。（東京新聞 2003/02/18） ミサイル防衛、「決定する時期」 参院決算委で石破長官石破防衛庁長官は10日の参院決算委員会で、北朝鮮のミサイル発射実験に関連して、日米が共同で技術研究を進めているミサイル防衛（MD）について「安全保障会議の議を経て決定する時期だろうと思っている」と述べ、導入に向けた本格的な議論を進めるべきだ、との考えを示した。
ミサイル防衛については、開発・配備への移行は別途判断するというのが従来の政府方針。石破氏は昨年12月、米国のラムズフェルド国防長官と会談した際にも「将来の開発・配備」に言及したが、その後、「検討するとは言っていない。今までの政府のラインと変わらない」などと釈明していた。 決算委で、石破氏は「現実問題として米国で配備されるようになったこと、冷戦時代は米ソしか持っていなかった弾道ミサイルを45、46カ国も持っていることをどのように考えるか。政府として大きな責任を有している」と述べ、大量破壊兵器の拡散が進んでいることなどを踏まえた対応が必要と強調した。 また、小泉首相は日本全土を射程内とする北朝鮮の弾道ミサイルについて「日本への攻撃とみなした場合、米国は自国への攻撃とみなすとはっきり言っている。これが大きな抑止力になっている。それを間違えるような馬鹿なことは北朝鮮はしないと思う」と述べ、日本へ向けて発射される可能性は低いとの認識を示した。いずれも江本孟紀氏（民主）の質問に答えた。（朝日新聞 2003/03/11） 防衛庁長官「ノドン迎撃は改良型PAC2では困難」石破茂防衛庁長官は14日の閣議後の記者会見で、7月から配備する地対空誘導弾・改良型PAC2が北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を迎撃できる可能性について「極めて限定的だ」と述べ、事実上困難との見方を示した。政府はノドン迎撃のため、米国の海上配備型ミサイルや地対空誘導弾・PAC3を購入する方針を決めている。
防衛出動の手続きに時間が掛かることに関しては「時間を短縮したりする方法はある」と指摘した。緊急時に首相の権限である防衛出動命令を防衛庁長官が代行する案を念頭に置いた発言とみられる。（日本経済新聞 2003/03/14） 米ミサイル導入に予算要求 防衛庁が04年度で検討防衛庁は14日、米国が独自に開発し2004年から配備を目指している海上発射のミサイル防衛（MD）システムの導入に向け、海上自衛隊が保有するイージス艦4隻の改修経費などを04年度予算に要求する方向で検討に入った。
防衛庁は、米国が開発した地上配備型の新型パトリオットミサイル「PAC3」導入も検討している。 日米両国は共同技術研究を進めているが、実用化までには「さらに7、8年はかかる」（防衛庁幹部）。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に、日米研究とは切り離しMD導入を急ぐべきだとの判断に傾いた。 ただ予算化は、政府決定が前提。米システム導入に対しては与党内に強い慎重論がある上、集団的自衛権行使を禁止した憲法との関係や経費面など検討すべき課題が山積しており、政府・与党内の調整は難航が必至だ。（共同通信 2003/03/15） |
