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今日は久しぶりにまた竹島問題を考えてみます。 以下の記事を紹介したいと思います。 Ohmynews International 'There Go the History-Obsessed Koreans' David McNeill http://english.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?no=218098&rel_no=1 日本のマスコミは「韓国人また興奮」 一般人は？韓国と日本は各々“独島”と“竹島”という島をめぐって対立している。
日本のテレビ放送では、怒った韓国人が指を切ってデモをしている画面を背景に番組の司会者が今回の紛争が“感情的”に流れていることを嘆く。 日本の放送のこのような報道には「歴史強迫症にかかった韓国人たちがまた興奮している」というメッセージが含まれている。これに反して韓国人は、日本人が歴史を十分に知らない、または知っていながらも知らない振りをしていると思っているようだ。 日本に住む私のような外国人の立場で、韓国や中国が大洋の真中にある岩の島をめぐり、日本と対立している怒りの深さを計ることは容易ではない。そのため、このような対立がある時は隣に住んでいる日本人に会って世論を聞こうとする。 「竹…何ですって？」と言ったのは、私の質問に対する隣家の下田婦人の反応である。また「あ、竹島ですよね、どこかにある、とても離れている島のことですよね。よく知らないけど、それほど重要とは思えないけれど……」と加えた。 左側の隣人である久野夫人はどうだろうか。テレビの前で興奮して日の丸でも振りながら韓国人の悪口を言っているのか。しかし、彼女は私の質問に対して「何のことかさっぱり分かりません。でも、今回のことで韓国がドラマの輸出を中断することなどはないように祈っています。私はヨン様のファンだから……」と話した。 ジャーナリストとして日本で５年間生活しながらこのような取材はたくさんしてきたが、そのたびにテレビで見せている画面と、平凡な日本人の世論がいかに離れているものかを実感する。実際、大多数の日本人は今回の紛争にまったく関心がなく、意見があるとしてもいわゆる彼らの政治的代表者との考えとは大きな差異がある。 いくつかの例をあげてみよう。世論調査をしてみると、約７０％に達する日本人は自衛隊のイラク派兵に反対した。多くの日本人は、所謂“人道的”活動で包まれた派兵は、実は日本の軍事力の国際的役割を拡大しようとする試みにすぎないと見ているのである。 また、大多数の日本人は歴史教科書改正にも反対している。２００１年数千名の教師と労働組合指導者、そして市民運動家たちが改正歴史教科書の採択に反対する大規模の抗議運動を行い、結局日本の中・高等学校の採択率が０．０１％にも満たない成果を得たこともある。 自民党内の右翼たちは“平和憲法”を改正するため努力したが、憲法制定後６０年が経った今も元来の形態をそのまま維持している。 中国で生活したこともある私は、多数のアジア人がこのような現実を受け入れないことを知っている。しかし、大多数の日本人は穏やかで平和好きな人々であり、論争することをあまり好まない。では、なぜ日本は本当の姿とは異なって、このように戦闘的に見えるのだろうか。その答えは政治指導者にある。 私は歴史教科書の改正を背後で操っている組織を４ヶ月間取材したことがある。彼らは歪曲した教科書を通じてアジア人を怒らせている。私が知っている限り、日本人のうち誰１人として「韓国は日本の植民地支配を歓迎した」と習った人はいないが、この教科書が伝えようとするメッセージはこれである。 歴史教科書改正の集まりは、自民党内の１００名を超える議員と東京都の石原都知事などの支持を得ている。彼らは東京教育委員会を自分たちの支持者にすることに成功したが、これは日本最大の教育委員会が来月、歪曲された教科書を承認することを意味する。 この過程に民主的要素というものは少しも見当たらない。政界の高位グループが平凡な日本人の意思に逆らっているのだ。彼らこそ日本に災いを招いている張本人である。 David McNeill ３月３０日 この記事を読んで外国人の方から日本を見るとこうなるのか、と私は思いました。 この記事に対しての韓国人のコメントを一部、紹介致します。 no offense intendedHey man, no offense intended, but its hard for me to believe that all ur japanese "sources" would actually tell you, a "gaijin," what's really in their heart of hearts...
う〜ん、いかにも韓国人らしい意見です。かなり日本人が日本の政治家と同じ意見だと思っているようです。but thanks for trying, i appreciate the gesture. （comment） Good articleI spoke to an old friend in Tokyo last week. She basically told me the same thing this story did. Koreans need to understand there is a majority in Japan who will keep the right wing in check. Finger cutting at the embassy just gives fuel to the Japanese right wingers who wish to label the Koreans as an irrational group of people.
うん、これはとても冷静な意見です。安心しました。（Pulver） Could that be true?If Majority of Japanese people are gentle and peace-loving,
問題提起としてこの意見は有益かもしれません。でも…how the whole Japan be led by belligerent politicians? Is it because most japanese don't care much about their history? And the politics related to it? Can the problem be the fact that "the majority Peaceful Japanese also go for the powerful & belligerent rightwing top men? Just like the causes and reasons of World War TWO? This, I think, would be the problem with Japan that they get together for their own country in the end in doing whatever they do and they will do it together whether it is good or bad. They would act for the powerful. （middleman） The difference between Japanese and KoreanKoreans are more flexible in criticizing the wrong doings:
この意見は面白いと思います。韓国から見ると日本は国家への忠誠心が高いようです。ネットでも卒業式の国歌斉唱問題など、確かに一部の方たちでそういう発言はありますので完全否定はできないと思います。Koreans can criticize the Top power and can change it if it is doing wrong, while Japanese still honor the King of Japan regardless of the fact that he made millions of their people die during the World war II. The reason is that Koreans are "Resistance Oriented", While Japanese are "Power Oriented" based on Samurai Culture. From Japanese ways of thinking, you can change the TOP only when the Top loses its power. Otherwise, you will have to follow it whether it is a wrong power or not. So, Japan is more difficult to solve the problem than Korea is when the power holds the problem. （Middleman） 次の記事につづく
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 ＪＥＡＬＯＵＳ ＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/tmd.html TMD構想 産業界で割れる評価米国が提案している新しい防衛構想である戦域ミサイル防衛（TMD）構想について、防衛庁が新年度予算で調査費2000万円を要求するなど具体的な動きが出てきたのに伴って、その評価が割れ始めている。産業界では、ビジネスチャンスが広がる、という期待論とともに、縮小傾向にある防衛予算がTMDに取られて他の装備受注が減る、との警戒論も高まっている。また、軍事的な実効性を疑問視する見方も根強い。予算論議のなかで、TMD構想はひとつの焦点になりそうだ。
「システム全体の費用は兆円単位」といわれるTMD構想をにらんで、9月に発足した「防空システム研究会」を作る重工・電機メーカー8社は、全体システム、センサーなど4つの専門部会を設け、既存の機器・システムの利用方法や、システム構築の費用などの研究を進めているが。12月下旬に3回目の全体会合を開き、中間報告にまとめる予定だ。 従来の迎撃ミサイルが敵ミサイルの近くで爆発するのに対し、迎撃ミサイルで敵ミサイルを直撃することを目指すTMD構想では、ミサイル自体は米国メーカーが開発を進め、迎撃のタイミングなどをコンピューターを駆使して計算する技術や、センサー精度の向上などが課題とされている。 こうした技術は専ら電機メーカーの得意分野だ。研究会に参加する大手電機メーカーの担当者は「ビジネスチャンスとしては電機メーカーにある」と意欲を見せる。 また、パトリオットの制御システムや発射装置などをライセンス生産している三菱重工業も、「ミサイル自体にも研究の余地はある」（日根野穣常務）と前向きの姿勢を示している。改良型のパトリオットを使うTMDでライセンス生産を得るためには、日本側も何らかの貢献が必要、というのが三菱重工などの基本的な考えだ。 一方、他の重工メーカーは、「戦車も戦闘機もいらない。TMDだけあればいい、というものではないはず」（川崎重工業・筒井良三専務）と慎重論が大勢を占める。航空分野では、AWAKS（空中警戒管制塔）2機を購入した94年度、国内メーカーの受注額は1828億円と90年代の半分程度にまで落ち込んだ。防衛受注に7割を依存する航空機産業にとってTMDに予算を取られることは大きな打撃になる。 SDI（戦略防衛構想）では、日本メーカーも米国政府の予算で研究を進めた。しかし、TMD構想は、米国本土の防衛ではなく、米軍が展開している同盟国周辺での防衛を目指すこともあって、米国は日本にも出費を求めている。さらに、米国の防衛産業も国防予算が削られていることから、TMDを始め、日本への売り込みは強まる、との見方が防衛関係者の間では支配的だ。 負担増を恐れ大蔵は消極的 TMD構想の調査費として2000万円の予算を要求している防衛庁は今年9月、米国と共同研究することで合意しており、何としても獲得したい構えだが、構想参加となれば将来の負担も巨額にのぼるため大蔵省は消極的だ。 防衛庁防衛局は「TMD構想への参加はまったく白紙。調査費は、参加すべきかどうか訪米調査団を作ることなどが目的」という。ただ、先端的な軍事技術の開発構想には、何らかの形で関与しておかないと取り残されるとの危機感がある。 これに対し、与党の社会党は、5日の経団連との懇談で、「軍縮の立場を堅持したい」と社会党色を打ち出したい考えを表明し、大蔵省内にも「単なる調査なら、既存の費用の範囲内でできないのか」という声がある。 巨額な割に有効性低い 軍事評論家・野木恵一氏の話 米国が主導するTMD構想は、率直に言って、巨額なカネを投じる割には有効性は低いと考えている。 湾岸戦争では多国籍軍はパトリオット・ミサイルでイラクのスカッドミサイルを迎撃したが、弾頭を撃ち落とすことには失敗した。あの段階のパトリオットは、敵ミサイルの近くで爆発して撃ち落とすタイプだったが、直撃させる改良などは容易ではない。100％の確率で撃ち落とすことは技術的に不可能だ。 日本での展開は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を念頭においているようだが、そもそも北朝鮮が深刻な脅威だ、とは思わない。エレクトロニクス技術が遅れている北朝鮮に対応するために、巨額なハイテクシステムが果たして必要なのか。根本に立ち返って考えるべきだろう。（朝日新聞 1994/12/08） 「B2ステルス」重大欠陥表面化 米議会調査文書 米紙伝える【ワシントン17日共同】レーダーに映りにくいことを売り物とする米国のB2ステルス戦略爆撃機に重大欠陥があることが表面化し、今後の生産計画をめぐる論議に影響を与える可能性が出てきた。
15日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、議会会計検査院の調査報告書草案の内容として報じたところによると、欠陥は（1）B2爆撃機が搭載しているレーダーが、雨天の際に雨雲と山の地形とを区別できない（2）最大の特徴である敵のレーダーに機影が映らないという「ステルス性」が、技術的側面から当初の計画ほどの性能ではない――の2点。 報告書は、国防総省の当局者から会計検査院が聴取し作成。「ステルス性」については、これまで開発に要した14年に加え、さらに6年の開発期間が必要とみられると指摘している。 B2爆撃機は、20機が総額444億ドル生産済みもしくは生産中。開発費は240億ドルに達し、最も高価な戦闘機といえる。 国防力を重視する下院共和党は、さらに20機の生産追加を求めているが、国防総省はこれ以上のB2は不要としており、上院では共和党議員の一部からも「冷戦時代の遺物」（マケイン議員）と反対が出ている。（中日新聞 1995/07/18） 見えない爆撃機も見える？ チェコ製レーダー 旧ソ連の某国購入【ウィーン31日＝宮田謙一】米国が開発した「見えない（ステルス）爆撃機」も探知できるというレーダーシステムを開発したチェコの兵器メーカーが、旧ソ連の共和国の1つにシステム一式の売り込みに成功したことが、明らかになった。
「タマラ」と呼ばれるこのシステムは一式約2000万ドルといわれる。レーダーから電波を発射し、そのはねかえりを利用して探知する従来型のレーダーと異なり、精密なセンサーとコンピューターを組み合わせ、ステルス機から発するわずかなレーダー妨害電波などでも存在を感知できる受動式システムだという。 売却先は公表されていないが、輸出を認可したチェコ通産省当局者は「国際的にみて何の問題もない国」としている。 タマラは1980年代後半に開発されたとされ、西側の軍事専門家の中には性能を疑問視する声もある。 しかし、チェコの軍需産業の技術水準は共産党政権時代から定評があり、こうした懐疑的見方に対しては、「米国がばく大な開発経費をかけたステルス技術を守るためのPR作戦」との反論も国内のメディアには出ている。 昨年、総額9000万ドルのイランへの売却話が米国の圧力でつぶれたと伝えられたほか、中国、台湾、韓国、インド、タイなどが関心を示しているという。（朝日新聞 1995/08/01） ハイテク兵器は高い買い物 米検査院報告書【ワシントン9日＝ニューヨーク・タイムズ特約】ハイテク兵器は、高価な割に効果が過大に評価されており、「新兵器」が、「旧兵器」よりも成果をあげたとは必ずしもいえない――米国の会計検査院はこんな指摘を盛り込んだ報告書をまとめ、何百億ドルもかけた兵器に頼りがちになっている軍の計画に疑問を示している。
検査院は、国防総省のデータや1991年の湾岸戦争時のパイロットら100人以上からのインタビューをもとに4年がかりで報告書をまとめた。ニューヨーク・タイムズが入手した報告書の要約によると、ハイテク装置があってもパイロットが、戦車とトラックの識別もつかなかったケースもある。また、レーザーや電子透視装置があっても、曇り空や雨などのためによく見通せなかったという。 こうした指摘をもとに、「湾岸戦争で使われた高価な飛行機が、低価格の飛行機よりも効力を発揮したとはいえない」と報告書は結論づけている。（朝日新聞 1996/07/10） 『ステルス機 過大評価』 撃墜事件で米誌が性能検証【ニューヨーク27日共同】28日発売の米ニューズウィーク誌最新号は、敵のレーダーに映りにくい「見えない爆撃機」といわれる米空軍のF117ステルス爆撃機が、ユーゴスラビア空爆中に撃墜された事件の検証記事を掲載、ステルス機の性能は過大評価されており、実は脆弱（ぜいじゃく）だと報じた。同誌はまた、別のF117が作戦中に被弾したとも伝えた。
同誌が国防総省や専門家の話として伝えたところによると、ステルス機の機体はレーダー波の反射を避けるため、角材を切り落としたような直線を複雑に組み合わせた形状をしている。しかし、この形状が変化したときには在来型のレーダーにも捕そくされやすくなる。3月にベオグラード近郊で撃墜されたF117は、爆弾投下用の扉を開いた際、ユーゴ軍のロシア製移動レーダーにとらえられたとみられる。 また黒く塗装された機体は月夜の雲を背にした場合などには視認が容易になるため、灰青色の方がカムフラージュになるという説もあったのに、空軍は「男らしくない」として黒く塗るよう命じていたという。撃墜された機は、片翼に機関砲弾による穴が開いており、ユーゴ軍に視認され対空機関砲で撃たれた可能性があるという。（中日新聞 1999/06/28） |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 ＪＥＡＬＯＵＳ ＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/tmd.html SDI 迎撃実験成功はウソ？ 米紙が報道 事実調査へ【ワシントン20日関口宏】スターウォーズ計画の別名で知られた米国の壮大なミサイル迎撃システム、戦略防衛構想（SDI）は今年5月にアスピン国防長官が開発打ち切りを宣言して、忘れられた存在となりつつあったが、「開発の行方に大きな影響を与えた1984年の迎撃実験成功の報告には虚偽の内容が含まれていた」とするニューヨーク・タイムズ紙の報道が米マスコミにSDIという文字をよみがえらせた。アスピン国防長官は「重大な問題」と受け止め、事実関係の調査を命じている。 SDIは旧ソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が米本土へ向けて発射された場合、これを宇宙空間で迎撃、撃破するシステムで、レーガン政権時代の83年に開発計画が打ち出された。ニューヨーク・タイムズ紙が取り上げたSDI実験は84年6月に行われている。 この時の実験の目的は、赤外線センサーを搭載した迎撃ミサイルを地上から打ち上げ、その赤外線センサーが宇宙空間を飛来する弾道ミサイルの弾頭追尾に有効かどうか確かめることにあった。 迎撃ミサイルは2段ロケットを使って西太平洋クエゼリン島の米陸軍ミサイル発射実験場から打ち上げられた。一方、模擬弾頭を装備した標的用のミサイルはカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から発射された。 迎撃ミサイルは標的ミサイルに命中、実験は成功した。過去3回にわたる失敗を経て4回目にようやく実験成功にこぎつけたもので、迎撃ミサイルが飛行中の長距離弾道ミサイルの弾頭を撃破したのは、ミサイル開発史上、これが最初のケースだっただけに、SDIの前途を明るく照らす材料となった。 しかし、ニューヨーク・タイムズ紙（18日付）が匿名を条件とするレーガン政権時代の4人の実験関係者の話として報じたところによると、この時の実験成功は、実際は「成功を装った」ものであり、「他のデータも改ざんした」ものだったという。 同紙は「SDIの前途を保証するため、実験をごまかした」という関係者の話も紹介した。その方法は、標的ミサイルに特定の周波数を発信するビーコンを搭載し、迎撃ミサイルにはそれをキャッチする受信装置を取り付けた。これによって、迎撃ミサイルは確実に標的ミサイルを撃破できたというわけである。 偽装の上に成り立つ実験成功は、当時のワインバーガー国防長官も了承し、結果的に旧ソ連に米国が真剣にSDI開発と取り組んでいることを印象づけ、同時に米議会にSDI予算を認めさせる効果をもたらしたと同紙は報じた。 4人の関係者のうちの1人は「偽装工作は冷戦時代の文脈の中でとらえるべきで、だまし合いは米ソ双方の武器だった」と同紙に語っている。 こうした報道に対してワインバーガー元国防長官は「全くナンセンスだ」と述べ、「議会をだます理由なんて何もないし、旧ソ連はわれわれが何をやっているのかちゃんと知っていた」と反論した。 また当時、陸軍弾道ミサイル防衛システム司令部の司令官だったユージン・フォックス退役少将は「迎撃ミサイルには何の受信装置も搭載していなかった。だから迎撃ミサイルは標的ミサイルと直接、通信する方法はなかった」とニューヨーク・タイムズ紙の報道内容を否定した。（中日新聞 1993/08/22） 撃破率9％ パトリオット神話“落下” 米会計検査院報告スカッドミサイルを次々に空中で撃破するパトリオット――。湾岸戦争で生まれた対空ミサイル“パトリオット神話”だが、実際のスカッド撃破率は9％にすぎないと、米国会計検査院が報告書に記載していたことが27日、防衛庁関係筋の話で分かった。両ミサイルの残がいが落下し、むしろ被害が広がった事実も確認されている。訪米中の中西啓介防衛庁長官は27日、米国のアスピン国防長官と会談するが、パトリオットを組み込んだ戦域ミサイル防衛（TMD）構想の日米協議に重大な影響を与えそうだ。
湾岸戦争ではスカッドと呼ばれていたが、正式にはイラクの技術で手を加えたスカッド改良型中距離弾道ミサイル「アル・フセイン」。これに対して、米軍は地対空ミサイル「パトリオット（PAC2）」で迎撃した。その光景は全世界にテレビ中継され、パトリオットが「夢のハイテク兵器」であるかのような印象を与えた。 イラクが発射した「アル・フセイン」は88発。これに対し、米軍は158発のパトリオットを発射した。米軍は当初、96％を破壊したと発表していたが、1992年4月の議会への最終報告ではイスラエルで40％、サウジで70％の成功率だったと下方修正した。 米会計検査院の報告書によると、スカッドは落下途中で爆薬の詰まった弾頭と推進部に分かれるため、弾頭部分の破壊が必要。だが、弾頭破壊が確実に行われたのは9％にすぎず、16％はパトリオットがスカッドの近くを通ったものの弾頭破壊の証拠がない、という。 また、この報告より前、米国の専門家が「市街地に落ちたスカッドやパトリオットの残がいで、負傷者は50％、アパート損壊は3倍に増えた」と発表した。 米国では“神話”はすっかり地に落ちている。（中日新聞 1993/09/27） 「パトリオット 迎撃率低い」 湾岸戦争時「ほぼゼロ」 イスラエル元国防省発言記録【ワシントン20日＝坂口智】湾岸戦争でイラクのスカッド・ミサイル迎撃に効果を上げたとされる対空ミサイル「パトリオット」について、戦争当時のイスラエル国防相モシェ・アレンス氏が「ほとんど役に立たなかった」と判断していることが、朝日新聞が入手した同氏の発言記録で明らかになった。米国が日本に対し開発協力を提案している戦域ミサイル防衛（TMD）構想では、パトリオットの改良型が迎撃ミサイルシステムの有力候補となっている。
アレンス氏は今年9月上旬、マサチューセッツ工科大のセオドア・ポストル教授らから成る研究チームのインタビューに対し、「正確な統計はないが、迎撃成功率は極めて少ない。実際無意味（なほどの数）だ」と発言。改良計画にも強い疑念を表明していた。 戦争直後、米国は100％に近い迎撃成功率を主張していたが、その後サウジアラビアでの迎撃成功率は約70％、イスラエルでは40％と下方修正した。また、米会計検査院は、「迎撃成功の証拠があるのは9％」との報告を出すなど、諸説が流れているが、イスラエルの軍事情報を掌握していた人物がパトリオットの「無能性」を公にしたのは初めて。 アレンス氏は、パトリオットが本来、対航空機用に開発されたシステムであり、「スカッドのようなミサイルを迎撃できる可能性は非常に低いことを知っていた」と発言。同氏は「（戦争開始後）最初の数日で、迎撃効果はゼロに近いことがはっきりした」と断言した。（朝日新聞 1993/11/21） SDI実験の成功、「まやかしだった」 米議会当局が報告書【ワシントン22日＝ニューヨーク・タイムズ特約】米レーガン政権時代の戦略防衛構想（SDI）の「スターウォーズ計画」で、ミサイル迎撃実験が3回失敗した後、4回目の実験を成功させるために、担当官がこっそりと命中率を倍加させる「補強措置」をとっていたことが、米議会調査当局の報告書で明らかになった。報告書は「ミサイル防衛計画の技術が実際よりも進んでいると、当時のソ連に思わせるために、まやかしの計画を行っていた」と述べている。
4回目の実験は1984年に行われ、標的のミサイルに命中した。報告書によると、標的のミサイルに熱を加えることによって、迎撃ミサイルのセンサーが感知しやすくなる措置が取られた。さらに、正面からの衝突を狙っていた過去3回の実験方法を改め、標的ミサイルの側面が見えるように飛行させて、標的の範囲を広げた。これで迎撃に成功する確率は2倍以上になったという。 初めの2回の実験では、標的のミサイルに爆弾を埋め込み、迎撃に失敗しても爆発させる計画を立てた。しかし、「他人をだますには、あまりにも2つのミサイルが離れ離れだった」と、ニアミスにさえできなかったために、この方法を断念したとしている。（朝日新聞 1994/07/24） |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 ＪＥＡＬＯＵＳ ＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/tmd.html 疑問だらけ 戦域ミサイル防衛構想 防衛庁にも苦慮する声米国が日本に協力を求めている戦域ミサイル防衛（TMD）構想が議論を呼んでいる。現在、協力の可能性を探る日米事務レベル協議へ向けて、調整が進んでいるが、米国の“売り込み”の真意は？ 巨額な開発費に見合う効果があるのか、集団的自衛権や宇宙の平和利用と矛盾しないのかなど、急浮上した同構想の問題点を検証した。（東京社会部・半田滋、政治部・大島宇一郎）
米の真意は兵器輸出 米国がこの構想で日本などの協力を求めるのは、地域紛争などに対応する米国の国防戦略の転換やミサイル防衛の拡散という冷戦終結後の新しい状況を考えた上でのことだが「米政府の狙いは新兵器の売り込み」（防衛庁幹部）という面もみのがせない。 SDI（戦略防衛構想）がつまずき、膨大な費用をかけて、そのために開発、蓄積してきた技術を“輸出”し、米国国防産業の救済を図ろうという米産業界の願いがこめられている。 純軍事的な意味でも、日本を含めた北東アジアには、核疑惑に満ちた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）という不安定要員が存在する。ちょうど、北朝鮮が日本の大部分が射程にはいる中距離弾道ミサイル「ノドン1号」の実験に成功したこともあって、TMDの日本“売り込み”がある種の現実味をもって急浮上した。 迎撃の能力は未知数 ところで「ミサイルをミサイルで撃ち落とすことが本当に可能だろうか」。米国が日本政府に参加を勧めているTMD構想について、迎撃効果を疑う声が防衛庁内にある。湾岸戦争で生まれた「パトリオット神話」が幻想であることを知っているからだ。 湾岸戦争で米国は、イラクが発射したスカッド改良型の中距離弾道ミサイル「アルフセイン」を地対空ミサイル「パトリオット」（PAC2）で迎撃した。米軍は当初、96％を撃破と発表したが、その後の調査で9％にすぎないことが判明した。 TMD構想に含まれる「PAC3」や戦域高々度防空システム「サード（THAAD）」にしても、空中でミサイル同士をぶつけ合う“神業的手法”を取ることに変わりない。命中率が上がらず、技術的につまずいた米国のSDI（戦略防衛構想）の焼き直しだけに、命中精度は「まったくの未知数」（航空自衛隊幹部）。確実なのは、1個高射群で約800億円するパトリオットと比べ、はるかに高額であることぐらいだろう。 集団的自衛権に抵触 この構想には制度面でも問題点がある。第1に憲法上許されない集団的自衛権に抵触しないかという点。 畠山蕃事務次官は先月末の講演で、米国が「TMDはミサイル防衛の世界的なネットワークに加盟するものではなく各国個別のミサイル防衛構想の総称」と説明したことを強調し、集団的自衛権にはあたらないとの見解を示した。 だが、同じころ来日した韓国の韓昇洲外相は韓国人特派員に対して、日米協議に参加したいとの考えを表明。これにより、韓国の関与の仕方によっては集団的自衛権に抵触する可能性が指摘されることになった。 4日の衆院予算委で質問にたった自民党の橋本竜太郎政調会長は「万一の危険へ対応を準備するのは当然だ」と構想の趣旨には理解する立場を示したが、「日米韓のTMDとなると問題を生ずる」と述べたのをはじめ、与党内にも「集団的自衛権は微妙な問題が残る」（公明党幹部）との見方が早くも出ている。 実際、防衛庁内にも「日米韓でTMDを構成すると確実に問題は出る」（宝珠山昇防衛庁官房長）と、抵触の可能性を認める発言も出ており、さらに慎重な検討が必要なようだ。 宇宙平和利用と矛盾 もう1つは宇宙平和利用の国会決議と矛盾しないかという問題。 この国会決議については「わが国における宇宙に打ち上げられる物体および打ち上げ用のロケット」を対象としていることから、防衛庁内は「衛星を他国と共有せず、米国の衛星からの情報提供は問題はない」との見方が強い。しかし決議は昭和44年の通常国会で議決されたもので、TMDのような衛星の利用法を想定していたものかどうかは疑問。TMDを契機に宇宙利用のありかたについて改めて議論を呼びそうだ。 米国は、8月、9月の2度にわたり国防省次官を日本に派遣したうえ、11月上旬にはアスピン国防長官の来日計画を進めており、TMDへの勧誘に熱を入れている。防衛庁内には「米国と付き合わないわけにもいかず難しい問題だ」（幹部）と対応に苦慮する声も出ている。 【戦略ミサイル防衛（TMD）構想】 中距離弾道ミサイルを軍事衛星で探知、その情報をコンピューターで即時処理し、パトリオットほか、イージス艦搭載の対空ミサイルや戦域高々度防空システム「サード（THAAD）」を複合的に活用して迎撃するシステム。米国で開発を進めている。 米国の盟友国やその国に配備されている米軍を守るため、ハイテク防衛網を張り巡らせようとするもので、米国は今後6年間に400億ドル（約4兆2000億円）を投じる計画。日米次官級安保定期協議（SSC）の下で協議することが決まっている。（中日新聞 1993/10/16） パトリオットは役立たず 米物理学者ら証言 湾岸戦争から1年 米で性能論戦開戦湾岸戦争で米軍のパトリオット・ミサイルは、イラク軍のスカッド・ミサイルを撃墜して、一躍、名をあげた。17日の湾岸戦争開戦1周年にタイミングを合わせたかのように、米国ではパトリオット・ミサイルの性能をめぐって「実はスカッド迎撃には全面的に失敗した」「いや十分に役目を果たした」と論争が起きている。
湾岸戦争では現地での生々しい戦闘の様子がテレビで世界に中継された。米軍のパトリオット・ミサイルがイラク軍のスカッド・ミサイルを撃墜する瞬間もテレビで映し出された。 イラク軍はスカッドをサウジアラビアとイスラエルへ向けて発射した。湾岸戦争ではイラク軍が効果的に用いた唯一の武器だった。 サダム・フセイン・イラク大統領は去る6日のイラク陸軍記念日にイラク国営テレビで演説を行い、「わが国のミサイルは、のろわれたイスラエルを攻撃し、いたるところでアラブ人を解放した」と述べ、湾岸戦争におけるスカッドの威力を自慢した。 パトリオットはこのスカッドの攻撃を食い止めたとされているが、それは見せかけの成功にすぎない、というのがパトリオット批判派の言い分だ。 論争の火付け役は、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のセオドール・ポストル教授（国家安全保障政策論）。同教授は国防総省でアドバイザーを務めたこともある物理学者。 昨年4月、ポストル教授は米ハーバード大学のアルバート・カーネセール教授とともに、米議会公聴会で、パトリオットの性能を批判する証言を行ったが、最近、ハーバード大学科学・国際間題センターの学術誌「国際安全保障」に詳細な論文を寄せて、その中で「パトリオットが成功したという話は幻想にすぎない」と主張している。 米陸軍のパトリオットはイラク軍のソ連製スカッドと同様に戦術弾道ミサイル（TBM）に分類され、長さは5.18メートル、直径は0.41メートル、射程は160キロ。 パトリオツトの迎撃システムは、まず地上レーダーがスカッドを識別して管制ステーションに情報を送り、それに基づいてミサイルが発射される。地上レーダーはスカッドの飛行ルートを予測して、パトリオット先端部のレーダーに信号を送ってスカッドに向かわせる。 ポストル教授はこう言う。 「スカッドの設計はあまりにもお粗末のため、目標に接近した際、厚い大気の中でミサイル本体がバラバラになってしまい、迎撃が困難となる」 その結果、パトリオットが迎撃に成功した相手はスカッドの破片にすぎず、肝心のスカッドの弾頭部分は無傷のまま、目標へ突っ込んでいくケースが多かったという。 同教授は「パトリオットがスカッドの破片に命中したのを本体を撃墜と錯覚するのは、炎とさく裂音に惑わされるためで、ビデオを詳しく調べると、そうでないことが分かる」と述ペている。 さらに「パトリオットをスカッドヘ向けて発射した場合、地上における損害は、パトリオットを発射しなかった場合より大きくなったと思われる」と同教授は述ペ、「パトリオットはスカッド迎撃にはほとんど全面的に失敗」と決めつけている。 パトリオットは湾岸戦では150発がイラク軍のスカッドとその改良型ミサイルのアル・フセインヘ向けて発射された。 これに対してパトリオットの主要メーカー、レイセオン社（マサチューセッツ州レキシントン）は「パトリオットはサウジでは90％近くの成功率をあげ、イスラエルでは50％の成功率を記録した。イスラエルでの成功率が低かったのは、要員の訓練が十分ではなかったからだ」と反論した。 同社の広報担当副社長、ロバート・スケリー氏が発表した声明は「事実は単純明快である。パトリオットは十分に役目を果たした」と述ペ、「ポストル教授はかねてから迎撃ミサイルは役に立たないと主張しており、今回もそうした自説を展開しただけである」としている。 パトリオットは湾岸戦争をきっかけに、各国から注文が殺到しているといわれる。それだけにレイセオン社としては、パトリオットヘの批判を無視できない。国防総省は同社を応援する立場にあるが、まだポストル教授の主張に本格的な反論は試みていない。（中日新聞 1992/01/17） 「SDIにニセ実験 ソ連と米議会欺く」 NYタイムズ【ワシントン18日＝ニューヨーク・タイムズ特約】レーガン政権時代の複数の政府当局者が明らかにしたところによると、いわゆるスターウォーズ計画――戦略防衛構想（SDI）の担当者が不正なやりかたでミサイル迎撃実験を操作したうえ、他のデータも改ざんして、当時の仮想敵国ソ連と米議会をだましていた。この不正な計画は当初、SDIの実験が成功しているようにソ連に思わせることが狙いだったが、米議会から多額の予算を獲得するための説得材料にも使われるようになったという。
これらの政府当局者によると、不正な実験計画は当時国防長官を務めていたワインバーガー氏も承認していたとされる。これに対して同氏は承認したかどうかについては確認を避け、「議会をだましたことはない。しかし、敵に偽情報を流すのは常道だ」などと述べた。 偽情報の具体例として関係者が挙げた実験は、1984年6月に行われた。カリフォルニアから発射された標的のミサイルを、太平洋上から打ち上げたミサイルで迎撃するものだった。しかし、最初の3回が失敗したことで、「議会で多額の予算が認められなくなるのを恐れた」（実験を担当した科学者）ため、4回目の実験を偽ったという。 この科学者によると、標的のミサイルに特定の周波数を発信する無線標識を取り付け、受信機をつけた迎撃ミサイルが用意に捕そくできるように仕組んだ。結果は「見事に命中し、議会も疑問を持たなかった」と話している。（朝日新聞 1993/08/19） |
