希望と挫折を繰り返して

アーミテージ報告の続編が作成されるらしいです

この記事は以下の記事の続編に当たります。

９条改憲の流れはどのように形成されてきたのだろうか？
http://blogs.yahoo.co.jp/peace12hope/362703.html

今回は、今後の日本がアメリカと中国にどう付き合って行くか考える上で重要だと思うので以下に記事を紹介致します。

NIKKEI NET
NET EYE プロの視点
田村秀男氏
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20050325n183p000_25.html

中国をどう管理するか・第二次アーミテージ報告が投げかけるもの（3/28）

ブッシュ政権第一期の知日派総元締めだったリチャード・アーミテージ前国務副長官は新日米同盟戦略「第二次アーミテージ報告（アーミテージ２）」作成の準備に入った。テーマは「中国をどう管理するか（how to manage China）」（アーミテージ氏）である。
　日米同盟強化策を盛り込んだアーミテージ報告（第一次）は正式には、２０００年１０月にアメリカ国防大学戦略研究所の特別報告“The United States and Japan : Advancing Toward a Mature Partnership”（「米国と日本：成熟したパートナーシップ構築をめざして」）である。その提言内容は翌年発足したブッシュ政権に全面的に採用された。クリントン前政権の東アジア外交での中国シフトを全面転換し、日本最重視に切り替えた。日本には小切手外交からの決別と自衛隊の海外派遣などリスクを伴う国際協力活動への積極関与を促し、小泉内閣によるイラクへの自衛隊派遣となって実現した。ほかにも、日本の政治日程に上った憲法９条の改正まで含め、第一次報告の主要な提言は実行軌道に乗っている。

報告書、超党派メンバーで年末に完成へ

　「アーミテージ２は年末をめどに作成する。報告作成メンバーは第一次と同じく超党派にする」とアーミテージ氏は言う。同氏と同じブッシュ第一期知日派の代表格で野に下ったトーケル・パターソン前南アジア担当国務次官補・元国家安全保障会議アジア担当上席部長ら第一次報告参加者を軸に人選を進めている。
　第二次報告の最大のポイントは「中国」である。筆者が聞いたアーミテージ氏の中国観は次の通りだ。「北朝鮮問題は確かに重大だが、金正日はしょせん駄々っ子（spoiled child）。六カ国協議の枠組みに基づき、北朝鮮を除く五カ国が足並みをそろえてそれぞれの役割を果たし、協議のテーブルにつかせるしかない」、「中国は２０２０年にはＧＤＰ（国内総生産）で日本を上回り、アメリカに次ぐ経済大国になるだろう。経済成長が続くのはよいことだが、国力の増大に従ってやっかいな問題をもっと引き起こす。中国は例の潜水艦事件を起こしたり、軍はハイテク兵器の装備を早いスピードで進めている。南シナ海では周辺諸国と領土摩擦を引き起こしている。北京はメディアを使って全く一方的で不公正な日本批判のキャンペーンを展開する」。

中国の何を「管理」できるのか

　アーミテージ氏の「中国管理」論は、中国を脅威とみる立場に立てばなるほど心強い。だが、日本は第一次アーミテージ報告と同様、同氏が敷く路線にそのまま乗っていけばよいと考えるのはいかにも安易過ぎる。
　伝統的には、アメリカの対日政策は対中関係次第で決まる。クリントン政権は中国の経済発展をアメリカにとっての大きなビジネス機会としてとらえ、日本を素通りした。ワシントンの政権の対中国観が変われば、対日政策の方向もずれる。日本独自の対中戦略というものがなく相も変わらずワシントンに「伺い」を立てて対中政策を考えるようでは、中国からもまともに相手にされなくなる。
　日本として、中国の何を「管理」できるだろうか。経済面では対中円借款を打ち切ろうが、中国の経済大国化も、軍事の近代化も止めようがない。日本の景気は今やアメリカと並んで中国市場の成長に依存している。少子高齢化による経済社会の停滞を打破しようとすれば、中国を含め周辺アジアからすぐれた人材を取り込んでいくしかないと多くの日本企業が考え、着々と実行しているのに比べ、政治・政策のほうはその場しのぎの対応で終始している。

米国思考に頼らない対中戦略を

　中国の高度成長もこのまま持続するという見方自体、楽観的過ぎる。中国経済は資源の制約、低い効率からみてもすでに曲がり角にきている。みずほインベスターズ証券エコノミストの田代秀敏氏の推計によれば、中国の淡水は、世界総量の僅か0.017％を占めるに過ぎない。それを世界人口の約２割を占める13 億人が利用し、その稀少な水資源は汚染が進んでおり、七大水系の水資源の40.9％は、ほとんど飲めないし、工業・農業用水にも使えない。水利用の効率は非常に低い。中国がGDPを１ドル生産する為に消耗する水量は、アメリカの9.82 倍、日本の24.25 倍に達する。同様に、エネルギー利用効率も低い。中国がGDP を１ドル生産する為に消耗するエネルギー量は、アメリカの4.31 倍、日本の11.50 倍に達する。
　しかも、市場制度の不整備でインフレや過剰投資も起きやすく、経済過熱と高失業、金融機関不良債権悪化が併存する。
　中国が安定した経済成長を続けることは日本の利益にもなる。中国は日本のすぐれた環境保全や省エネルギー技術を必要としている。日本が「中国脅威論」にくみして、経済協力からも手を引くというのは、広い意味での安全保障に反する。
　中国を意識した日米同盟強化をアーミテージ２がめざすなら、日本もアメリカの思考に頼らない独自の対中総合戦略を立てて、アメリカ側とすり合わせるときがきた。

「第二次アーミテージ報告」の内容がまだ分からないので、評価できませんが日本にとって重要なものとなるはずです。
紹介した記事には、田村氏の「中国を意識した日米同盟強化をアーミテージ２がめざすなら、日本もアメリカの思考に頼らない独自の対中総合戦略を立てて、アメリカ側とすり合わせるときがきた。」という主張がありますが、概ね私は賛成です。
その際には、政府や財界などのトップレベルだけに任せるんではなく、私たちも議論に参加したいですね。

ミサイル防衛に関する古い記事を保存しておきます （３）

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。

ＪＥＡＬＯＵＳ ＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/tmd.html

TMD構想　産業界で割れる評価

米国が提案している新しい防衛構想である戦域ミサイル防衛（TMD）構想について、防衛庁が新年度予算で調査費2000万円を要求するなど具体的な動きが出てきたのに伴って、その評価が割れ始めている。産業界では、ビジネスチャンスが広がる、という期待論とともに、縮小傾向にある防衛予算がTMDに取られて他の装備受注が減る、との警戒論も高まっている。また、軍事的な実効性を疑問視する見方も根強い。予算論議のなかで、TMD構想はひとつの焦点になりそうだ。
「システム全体の費用は兆円単位」といわれるTMD構想をにらんで、9月に発足した「防空システム研究会」を作る重工・電機メーカー8社は、全体システム、センサーなど4つの専門部会を設け、既存の機器・システムの利用方法や、システム構築の費用などの研究を進めているが。12月下旬に3回目の全体会合を開き、中間報告にまとめる予定だ。
従来の迎撃ミサイルが敵ミサイルの近くで爆発するのに対し、迎撃ミサイルで敵ミサイルを直撃することを目指すTMD構想では、ミサイル自体は米国メーカーが開発を進め、迎撃のタイミングなどをコンピューターを駆使して計算する技術や、センサー精度の向上などが課題とされている。
こうした技術は専ら電機メーカーの得意分野だ。研究会に参加する大手電機メーカーの担当者は「ビジネスチャンスとしては電機メーカーにある」と意欲を見せる。
また、パトリオットの制御システムや発射装置などをライセンス生産している三菱重工業も、「ミサイル自体にも研究の余地はある」（日根野穣常務）と前向きの姿勢を示している。改良型のパトリオットを使うTMDでライセンス生産を得るためには、日本側も何らかの貢献が必要、というのが三菱重工などの基本的な考えだ。
一方、他の重工メーカーは、「戦車も戦闘機もいらない。TMDだけあればいい、というものではないはず」（川崎重工業・筒井良三専務）と慎重論が大勢を占める。航空分野では、AWAKS（空中警戒管制塔）2機を購入した94年度、国内メーカーの受注額は1828億円と90年代の半分程度にまで落ち込んだ。防衛受注に7割を依存する航空機産業にとってTMDに予算を取られることは大きな打撃になる。
SDI（戦略防衛構想）では、日本メーカーも米国政府の予算で研究を進めた。しかし、TMD構想は、米国本土の防衛ではなく、米軍が展開している同盟国周辺での防衛を目指すこともあって、米国は日本にも出費を求めている。さらに、米国の防衛産業も国防予算が削られていることから、TMDを始め、日本への売り込みは強まる、との見方が防衛関係者の間では支配的だ。
負担増を恐れ大蔵は消極的
TMD構想の調査費として2000万円の予算を要求している防衛庁は今年9月、米国と共同研究することで合意しており、何としても獲得したい構えだが、構想参加となれば将来の負担も巨額にのぼるため大蔵省は消極的だ。
防衛庁防衛局は「TMD構想への参加はまったく白紙。調査費は、参加すべきかどうか訪米調査団を作ることなどが目的」という。ただ、先端的な軍事技術の開発構想には、何らかの形で関与しておかないと取り残されるとの危機感がある。
これに対し、与党の社会党は、5日の経団連との懇談で、「軍縮の立場を堅持したい」と社会党色を打ち出したい考えを表明し、大蔵省内にも「単なる調査なら、既存の費用の範囲内でできないのか」という声がある。
巨額な割に有効性低い
軍事評論家・野木恵一氏の話　米国が主導するTMD構想は、率直に言って、巨額なカネを投じる割には有効性は低いと考えている。
湾岸戦争では多国籍軍はパトリオット・ミサイルでイラクのスカッドミサイルを迎撃したが、弾頭を撃ち落とすことには失敗した。あの段階のパトリオットは、敵ミサイルの近くで爆発して撃ち落とすタイプだったが、直撃させる改良などは容易ではない。100％の確率で撃ち落とすことは技術的に不可能だ。
日本での展開は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を念頭においているようだが、そもそも北朝鮮が深刻な脅威だ、とは思わない。エレクトロニクス技術が遅れている北朝鮮に対応するために、巨額なハイテクシステムが果たして必要なのか。根本に立ち返って考えるべきだろう。（朝日新聞 1994/12/08）

「B2ステルス」重大欠陥表面化　米議会調査文書 米紙伝える

【ワシントン17日共同】レーダーに映りにくいことを売り物とする米国のB2ステルス戦略爆撃機に重大欠陥があることが表面化し、今後の生産計画をめぐる論議に影響を与える可能性が出てきた。
15日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、議会会計検査院の調査報告書草案の内容として報じたところによると、欠陥は（1）B2爆撃機が搭載しているレーダーが、雨天の際に雨雲と山の地形とを区別できない（2）最大の特徴である敵のレーダーに機影が映らないという「ステルス性」が、技術的側面から当初の計画ほどの性能ではない――の2点。
報告書は、国防総省の当局者から会計検査院が聴取し作成。「ステルス性」については、これまで開発に要した14年に加え、さらに6年の開発期間が必要とみられると指摘している。
B2爆撃機は、20機が総額444億ドル生産済みもしくは生産中。開発費は240億ドルに達し、最も高価な戦闘機といえる。
国防力を重視する下院共和党は、さらに20機の生産追加を求めているが、国防総省はこれ以上のB2は不要としており、上院では共和党議員の一部からも「冷戦時代の遺物」（マケイン議員）と反対が出ている。（中日新聞 1995/07/18）

見えない爆撃機も見える？　チェコ製レーダー　旧ソ連の某国購入

【ウィーン31日＝宮田謙一】米国が開発した「見えない（ステルス）爆撃機」も探知できるというレーダーシステムを開発したチェコの兵器メーカーが、旧ソ連の共和国の1つにシステム一式の売り込みに成功したことが、明らかになった。
「タマラ」と呼ばれるこのシステムは一式約2000万ドルといわれる。レーダーから電波を発射し、そのはねかえりを利用して探知する従来型のレーダーと異なり、精密なセンサーとコンピューターを組み合わせ、ステルス機から発するわずかなレーダー妨害電波などでも存在を感知できる受動式システムだという。
売却先は公表されていないが、輸出を認可したチェコ通産省当局者は「国際的にみて何の問題もない国」としている。
タマラは1980年代後半に開発されたとされ、西側の軍事専門家の中には性能を疑問視する声もある。
しかし、チェコの軍需産業の技術水準は共産党政権時代から定評があり、こうした懐疑的見方に対しては、「米国がばく大な開発経費をかけたステルス技術を守るためのPR作戦」との反論も国内のメディアには出ている。
昨年、総額9000万ドルのイランへの売却話が米国の圧力でつぶれたと伝えられたほか、中国、台湾、韓国、インド、タイなどが関心を示しているという。（朝日新聞 1995/08/01）

ハイテク兵器は高い買い物　米検査院報告書

【ワシントン9日＝ニューヨーク・タイムズ特約】ハイテク兵器は、高価な割に効果が過大に評価されており、「新兵器」が、「旧兵器」よりも成果をあげたとは必ずしもいえない――米国の会計検査院はこんな指摘を盛り込んだ報告書をまとめ、何百億ドルもかけた兵器に頼りがちになっている軍の計画に疑問を示している。
検査院は、国防総省のデータや1991年の湾岸戦争時のパイロットら100人以上からのインタビューをもとに4年がかりで報告書をまとめた。ニューヨーク・タイムズが入手した報告書の要約によると、ハイテク装置があってもパイロットが、戦車とトラックの識別もつかなかったケースもある。また、レーザーや電子透視装置があっても、曇り空や雨などのためによく見通せなかったという。
こうした指摘をもとに、「湾岸戦争で使われた高価な飛行機が、低価格の飛行機よりも効力を発揮したとはいえない」と報告書は結論づけている。（朝日新聞 1996/07/10）

『ステルス機　過大評価』　撃墜事件で米誌が性能検証

【ニューヨーク27日共同】28日発売の米ニューズウィーク誌最新号は、敵のレーダーに映りにくい「見えない爆撃機」といわれる米空軍のF117ステルス爆撃機が、ユーゴスラビア空爆中に撃墜された事件の検証記事を掲載、ステルス機の性能は過大評価されており、実は脆弱（ぜいじゃく）だと報じた。同誌はまた、別のF117が作戦中に被弾したとも伝えた。
同誌が国防総省や専門家の話として伝えたところによると、ステルス機の機体はレーダー波の反射を避けるため、角材を切り落としたような直線を複雑に組み合わせた形状をしている。しかし、この形状が変化したときには在来型のレーダーにも捕そくされやすくなる。3月にベオグラード近郊で撃墜されたF117は、爆弾投下用の扉を開いた際、ユーゴ軍のロシア製移動レーダーにとらえられたとみられる。
また黒く塗装された機体は月夜の雲を背にした場合などには視認が容易になるため、灰青色の方がカムフラージュになるという説もあったのに、空軍は「男らしくない」として黒く塗るよう命じていたという。撃墜された機は、片翼に機関砲弾による穴が開いており、ユーゴ軍に視認され対空機関砲で撃たれた可能性があるという。（中日新聞 1999/06/28）