ミサイル防衛・インタビュー （１）日本共産党
私は各政党に『��2004年11月28日付の記事「日米共同開発が進むミサイル防衛」http://www.janjan.jp/government/0411/041121841/1.phpを読んだ感想、及び��貴党のミサイル防衛に対する主張や意見をご返信ください。』という取材をしました。今回、日本共産党中央委員会の政策委員会から以下の回答を得ましたのでその全文をご紹介致します。
福山 達也様
「ミサイル防衛について」のご質問にお答えします。
�。複瓧遑複瓧遑隠鰻遑横呼�付の記事「日米共同開発が進むミサイル防衛」について
記事の趣旨に基本的に賛成です。記事中に引用されているミサイル防衛についての「意見」は、国民的にも、国会の場でも大いに議論すべきです。小泉内閣は、すでにミサイル防衛を導入するために、０４年度予算につづいて、０５年度予算案でも１０００億円以上を計上するとともに、武器輸出禁止の原則さえ転換させましたから、これに反対し、やめさせる世論と運動を大きくしていくことが大切だと思います。
�◆屮潺汽ぅ詼姫辧廚砲弔い討瞭�本共産党の見解
日本共産党は、０３年１２月１９日、小泉内閣が「ミサイル防衛」導入を決定したさい、つぎのような談話（佐々木政策委員長代理）を発表しています。
一、小泉内閣は十九日、「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム」を導入することを閣議決定した。「ミサイル防衛」は、相手のミサイル攻撃を無力化する態勢をつくることで、アメリカの核戦略の優位を絶対的なものとし、報復の心配がなく先制攻撃を可能にしようとする危険きわまりないブッシュ米政権の宇宙支配計画である。中国やロシアなどが強く反対しているのも、世界的な軍事緊張を高め、軍拡競争を激しくする危険があるからである。日本が、「ミサイル防衛」に参加することは、地球規模の米核戦略に日本を組み込む事態をまねき、アジア・太平洋地域の国々との緊張を激化させることになる。
一、しかも、このシステムを導入すれば、米軍の通信・指揮・情報との一元化はもとより、「わが国の防衛」とは無縁の米本土、グアム、ハワイなどへ向かうミサイルへの共同対処など、憲法を蹂躙した「集団的自衛権の行使」につながることになる。
さらに、日本の「ミサイル防衛」は、巨額の財政支出を余儀なくされる。今回、政府が導入しようとしているイージス艦発射システムとパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）は、当面でも一兆円かかる。九八年以来、日米共同技術研究している「次世代ミサイル防衛」含めると、将来的には六兆円という試算もされているほどである。
日本共産党は、「ミサイル防衛」戦略に反対し、日本が導入することを中止するよう強く求める。
また、昨年１２月１０日、政府が新「防衛大綱」を閣議決定したさい、市田書記局長の談話を発表し、そのなかで、武器輸出三原則について、つぎのように指摘しています。
一、「大綱」は、日米で共同技術研究をすすめている「ミサイル防衛（ＭＤ）」システムを確立することを強調し、官房長官談話は、「ミサイル防衛」の日米共同開発・生産を武器輸出三原則の対象外にするとともに、「ミサイル防衛」以外の日米共同開発・生産なども個別に判断することを明示するなど、武器輸出三原則を大きく転換させた。大国の武器輸出が軍事紛争を悲惨にする役割をはたしたなかで、日本が憲法九条のもとに同原則をとってきたことは国際的な信頼につながってきた。それを投げ捨てることは、アジアと世界の懸念と憂慮を深める方向に日本を向かわせることになる。
日本共産党中央委員会 政策委員会
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