希望と挫折を繰り返して

こんにちは、ようこそ！皆様のご来訪に深く感謝致します。どうぞ自由に発言して下さい。

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2005年02月23日

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Yahoo!ブログカスタマーサービスから返信が届きました（２）

以下、転載です。

Yahoo!ブログカスタマーサービスです。
Yahoo!ブログのご利用ありがとうございます。

ただいま大変多くのお問い合わせをいただいており、ご返答までに
お時間がかかっております。大変申し訳ございません。

ご意見いただいたコメントの件につきましては、ゲスト状態のお客様
でも投稿することが出来ますのでご安心ください。

またいただきました「記事のランキング」「ゲスト状態での投票」、
につきましては今後の検討課題とさせていただきます。

Yahoo!ブログは、使ってくださる皆様の声を広く反映し、充実した
サービスの実現を目指 しているため、開発途中のベータ版の状態で
サービスを提供開始しています。
このため、一部の機能で不具合が発生する可能性や、正式版で追加
・削除される機能が出てくることもございます。
あらかじめご了承のうえでご利用ください。

またベータ版提供中にいただいたご意見やご感想を踏まえて正式版
の内容を決定しますので、利用していて気が付いた点や要望がござ
いましたら、ぜひYahoo!ブログまでお知らせください。

このたびは、ご意見をお寄せいただきまして、ありがとうございました。

これからもYahoo! JAPANをよろしくお願いします。





お問い合わせいただいた内容：
こんにちは。
�　�Yahoo! ブログ」の不満な点はYahoo! JAPAN IDでログインしている人しかシステムに入れないことです。
これでは、アクセスカウントもあまり意味ないし、ランキングが正確でなくなります。
（ランキングには「記事のランキング」という項目も作ってください。）
Yahoo! JAPAN IDでログインしている人しか投票やコメントをできないというのは良くないと思います。
万人が参加できることを希望します。

��投稿した質問には返信をください。
何回、質問しても返信が返ってきません。

今回は以上です。
よろしくお願いします。

「ベータ版提供中にいただいたご意見やご感想を踏まえて正式版の内容を決定しますので、利用していて気が付いた点や要望がございましたら、ぜひYahoo!ブログまでお知らせください。」というのは、利用者にとって重要ですよね。
何か思うことがあれば、今後も即行で言うつもりです。

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Yahoo!ブログカスタマーサービスから返信が届きました（１）

以下、転載です。

Yahoo!ブログカスタマーサービスです。
Yahoo!ブログのご利用ありがとうございます。

ご返答までに大変お時間がかかり申し訳ありません。

お問い合わせいただきました件ですが、「記事にHTMLを適用｣のチェックを
ONにしていただきますと、以下のようなHTMLタグが使用可能となります。
なお、HTMLタグを使えるのは、記事本文のみとなっておりますのでご注意
ください。

<B>　<U>　<I>　<S>　<STRIKE> <SUB>
<SUP>　<RB>　<RP>　<RUBY>　<MARQUEE>
<FONT>※size属性、color属性のみ

HTMLに関するヘルプ↓
http://help.yahoo.co.jp/terms/aindex/08.html

これからもYahoo! JAPANをよろしくお願いします。

この返信は私の以下の記事に対しての返信です。
http://blogs.yahoo.co.jp/peace12hope/16079.html
まだ私はブログをマスターしきれていないのでもっと勉強しようと思います。

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米ミサイル防衛： 迎撃実験、３回連続で失敗

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。


毎日新聞
2005年2月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050215k0000e030037000c.html

　【ワシントン和田浩明】米国防総省ミサイル防衛局は１４日、地上配備型ミサイル防衛（ＭＤ）システムの弾道ミサイル迎撃実験で、迎撃ミサイルが発射されなかったと発表した。迎撃実験の失敗は０２年１２月以来３回連続となった。米国は当初、北朝鮮などの弾道ミサイルに対抗するため、０４年末までのシステム稼働を目指していたが、相次ぐ失敗でシステム稼働がさらに遅れそうだ。
　実験では、米アラスカ州から模擬弾頭を装備した標的ミサイルを発射。太平洋中西部のマーシャル諸島から迎撃する予定だった。同局で原因を調査中だが、「迎撃ミサイルではなく、地上施設の問題とみられる」と説明している。
　前回の昨年１２月の実験でも、迎撃ミサイルが発射されなかった。同局が今年１月に発表した調査結果によると、発射直前の迎撃ミサイルの自己診断テストで、第１段ロケットブースター（推進装置）の計測値が規定値を満たさず、飛行管理コンピューターが自動的に発射を中止したことが原因。機器間の通信タイミングのずれによるもので、「仮に発射していても飛行に問題はなかったはず」（同局）といい、関連ソフトウエアの修正で対処した。
　０２年１２月の実験では、ブースターと、標的に激突して破壊する弾頭部の切り離しがうまく行われなかった。
　国防総省は０６会計年度（０５年１０月〜０６年９月）の国防予算案で、ミサイル防衛予算を８８億ドルと前年度比で約１０％削減して要求している。
毎日新聞　2005年2月15日　10時55分

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ミサイル防衛、協力強化で合意・日米防衛首脳会談

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。


NIKKEI NET
2005年2月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050219STXKG055519022005.html

　【ワシントン19日共同】大野功統防衛庁長官は19日午前（日本時間同日深夜）、ラムズフェルド米国防長官と国防総省で会談し、ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の日米共同技術研究を米国の2007会計年度（06年10月―07年9月）から開発段階に移行させる方針で基本的に一致した。国防長官が米方針を説明、大野長官が歓迎する意向を示した。

　これに関連し、双方はＭＤシステムや相互運用に関する日米協力を深化させることで合意した。

　北朝鮮が核問題に関する6カ国協議への「参加無期限中断」と核兵器保有を宣言したことについては、「核不拡散体制への深刻な挑戦で、北東アジアの平和と安全に対する直接の脅威」との厳しい認識で一致。6カ国協議を通じた平和的解決を目指す方針を確認した。

　在日米軍再編問題では、米軍基地・施設が集中する沖縄の負担軽減と抑止力の維持を原則に再編協議を加速させることで合意した。 (01:21)

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ミサイル防衛 自衛隊法改正案明らかに 突発にも迅速対応

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。


Sankei Web
2005年2月8日[火]
http://www.sankei.co.jp/news/050208/morning/08pol002.htm

　北朝鮮の弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、閣議などを省略して迅速に迎撃する手続きを定めるため、政府が今国会に提出を予定している自衛隊法改正案の全容が七日、明らかになった。
　兆候がなく突発的にミサイルが発射されるケースでは、あらかじめ防衛庁長官が「緊急対処要領」を作成して首相の承認を得ておき、実際には現場指揮官が迎撃を判断することを盛り込んだ。ミサイルへの燃料注入など発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を得て迎撃を命令する。
　この自衛隊法改正案について、政府は八日に与党の了承を得た上で十日の閣議で正式決定し、国会に提出する方針。
　改正案では弾道ミサイルに関して、（１）発射の兆候がある（２）突然発射される−の二つのパターンに分けて法整備。
　不審船などに対処する海上警備行動を定めた自衛隊法八二条に迎撃手続きに関する規定を新設する。
　改正案によると、ミサイルの発射の兆候があり、「日本に飛来する恐れ」がある場合、防衛庁長官は首相の承認を得て、自衛隊の部隊にミサイルの「破壊措置」をとるよう命じることができると規定。
　迎撃地点は「日本の領域または公海の上空」と限定した。
　また、「事態が急変し、首相の承認を得るいとまがない」など、突発的に発射される場合、平時に防衛庁長官が作成しておく緊急対処要領に基づき、現場の部隊指揮官が迎撃を判断する。
　このケースでは、長官は迎撃措置をとるべき期間も定める。
　政府は緊急対処要領に迎撃の手順や部隊指揮官の権限などを盛り込み、政令で定める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
≪自衛隊法改正案要旨≫
　・防衛庁長官は、弾道ミサイルなどが日本に飛来する恐れがあり、その落下で日本の領域における人命または財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき、首相の承認を得て、自衛隊部隊に飛来する弾道ミサイルなどを日本の領域または公海の上空で破壊する措置をとるべき旨を命じることができる。
　・長官は、前項の場合のほか、事態が急変し、首相の承認を得るいとまがなく、日本に向けて弾道ミサイルなどが飛来する緊急の場合、あらかじめ長官が作成し、首相の承認を受けた緊急対処要領に従い、自衛隊部隊に命令することができる。この場合、長官はその命令にかかわる措置をとるべき期間を定める。
　・前項の緊急対処要領の作成および首相の承認に関し、必要な事項は政令で定める。
　・これらの規定に関連し、武器使用権限、統合部隊の編成、関係機関との連絡・協力、航空法の適用除外なども規定。

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