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もうすぐ平成17年度一般歳出概算が決まります。 そこで今回は「税金の使われ方」について考えたいと思います。 まず始めに、平成16年度一般歳出概算(政府案)http://www.mof.go.jp/seifuan16/yosan003.pdfを見てみましょう。 (なお、この平成16年度一般歳出概算(政府案)は平成16年3月26日に政府案どおり成立しました。) 社会保障関係費―――――――――――19.8 兆円 文教及び科学振興費―――――――――6.13 兆円 恩給関係費―――――――――――――1.13 兆円 防衛関係費―――――――――――――4.90 兆円 公共事業関係費―――――――――――7.82 兆円 経済協力費―――――――――――――0.77 兆円 中小企業対策費―――――――――――0.82 兆円 エネルギー対策費――――――――――0.51 兆円 食料供給安定関係費―――――――――0.67 兆円 産業投資特別会計への繰入――――――0.10 兆円 その他の事項経費――――――――――5.29 兆円 予備費―――――――――――――――0.35 兆円 一般歳出計―――――――――――――47.6 兆円 次に(昔、調べた資料ですが)、「日本は合従より連衡を」阿久津 博康 ・(NPO法人岡崎研究所 主任研究員)http://www.okazaki-inst.jp/okazaki-inst/hakutsu/akkirenko.htmlによると2000年の年間軍事費の高い国順に以下のようになっていました。 1)アメリカ――――2947億ドル 2)ロシア―――――588億ドル 3)日 本―――――444億ドル 4)中 国―――――412億ドル 5)フランス――――343億ドル 6)英 国―――――339億ドル 7)ドイツ―――――282億ドル (このサイトの主張は私の懸念する内容ですが、金額に関しては信頼できるような気がしました。) やはり軍事大国でないのに防衛費が毎年約5兆円というのは多すぎると思います。 単純な理屈で言うと毎年5兆円という額は毎年1億人の人が1人5万円ずつ出して集まる金額です。 日本は軍事大国ではないし、在日米軍の戦力も考えればドイツ並みの金額でも本当は十分やっていけるのでは?と考えています。 またアメリカの軍事産業の利益のために私たちの税金がつぎ込まれている側面があると思っています。 ただ軍縮は日本だけでなくて世界各国がするべきと私は考えていますので、誤解しないでください。 北朝鮮の核問題を扱う6カ国協議が参加国全ての軍縮会議になればいいなと考えています。 それから「防衛費5兆円は対GDP比が1%だから問題なし」という意見をよく耳にしますが、経済社会研究所「財政危機をどうみるのか」http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/topics/chouki14.htmlによると、政府債務残高対名目GDP比(2003年度)は140%で700兆円に達しているそうです。 ちなみに1995年度は46%だったので急激な上昇をしており、現状維持では、増税しない限りいずれ破局することは明らかです。 私が考える政治・経済の問題の中で1番重要な項目は、「税金の使われ方」です。 今の私の場合、防衛費にまず目が行ってしまいます。 最近のニュースを見ていると防衛費自体は抑制する方向に向かいそうな気配もあるのかな、と思っています。 しかし、ミサイル防衛については、アメリカと共同研究開発を進め、順次配備する方針のように見えます。 それで、ミサイル防衛に着目し、JANJANに最初で最後?の記事「日米共同開発が進むミサイル防衛」 http://www.janjan.jp/government/0411/041121841/1.php を2004年11月28に書いたわけです。 以上の内容は以前書いたモノが原文なのでちょっと資料が古くて申し訳ありませんでした。
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2005年02月24日
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