ミサイル防衛 関東など飛行制限

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。

東京新聞 (2005/4/5)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050405/mng_____sei_____003.shtml

ミサイル防衛 関東など飛行制限

　防衛庁が導入を進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムで、弾道ミサイルを迎撃する地上発射型ミサイル「ＰＡＣ３」が発射態勢をとるには、民間航空機を誤射する危険を避けるため、関東上空などに飛行禁止区域を設定し、飛行を制限する必要があることが分かった。　

　また、弾道ミサイルを探知するための強力なレーダー波による電波障害が避けられないことも判明。有事に至っていない段階で、市民生活に深刻な影響が出ることになり、防衛庁は関係省庁との協議を始めた。

　防衛庁は政経中枢の東京を防衛するため、埼玉・入間基地の航空自衛隊第一高射群へのＰＡＣ３配備を決定している。

　弾道ミサイルが飛来する恐れが高まった場合に迎撃態勢をとるには、同高射群を編成する習志野（千葉）、入間、武山（神奈川）、霞ケ浦（茨城）の各高射隊の発射機を基地内外に展開する必要がある。

　誤って民間航空機を撃墜する危険を回避するため、防衛庁は飛行禁止区域の指定が不可欠とみている。

　また、弾道ミサイル探知に使用する強力なレーダー波が、携帯電話やテレビ受像に影響する可能性は高い。これらの問題は防衛庁だけで解決できないことから、航空安全を担当する国土交通省、電波事業を受け持つ総務省との協議を開始した。

　防衛庁は今国会に、弾道ミサイルを迎撃するための緊急手続きを定めた自衛隊法改正案を提出している。例えば北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、着弾まで約十分しかないため、法律上の手続きを簡略化するのが狙い。だが、防衛庁は飛行制限や電波障害の問題について国会に説明していない。

朝日新聞 (2005/4/14)
http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=5281

県が今年度中に国民保護計画策定

　　一連の有事関連法ができたことを受け、県は今年度中に、武力攻撃やテロ発生時の住民の避難救援方法などを示す「国民保護計画」をまとめる。来年度中には市町村も計画を策定する必要があるが、具体的なイメージがわきにくい「有事」への対処について、関係者からは戸惑う声も聞かれる。

　　「他国からのミサイルが県内に着弾した」「ダムがテロで破壊された」｜｜。３月末に政府が閣議決定した国民保護の基本指針では、「弾道ミサイル攻撃」「ゲリラや特殊部隊による攻撃」など四つの攻撃パターンを想定。自治体に対し、それぞれに対応する避難計画を立てるよう求めている。

　　先の県議会では、県の保護計画を検討する「県国民保護協議会」と、計画に基づいて対応する「県国民保護対策本部・県緊急対処事態対策本部」を設置する条例案が可決された。県は今年度予算に国民保護計画策定事業として約１５００万円を計上。今後、県職員や消防、警察、自衛隊関係者ら約５０人で構成する同協議会で計画作りを本格化させる。

　　計画は地域の実情に応じてそれぞれが独自に作る必要がある。県危機管理室によると、県内にはダムが多く、松本市には陸上自衛隊駐屯地があることから、これらが攻撃対象になるといった被害を想定する。公共交通機関がない中山間地の住民の避難方法や、上陸攻撃を受けた日本海側の住民の受け入れなども考えていくという。

　　だが、ミサイル攻撃といった未知の事態に対してイメージはわきにくく、計画作りは難航が予想される。同室は「災害の避難計画なら慣れているが、攻撃といわれても……。心配し出せばきりがないし、どこまで具体的に被害を想定すればいいのか」と悩む。

　　住民の避難誘導の役割を直接担う市町村も「ミサイル攻撃や空襲なんて想像すらつかない」（長野市危機管理防災課）、「県の計画を見ないと何をしていいかわからない」（松本市行政管理課）と戸惑いを隠さない。

　　国民の権利の制限を問題視する意見も根強い。国民保護法では、知事は有事の際、正当な理由があれば所有者の同意がなくても、民間の土地や施設を臨時避難所として使うことができるとしている。情報伝達や避難誘導の担い手として、自治会や自主防災組織の「協力」を得ることもできる。

　　有事関連法の制定に反対してきた市民団体「信州護憲ネット」の喜多英之事務局長は「非常時とはいえ、むやみに国民の権利を制限することは許されない。県の保護計画が人権に配慮したものになるよう、計画作りの行方を注視していきたい」と話している。

CRI - China (2005/4/13)
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/04/13/[e-mail]

ロシア、欧州ミサイル防衛システム構築面でNATOと協力へ

ロシアのイワノフ国防相は12日、「ロシアは、欧州ミサイル防衛システム構築面でNATO・北大西洋条約機構と効果的な協力を行う」と表明しました。

　それによりますと、このミサイル防衛システムは、ロシアがミサイル攻撃を受ける可能性のある全ての地区を含むヨーロッパ大陸を覆うことができるということです。

社会新報 (2005/4/13)
http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/syuchou/syutyou0413.html

「ミサイル迎撃」 「おそれ」もないのに戦端開くのか

　弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する手続きを定める自衛隊法改正案が審議入りした。

　法案は[1]ミサイル飛来の「おそれ」がある場合は、防衛庁長官は首相の承認を得てミサイル破壊措置を命ずる[2]首相の承認を得るいとまがない場合は、あらかじめ首相の承認を受けた緊急対処要領（未公開）に従い、破壊措置を事前命令する　　としている。つまり、迎撃判断を現場の自衛隊指揮官に委ねるということだ。シビリアンコントロールを意識して、事前命令は期限付きとされているが、「おそれ」もないのに期限を区切るとはどういうことか。その期間も公表されず、実際にはシビリアンコントロールの例外が常態化する、即ち「命令出しっ放し」となることが想定される。

　これは、武力攻撃予測事態より前の段階で、自衛隊が交戦状態の引き金を引くことができるのを意味する。大野防衛庁長官は答弁で、この措置は武力攻撃事態認定下で武力を行使する防衛出動、つまり自衛権行使でなく、公共の秩序維持のための「警察権の行使に相当する」とした。これに呼応して村田有事法制担当相は、予測事態と認定できない場合でも「緊急対処事態の認定を行なう」と答え、有事法発動前倒しを認めた。

　すべてを「着弾まで十分」という言葉が正当化する。しかし、他国向けのミサイルを撃ち落とすことはないのかとの問いに、大野長官は「技術の進展等により」憲法上の問題は生じないと断言した。これは、米軍との関係抜きにＭＤは考えられないという事情を、裏から示唆したとも言える。

　イージス艦搭載の迎撃ミサイル（ＳＭ３）は、ミッドコース段階（大気圏外）を飛ぶミサイルを狙う。だが、このために必要な発射情報を提供するのは米国の軍事衛星だ。他方、イージス艦がとらえた情報は米軍に提供される。ＭＤの共同運用を通して米軍と自衛隊は必然的に一体化する。そして、ＳＭ３と地上配備のＰＡＣ３を統合運用するのは、防空警戒管制のバッジ・システムを持つ航空自衛隊と思われる。空自と在日米空軍の横田基地共同使用、司令部統合の動きは、この点で実に意味深なのだ。

　忘れてならないのは、米国が先制攻撃をドクトリン化していることだ。すべての情報がそのために動員されるさまをイラク戦争は見せつけた。ＭＤは米国の攻撃と一体の盾であり、日本の参戦装置ではないかとの懸念には十分な根拠がある。

朝鮮新報 (2005/4/7)
http://210.145.168.243/sinboj/%EF%BD%8A-2005/04/0504j0407-00001.htm

南朝鮮米第２師団に新型ミサイル配備　北侵シナリオ、実行段階

　祖国平和統一委員会（祖平統）は１日、米国が昨年末、新型地対地ミサイルのATACMSブロック２型とATACMSブロック１A型を南朝鮮駐留米第２師団に新たに数十基配備したことに関連して書記局報道第８９８号を発表し、次のように指摘した。

　当委員会は、南朝鮮に対する米国の新型ミサイル配備策動を、わが朝鮮を軍事的に圧殺するための核戦争準備策動、朝鮮半島の緊張をさらに激化させ、情勢を戦争の瀬戸際に追い込む危険極まりない軍事的挑発行為であると断固と糾弾する。

　諸般の事実は「イラクの次は北朝鮮」だと騒ぎ立ててきた米国の北侵戦争シナリオが、危険ラインを越えて実行の段階に入っていることを実証している。

　わが朝鮮を力で圧殺しようとする米国の企図が明白になった以上、わが軍隊と人民は自分の思想と制度、自主権を守るため、いっそう強力な自衛的措置を取らざるを得ない。この地で戦争を起こそうとする米国の挑発が悪らつになればなるほど、われわれは先軍の旗じるしをさらに高く掲げて自衛の核兵器庫を増やし続けるであろう。（朝鮮通信）

CRI - China (2005/4/8)
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/04/08/[e-mail]

ウクライナと米国、ミサイル防衛システム確立で協力

　ウクライナ国家航空局のコマロフ副局長は6日、キエフで、「ウクライナとアメリカはミサイル防衛システム確立の面で協力する」と述べました。

　ウクライナメディアの7日の報道によりますと、コマロフ副局長は7日、「ウクライナのユーシェンコ大統領がアメリカを訪問中、アメリカと調印した『新世紀ウクライナ米国戦略的パートナー関係日程』では、両国がミサイル防衛システムの確立面で協力することに言及した。双方は将来数年間にこの協力の具体的な分野を確定する」と述べました。

　コマロフ副局長はまた、「アメリカ側は5月に両国の特別シンポジウムを開き、その時、ウクライナとアメリカはミサイル防衛分野における協力について討議する」と明らかにしました。