希望と挫折を繰り返して

ミサイル防衛に関する古い記事を保存しておきます （5）

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。

ＪＥＡＬＯＵＳ ＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html

膨れ上がる米のミサイル防衛費、見積もり600億ドルに

核不拡散条約（NPT）再検討会議で各国の批判を浴びている米国の本土ミサイル防衛（NMD）構想をめぐり、米議会予算局は25日、2015年までの開発・配備費は594億ドルにのぼる、と発表した。国防総省は、敵のミサイルを迎え撃つ迎撃体の配備数を100発とする第1段階の費用しか明らかにしていない。この日の報告書は、最終的に250発まで増やす第3段階までの総見積もりに初めて踏み込み、国防総省が先に発表し直した数字の倍近くになる、と結論づけた。膨れ上がる一方の費用に、反対派は「値札を何回付け替えればいいのか」と批判している。
国防総省は今月、迎撃体100発の配備や、2026年までの兵器の維持などに少なくとも302億ドルかかる、と修正したばかり。
クリントン大統領は6月の米ロ首脳会談で、（1）撃ち落としをめざすのは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などの長距離ミサイルで、ロシアの核ミサイルではない（2）当面は、アラスカの基地1カ所だけで、大規模な展開はしない（3）配備に伴う弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約の見直しも小幅にする──といった案で、ロシアの理解を得たい考えだ。
しかし、共和党は「限定的な配備でロシアと妥協すれば、将来の開発の手足を縛る」と反対する。しかも、地上配備の迎撃体を250発にする、という国防総省の最終目標でさえ、国土防衛には不十分だ、と唱えている。ロシアの説得のために規模を抑えれば共和党が反発し、大規模な配備に道を開けば、ロシアと折り合えないだけでなく、開発費もさらに膨れ上がる、というクリントン政権の板挟みが、浮き彫りになってきた。
中立的な立場の議会予算局が、1996年から2015年までのコストを試算したところ、第1段階は、国防総省の見積もりを39億ドル上回る295億ドル。地上のXバンド目標捕そくレーダーや早期警戒衛星などを増やす第2段階で61億ドル、早期警戒機能を高め、ミサイル基地を2カ所にする第3段階には133億ドルが、それぞれ必要となる。これに、衛星の運用費などを加えると、総額で600億ドル近くになる。
NMD構想を支持しているドメニチ上院議員（共和党）も「最終的にいくらかかるのか、国防総省がつかんでいるとは思えない」と疑問を呈した。NMDは軍拡競争の再燃につながるとして反対する「核の危険削減連合」や「憂慮する科学者連合」などの民間団体は「技術的に不確かな兵器にこれほどの巨費を投じるのは無駄だ」「2階建ての家を建てるのに土台の費用しか明らかにしてこなかったのはおかしい」と勢いづいている。
NMDは6月に予定されている迎撃実験を経て、国防長官が実戦配備について大統領に勧告。クリントン大統領は、脅威、コスト、技術、ロシアとの軍備管理交渉の4点を踏まえ、夏から秋にかけて、正式に導入するかどうかの結論を出すことになっている。（朝日新聞 2000/04/27）

中国のICBMを無力化　米NMD、軍拡招く恐れ

【ワシントン2日共同】米国が2005年の配備開始を構想する米本土ミサイル防衛（NMD）が、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）戦力を無力化する能力を持つことが1日までに分かり、米軍備管理専門家らが「中国が対抗上、ミサイル軍拡を進めるのは必至」と懸念を表明した。
同構想の全容は、米政府がロシア政府との弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約の修正交渉の場で提示し、米核問題専門誌が最新号で全文を報じた。
それによると、NMD構想は100基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備する第1次計画と、ノースダコタ州に100基を配備する第2次計画に分かれ、合計200基の迎撃ミサイルが侵入してくる40から45のミサイル弾頭を破壊する。
米国はNMDが少数のミサイルしか発射できない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイランを対象とし、ロシアの千を超すICBM戦力には対抗できないとしてロシアの了解を得ようと努めているが、中国が保有している20基前後の単弾頭式ICBMは無力化されてしまうことから、米軍事誌ディフェンス・ウィーク最新号は「中国のNMDへの懸念は正しいことが証明された」と解説した。
また、米カーネギー国際平和財団のウルフストール研究員は、中国が対米抑止力を維持するためにミサイル数を増やし、多弾頭化などICBM戦力を拡充するのは間違いないと指摘。「ロシアがNMDを了解しても、中国の軍拡を招き米国が得るものはない」との見方を示した。（共同通信 2000/05/02）

ノーベル賞学者が反対表明　米本土ミサイル防衛で大統領に書簡

【ワシントン6日共同】原爆を開発したマンハッタン計画で指導的役割を果たし、戦後歴代米大統領の核兵器問題担当上級顧問を務めたハンス・ベーテ博士ら、米国のノーベル賞受賞科学者50人が6日、米本土ミサイル防衛（NMD）システムについて「資金の浪費の上、かえって米国の安全保障に悪影響を与える」として、配備中止を求める書簡を連名でクリントン大統領に送った。
有力科学者が反対を表明したことで、米国内にも根強いNMD反対論は今後さらに強まりそうだ。
書簡は、発射されたミサイルを空中で撃ち落とすという技術自体が「完成されていない。（迎撃）実験が成功したとしても、時期尚早で（配備は）危険だ」と指摘。
さらに、外交的な影響について「ロシアや中国は、（朝鮮民主主義人民共和国など）小さな国のミサイル脅威のために、米国がわざわざ巨額の資金を投じるとは受け止めない」として、NMD配備はロシアと中国の弾道ミサイル増強につながり、米国の安全保障上の利益にはならないと警告した。（共同通信 2000/07/07）

NMD開発計画──技術よりも政治先行

「あなたは科学技術にうとい周囲の人々に科学的助言を求めている。その情報は正確ではない。科学者から情報を得るべきです」
今月6日。米マサチューセッツ工科大（MIT）のセオドア・ポストル教授は、米本土ミサイル防衛（NMD）開発計画の見直しを求めてクリントン大統領に手紙を書いた。科学技術分野の最先端を行くMITのミサイル技術の専門家。国防総省の海上ミサイル研究の顧問も務めた人だ。
「米国では不合理なことが進行している。（NMD開発に関して）注意深い考察より政治的な見方が先行しているのです」
教授が手紙を書いてから2日後、国防総省はNMDの3回目の迎撃実験に失敗した。迎撃用ミサイルから弾頭破壊装置を切り離すことができず、迎撃以前の段階で実験は頓挫（とんざ）した。たとえ最先端の技術を持っていても、思わぬミスがすべてを台無しにする。NMDを導入しても安全になるとは限らない、と少なからぬ米国民は考えただろう。
実験後、カリフォルニア州からホワイトハウスを見物に来た男性（51）は言った。「実験に失敗したんだから、NMD開発を続けるべきではない。おカネもかかる」。NMDを配備すれば、2015年までに600億ドル必要との試算もある。
ワシントン記念塔の前で、チェコのプラハから来たミロスラブ・ハンクさん（70）は力説した。「NMDを推進して、米国はロシアとどう折り合いを付ける気かね。米露共同のミサイル防衛なら賛成だな。ロシアがチェコを守ってくれるとも思えないけどね」。外国人といえども無関心ではいられない。
飛来するミサイルをミサイルで撃ち落とす防衛構想は、米国では1950年代から検討されてきた。技術的な壁、財政的問題などから、構想は実現しなかった。空前の繁栄を享受する米国で「技術的に可能になり次第、速やかに配備する」とのNMD法が成立した今は、ミサイル防衛推進派にとって「歴史的悲願」達成の好機と言える。
NMD開発に関与する宇宙・ミサイル防衛司令部のコステロ司令官は「NMDは最近浮上した構想じゃない。反対する者は何十年も同じことを言い続けている」と語気鋭く言ってのける。だが、問題は「技術的に可能」かどうかだ。敵が複数の核弾頭や生物兵器をばらまいても、1つ1つを完ぺきに破壊できるのか。
ポストル教授は「現行のシステムでは、可能性はほぼゼロ」と断言する。ノーベル賞を受賞した米国の50人の科学者も、NMD開発を批判する書簡を大統領に送った。クリントン大統領は、米国に対する脅威、技術的実現性など4点を考慮して、配備するかどうかを決めるという。
だが、米軍備管理協会のキーニー会長は素朴な疑問を提起する。「大規模な反撃を承知で、米国を核攻撃する国があると思いますか」。庶民には「技術的実現性」の問題も「脅威」の実態も、見えてこない。【ワシントン・布施広】（毎日新聞 2000/07/20）

「軍縮に悪影響」と批判　NMD研究者が来日会見

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の世界大会に出席するため来日した米本土ミサイル防衛（NMD）の研究者、ジョージ・ルイス米マサチューセッツ工科大安全保障プログラム副主任（45）が31日、東京都内で記者会見。「NMDは技術的に核弾頭のおとりなどの対抗手段に対応できず、国際的な軍縮の流れに悪影響を及ぼす」などと、計画の見直しを訴えた。
ルイス氏は技術的な側面からNMDを研究し「表面を金属で薄く覆ったおとりのバルーン（風船）などを使用すると核弾頭と区別できず、防衛能力は期待できない」と結論付けた。
さらに「科学者はこうした事実を理解しているが、政治家を説得するのは困難で、新たな軍拡競争が起きる」と懸念を示した。
NMDは長距離弾道ミサイルを迎撃し、米国全土を守るシステム。迎撃するミサイルが比較的短距離で、防衛地域も在外米軍など狭い場合を戦域ミサイル防衛（TMD）と呼び、日本は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の脅威を理由に共同研究を進めている。
ルイス氏は、日本について「まず本当に脅威があるかどうかを検討すべきだ」と指摘。その上で「NMDやTMDを正当化するような脅威は存在しない」と語った。（共同通信 2000/07/31）

ミサイル防衛、共同作戦センターを横田に…日米調整

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。

読売新聞 (2005/5/12)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050512it01.htm

ミサイル防衛、共同作戦センターを横田に…日米調整

　日米両政府が、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの２００６年度末からの導入に合わせて、米軍と自衛隊による「統合共同作戦センター」を米軍横田基地（東京都）に設置する方向で調整していることがわかった。

　同センターでは、北朝鮮からの弾道ミサイル発射を探知する米軍の早期警戒衛星の情報を日米で同時に把握し、迎撃能力を持つ日本のイージス艦や地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）部隊に即時に伝達、迎撃する方針だ。

　在日米軍のブルース・ライト司令官が１１日、都内の講演で明らかにした。

　現在のシステムでは、北朝鮮のミサイル発射から日本側に情報が伝わるまでに「１０分弱かかることもある」（防衛庁幹部）という。

　北朝鮮からの弾道ミサイルは日本まで約１０分で到達するため、米軍の早期警戒情報を直接、イージス艦に伝達する必要性が指摘されていた。

　ライト司令官によると、同センターは新たな「統合共同指揮統制システム」を導入。早期警戒情報は、同センターで在日米軍と在日米陸軍両司令部、航空総隊司令部に共有され、同時に、通信衛星を通じて迎撃を行うイージス艦やＰＡＣ３部隊に伝達されるという。

　日米両政府は来月末、「統合共同指揮統制サミット」を日本で開催し、同センターの設立に向けた準備を本格化させる考えだ。

読売新聞 (2005/5/12)

北朝鮮のミサイル攻撃、迎撃決断は７分で…米軍司令官

　【ワシントン＝伊藤俊行】戦略核やミサイル防衛網を運用する米戦略軍のジェームズ・カートライト司令官は１１日、上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、北朝鮮の長距離弾道ミサイルがアラスカ州やハワイ州を標的にした場合、迎撃の決断をするまでの時間は約７分だと指摘、この時間内に大統領や国防長官、軍司令官と対応を協議するのは困難だとして、意思決定のルール作りを急いでいることを強調した。

　また、２００４年に始まった実戦配備では、アラスカ州の米軍基地フォートグリーリーに６基の迎撃ミサイルが設置されるなどしたが、この初期配備についてカートライト司令官は、「限定的な脅威に対する基本的な備えで、その脅威とは北朝鮮から飛来する２〜５発の弾道ミサイルだった」と述べた。そのうえで、運用開始に向けた兵士の訓練が続く現状でも、「緊急事態があれば対処できる」と強調、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対応できるとの考えを示した。フォートグリーリー基地では、年内に迎撃ミサイルを１６基態勢にする予定だ。

産経新聞 (2005/5/16)

ミサイル防衛　新レーダー沖縄配備　全国４基、中朝に対応

　北朝鮮の弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）の要となる警戒レーダー網の全容が十五日、明らかになった。弾道ミサイルを追尾できる初の新型地上レーダー「ＦＰＳ−ＸＸ」を新潟県佐渡や沖縄など四カ所に配備、現行レーダー六基も改修して計十基で警戒する。北朝鮮が核兵器をミサイルに搭載可能な小型弾頭化に成功すれば日本への脅威は深刻で、防衛庁は平成二十三年度までにレーダー網完備を目指す。
　全国に二十八カ所ある航空自衛隊のレーダーサイトには、「ＦＰＳ−３」レーダーなどが配備されているが、対象は航空機。ＦＰＳ−ＸＸは、高速で落下し、反射面積も小さい弾道ミサイルを探知・追尾できるよう性能を向上させているのが特徴で、探知距離もＦＰＳ−３の倍近いという。
　ＦＰＳ−ＸＸは北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」を国内の基地から追尾できる日本初の地上配備型レーダー。海上自衛隊のイージス艦搭載レーダーとともに、「弾道ミサイルに対処する警戒レーダー網の中核」（防衛庁幹部）と位置づけられる。
　防衛庁はＦＰＳ−ＸＸを二十年度から毎年一基ずつ配備する予定で、（１）大湊（青森県）（２）佐渡（新潟県）（３）下甑島（鹿児島県）（４）与座岳（沖縄県）−に配備する。
　南西方面にも二基配備するのは、中国も「東風２１」など中距離弾道ミサイルを百基以上も保有。防衛庁はシミュレーションの結果、北朝鮮と中国から弾道ミサイルが発射されても、日本全土をカバーできるレーダー網の整備が必要と判断した。
　また、現行のＦＰＳ−３レーダーのうち、六基も探知性能を向上させ、ＦＰＳ−ＸＸとあわせ、十基の地上レーダーを連動して運用する。
　ＭＤシステムは、地上レーダーとイージス艦のレーダーでミサイルを追尾。軌道を割り出し、イージス艦がスタンダードミサイル３（ＳＭ３）で大気圏外で撃ち落とす。失敗すれば、大気圏内に落下した段階で空自高射群がパトリオット３（ＰＡＣ３）で迎撃する。
　防衛庁はＭＤ対応のためイージス艦四隻の改修とＰＡＣ３の導入に加え、ＦＰＳ−ＸＸの四基目の配備が終わる二十三年度を「ＭＤシステムの完成時期」としている。ただ、地上レーダーが完備されないと、迎撃の実効性は限定的なため、「ＦＰＳ−ＸＸの配備を前倒しすべきだ」（政府筋）との指摘もある。
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　ＦＰＳ−ＸＸレーダー　北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まるのを受け、防衛庁技術研究本部が平成１１年度から開発に着手、１５年度に試験用１号機を完成させた。高さ約３０メートルで三角柱の形状。約４０００個のアンテナ素子を備えた亀の甲羅のようなレーダーを２面に張り付け、片面が弾道ミサイル用、もう片面が航空機や空対地ミサイル用になっている。昨年度から機能試験を実施し、来年度にも生産態勢に入る。

日経新聞 (2005/05/18)

民主政調会長「ミサイル防衛手続き法案、反対も」

　民主党の仙谷由人政調会長は18日の記者会見で、弾道ミサイルの迎撃手続きを定める自衛隊法改正案への対応について「自民党がかたくなな場合は反対もありうる」と表明した。民主党は迎撃手続きを取った場合、国会の事後承認を義務づけるなどの修正を求めているが、与党は応じない方針だ。