希望と挫折を繰り返して

韓国の新聞社に先を越されている日本の新聞社

前回の記事は韓国のインターネット新聞「Ohmynews」が日本のインターネット新聞「JANJAN」を遙かに凌ぐ勢いを持っていることを紹介しました。
今日も前回の記事に関連する話をします。

今日は既存の新聞社の記事配信の取り組み方にスポットを当てたいと思います。
日本には、朝日、産経、日経、毎日、読売の大手新聞社がありますが、韓国の大手新聞社の一つ、中央日報が記事に掲示板を付けています。
（実は私も今回、ある方のご紹介により初めて知りました。）
この記事配信の取り組み方は、双方向で情報交換できるのでとても良い試みだと私は思います。
韓国の新聞が日本語で記事配信するのも良いことだと思います。

中央日報と比べると日本の新聞社はまだまだ閉鎖的で、意識改革をする必要があると私は思います。
「見出し、記事、写真の無断転載を禁じます　」という注意を張る新聞社もありますが、インターネットの世界の現状を無視してこんなことを書くのはどうだろうか、と思います。
過去の記事は一定時間過ぎるとどんどん消去してしまうやり方も良くないと思います。
また、日本の大手新聞社には英語版はあるのですが、韓国語版や中国語版も作って日本のイメージ向上につなげる、あるいは日本の主張を彼らに理解してもらうよう努力して欲しいと思います。

話を中央日報に戻しますが、自由掲示板や私たちがアンケート調査をすることもでき、これはとても良いシステムだと思います。
ただ理想と現実の差があるというか、なんかコメントを見ると日本人としてのエゴで書き殴るだけというコメントもかなり目立つようなのは残念です。
このような公の場では私たちが良質な言論を持って書き込む責任があると思います。
せっかく新しい新聞のスタイルが出来たのですから、それを有意義に活かしたいですね。

それでは、皆様、中央日報をまずは吟味してみて下さい。

中央日報
http://japanese.joins.com/

韓国と日本のインターネット新聞の違いを考える

まず今回、初めて知ったインターネット新聞をご紹介します。
(私はJANJANしか知りませんでした。)

MyNewsJapan
http://www.mynewsjapan.com/index.jsp?cid=12

でも記事を全文読むためには月に約1900円払わないといけないのは、ぼったくりだと思います。
で、その中から面白い記事があったので紹介します。

日本市場で成功するには　『オーマイニュースの挑戦』

渡邉正裕　4/23 2005
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=249

　韓国で大統領選にも影響力を持つようになったインターネット新聞「Ohmynews」のオ・ヨンホ代表がその軌跡を記した本。2000年に創刊し、いまや市民記者登録者3万2千人（2004年6月現在）が、毎日200本の記事を送ってくるという勢いだ。私自身、このモデルを参考とするため2001年に現地取材をしたが、そのまま移植しても成功しないと強く感じた。

韓国のOhmynewsは前から知っていましたが市民記者登録者3万2千人、毎日200本の記事というのは知らなかったです。
びっくりしました!

日本のインターネット新聞「JANJAN」の場合は市民記者登録者が約2千人、毎日15本弱の記事です。
この違いは何なのでしょう？

JANJAN
http://www.janjan.jp/

で、記事の続きです。

◇日本と違う前提条件
　韓国で成功を収めたモデルを日本にそのまま導入しても成功しないのは、前提が大きく違うのだから当然である。オ・ヨンホ代表は著書のなかで、「オーマイニュース」躍進の理由を５つあげている。これ自体には私も異論はない。
１．韓国ではこれまでのマスコミに対する不信と不満が、数十年にわたって歴史的に積み重なってきた
２．若い人たちへの政治への参加精神がどの国よりも高い
３．インターネットインフラが世界のトップレベル
４．韓国では１つの問題に対する「集中度」が高く、単一民族
５．韓国の土壌が市民記者制を望んでいた
　３と４は日本も全く同じであるが、残りの３つは180度違う。
　１【マスコミ】については、日本では、マスコミに対する不信感が弱い。これは、日本の新聞は、積極的に嘘を書くほど悪くないからだ。日本のマスコミの問題は「重要なことを書こうとしない」ことにある（例えば田中角栄の金脈は立花隆が報じたものだし、同様に西武・堤家の問題も昔から言われていたことがずっと放置され今頃問題になっている）が、それは読者のリテラシーが低いこともあって、不信感にはつながっていない。
　２【政治】については、言うまでもない。若い人ほど選挙にいかないし、とにかく政治に対し冷め切っている。内向きで個人主義的な傾向が強い。韓国では盛大な「落選運動」があるが、日本ではそのような動きは全然盛り上がらない。イラク戦争においても、日本はどの先進国よりも反対デモに参加した人が少なかった。私自身、参加していない。
　５【市民】については、そもそも市民という意識が日本人にはない。戦前は皇民、戦後は会社人間。「勝ち取った民主主義」でないため、市民意識が育たなかったのである。韓国は軍事独裁政権との戦いのなかで市民運動、労働運動が活発化し、市民権を勝ち取ってきた歴史があるから、全然違う。

　本書によれば、オーマイニュースは、市民団体の「民主言論運動連合」が母体である。この団体向けに新人記者養成プログラムの講師をしていたオ・ヨンホ氏が受講生に呼びかけ、4人で始めたのが、そもそもの始まりという。
　一方、日本には社会的に認知された市民団体が存在していない。道行く人に尋ねれば、100人に2人くらいは、弁護士らが各地で組織している「市民オンブツマン」あたりを口にするかもしれないが、それ以外の名前は出てこないはずだ。

う〜ん、確かに韓国の方が政治に一般人の関心が高そうですよね。
ただ、日本がなぜ政治に無関心かと言えば、ある程度皆満足できる生活を送れているし、日本は首相公選制ではないので選挙も盛り上がらないのかな、とも思いました。
私のこういう活動も自分が日本政府に不満で活動しているというよりも、平和な未来を築くためのボランティア活動のつもりでやっています。
さて、続きを見てみましょう。

◇日本での試みの現状
　本書でオ氏はこう述べている。「『オーマイニュース』を三度訪問した日本のマスコミ関係者は、2002年の初めに『オーマイニュース』と同じようなコンセプトのインターネット新聞を作った。しかし、それほど成功しなかったようだ。」
　これは「ＪＡＮＪＡＮ」のことである。前提を無視して、まともに、そのままの形を持ち込もうとしたのだから、うまくいくはずがない。富士ソフトＡＢＣという鎌倉市に本社を置く上場企業が、元鎌倉市長の竹内謙氏（JANJAN現社長)の要請で億単位のカネを拠出し運営されているという。これだけ財政的に恵まれているのに「成功しなかったようだ」という原因は、やはり前提条件が違うからだろう。同社は株式会社だが売上げはゼロに近く、富士ソフトの株主は、何らの利益（というか売上げさえ）も生まない事業に巨額を投じることに対し、よく黙っているものである。
　一方、ライブドアも昨秋、オーマイニュースをまともに参考にして、同様のモデルで記者を募集し、1日の講座を受講すれば誰でも「パブリック・ジャーナリスト」（要するに市民記者）になれる仕組みを作り、既に記事も掲載され始めているが、ろくな記事がない。立花隆氏は「文藝春秋」（2005年5月号）で下記のように述べている。
　「これと似た制度が韓国で爆発的に成功し、影響力において既成メディアに拮抗するところまできているが、ライブドアはケチなビジネス・モデルを作ったため（記者は起りうるすべてのトラブルに自己責任で対応。取材費も自己負担。記事を書いてもキャッシュの報酬はなく、ライブドアのページで使える『ポイント』の報酬しかない、など）、ろくな記者が集まらず、従ってろくな記事も生まれず、若干の有給自社記者によって、かろうじて自社発の記事をアリバイ的に数本出すというレベルにとどまっている。」
　ここでは「ケチなビジネス・モデルを作ったため」としているが、「オーマイニュース」の原稿料も、トップ記事で１万ウォン（約１千円）、サブ記事で５千ウォン（約5百円）、それ以外が１千ウォン（約百円）であった（2002年8月現在）。ライブドアのパブリックジャーナリスト講座の受講者によれば、1本記事を書くと、１千円相当のポイントが貰えるという。講座が8千円なので、記事を8本書かないと元が取れないそうだ。
　確かにケチだが、韓国でもトップ記事で１千円だから十分にケチなのであって、韓国での成功要因がそもそも金銭的報酬でないことは明らかである。私が2001年に韓国で市民記者4人ほどに話を聞いた際にも、「原稿料が欲しくて記事を書いている人など、ほとんどいないので、記者に払うより会社の運営費に充てたほうがいいと思う」というのが支配的な意見であった。

へー、JANJANが「富士ソフトＡＢＣという鎌倉市に本社を置く上場企業が、元鎌倉市長の竹内謙氏（JANJAN現社長）の要請で億単位のカネを拠出し運営されている。」というのは知らなかったです。
私はJANJANの市民記者なので、JANJANにはもっと頑張って頂きたいですね。

この紹介している記事はまだ続きがあるのですが、それは原文の方を見てください。
ただし、全文を読むためには、お金が必要みたいです。

で、私が考えるJANJANの良さは、私たちが情報を発信でき、ご意見板に意見を書き込めるのでネット世論を形成するのに向いていると思うところです。
普通のブログでも同じことはできますが、やっぱりインパクトファクターがJANJANの方が大きい、つまり読者の数が多いと思うわけです。
でも、韓国のOhmyNewsには足元にも及ばないですね。
既存のマスメディアを脅かすくらい成長して欲しいと私は思います。
もちろんそれがブログでできるならそれが一番良いと思いますけど…

皆様は韓国と日本のインターネット新聞の違いについてどう考えますでしょうか？

ミサイル防衛に関する古い記事を保存しておきます （7）

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。

ＪＥＡＬＯＵＳ ＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html

NMDとTMDを統合　「弾道ミサイル防衛」に　米国防総省

【ワシントン19日共同＝上田泉貴】米国防総省弾道ミサイル防衛局のケイディシュ局長は19日、これまで「米本土ミサイル防衛（NMD）」と「戦域ミサイル防衛（TMD）」とに区別してきたミサイル防衛構想を大きく転換、今後は統合した「弾道ミサイル防衛（BMD）」として研究開発、実験を推進する考えを初めて表明した。下院軍事委員会の同防衛構想関連予算案審議の公聴会で証言した。
証言は日米の共同技術研究が進むTMDとNMDの一体化を進める米政府の姿勢を公式に宣言。「米戦略に組み込まれない」（防衛庁幹部）としている日本政府は今後、集団的自衛権との絡みで、システム開発にどこまでかかわっていくのか重大な判断を迫られる。
同構想に反対する中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などがさらに批判を強めるのは確実だ。
局長は「TMDとNMDの区別はもはや存在しない。単一、統合したBMDシステムとして研究開発、実験計画を進めてきた」と明言。BMDはあらゆる弾道ミサイルを「上昇中」「大気圏への再突入までの飛行中」「最終の過程」のすべての段階で迎撃する多層防衛と位置付けた。
また、最終的には陸上、海上、空中発射の迎撃ミサイルを配備し、さらに軍事衛星に搭載したレーザー兵器で宇宙にも防衛網を展開すると説明した。
局長は日米の共同開発計画に関する覚書にも言及。防衛対象に「同盟国、友好国」を含めると指摘し、日本なども包み込むミサイル防衛網を目指していることをにじませた。
クリントン前政権は、長射程弾道ミサイルを米本土から撃ち落とすNMDと駐留米軍や同盟国を短・中距離ミサイルから守るTMDを分けて検討していたが、ブッシュ政権は射程に区別なく敵ミサイルを発射直後に迎撃する抜本的転換を志向。日本は共同研究について「国土防衛のために主体的に運用する」（中谷元・防衛庁長官）と強調してきた。（共同通信 2001/07/20）

米環境団体、MD阻止に乗り出す

米ブッシュ政権がミサイル防衛（MD）体制の構築を急いでいる中、これを阻止しようとする米国内の反対勢力の動きも次第に活発になっている。
グリーンピースと天然資源保護委員会（NRDC）など8の環境団体は、合同で28日ブッシュ政権がアラスカ州などに建設を計画しているミサイル試験場と発射場など、ミサイル防御体制施設を建たせないことを求める訴訟を、ワシントン連邦地裁に起こした。
これらの団体は訴状で、ミサイル防御体制関連施設が建設される予定のアラスカ州及びハワイ、太平洋のマーシャル群島などのミサイル試射場所に対する環境影響評価が終わっていないと主張し、裁判所がこれらの施設に対する環境及び健康への影響に対する評価を命令することを要請した。
NRDCのアドルマン弁護士は「ブッシュ政権は自主承認だけでミサイル防御プログラムを急激に変更して来た」と指摘した後、「潜在的な環境被害を再評価しないままミサイル防御計画を進めてはならず、もしそうすれば法律違反になるだろう」と主張した。
グリーンピースのメラニー・アラスカ州代表は、「ブッシュ大統領がアラスカで『スターワーズ』進めようとするのは道徳に反するだけではなく違法かもしれない」と言った。
ブッシュ政権は7月14日、太平洋上空でミサイル迎撃試験に成功した勢いに乗って、10月に後続試験を実施する予定だが、国内外の反対の声のため苦心している。
著名なミサイル専門家でミサイル防御体制にとりわけ批判的なマサチューセッツ工科大学のポストル教授は、7月ミサイル迎撃テストが成功した時も、「このテストは造作されたもの」と主張して国防部を困惑させた。
教授は現在の技術では、防御用ミサイルが敵国から打ち揚げられたミサイルの弾頭とかく乱体を見分けて迎撃しにくく、精巧なかく乱体をの開発はミサイル防御体制構築より遥かに易しいという理由で、ミサイル防御体制の現実性に疑問を提起している。
国防部は彼の口を封じるため、マサチューセッツ工科大学のベスト総長にポストル教授が持っているミサイル防御体制に関する資料を押収して教授がそれを手に入れた経緯を調べることを要請したが、ベスト総長はポストル教授の資料は公開されたものだとしてこれを拒否した一方、ドナルド・グレッグ元米駐韓大使は28日、ワシントンのあるセミナーで、米国が北朝鮮の脅威を口実にミサイル防御計画を進めるのは正しくないと批判した。（東亜日報 2001/08/30）

ブッシュ米大統領がABM条約からの脱退を通告

米国は13日、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退することをロシア政府などに通告した。ブッシュ大統領が同日、発表した。ミサイル防衛（MD）計画の本格推進に踏み出すためで、冷戦期の72年に旧ソ連と締結して以来、両核大国の抑止力の均衡を維持してきた条約体制は消えることになる。「力の均衡による平和維持」という世界の安全保障の枠組みを米国が単独で変えかねない決定で、中国や欧州など各国が懸念を強めるのは確実だ。
ブッシュ大統領はホワイトハウスで13日朝（日本時間14日未明）、声明を発表し、「ABM条約はテロリストや『ならず者国家』から国民を守る手段を妨げるとの結論に達した」と表明。ロシアとは、核報復の力を持ち合う「相互確証破壊」から「相互協力」の関係へ移るとし、「条約脱退でロシアの安保は損ねないことをプーチン大統領と合意した」と述べた。
米政府は同日、ロシアのほか、条約を継承したウクライナなど旧ソ連諸国の3カ国にも脱退 を通告した。条約の規定により、正式な脱退は通告から6カ月後になる。
条約脱退により米政府は、来年からMD計画を加速させる。これまで規制されていた海上や空中発射のミサイル迎撃兵器を使った実験も行い、来年後半からアラスカ州に司令センターなどの基地建設にも本格着工。04年には限定的な初期配備を実現させたい意向だ。
米政府は9月の同時多発テロ後、予定されていた条約の範囲内のMD実験を一時延期したが、大統領は今月11日、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など「ならず者国家」やテロ組織によるミサイル攻撃に備える必要性が明白になったと表明していた。
MD計画の影響をめぐっては、米国の防衛網をかいくぐる抑止力を持とうとする他国の核ミサイルの軍拡を誘発するとの懸念が指摘されている。とくに米ロに比べて小さい核攻撃力しか持たない中国の対応が注目されており、日本など周辺国に強い懸念材料となる。
また、日本は、MD計画の一部である戦域ミサイル防衛（TMD）の開発で米国と共同技術研究を進めており、米国の今後の計画にどう関与していくかも問われる。
ブッシュ政権は今年1月の発足後、戦略核兵器の削減とMD計画を組み合わせた国防態勢をめざす方針を表明。ロシア側は核の大幅削減には合意したが、条約は堅持する姿勢を保ってきた。（朝日新聞 2001/12/14）

米国防総省：弾道ミサイル防衛局をミサイル防衛庁に格上げ

【ワシントン佐藤千矢子】米国防総省は4日、同省に設置していた弾道ミサイル防衛局（BMDO）をミサイル防衛庁（MDA）に格上げすると発表した。ブッシュ米大統領は先月13日、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの脱退を宣言し、ミサイル防衛計画を推進する方針を鮮明にしており、同省として体制強化を図る狙いと見られる。
ラムズフェルド米国防長官はこの組織改編に伴い、（1）米国、前方展開米軍、同盟国、友好国を弾道ミサイル攻撃から守る（2）敵のミサイルの発射直後、宇宙空間、大気圏に再突入の各段階で多層的に迎撃するシステムを確立する（3）できるだけ早期に配備する──などの方針を示した。
日本は99年度から米国と戦域ミサイル防衛（TMD）を共同研究しているが、ブッシュ政権は長距離弾道ミサイルから米本土を守る米本土ミサイル防衛（NMD）と、中・短距離のミサイルから同盟国や海外駐留米軍を守るTMDを一本化し、敵のミサイルを各段階で迎撃する多層防衛を目指している。（毎日新聞 2002/01/05）

日米共同で飛行実験　ミサイル防衛で米国防総省

【ワシントン6日共同】米国防総省が2005会計年度（04年10月−05年9月）に、ミサイル防衛構想に基づく日米初の迎撃ミサイル共同飛行実験を計画していることが6日、米国防総省の内部文書で明らかになった。実験は日米が共同研究している部品を搭載した迎撃ミサイルを使い、約2年間続く見込み。日本はこの成果を踏まえ「研究」から「開発」段階への協力移行を決断する見通しだ。共同実験の設定は、日米協力に対する米側の強い期待を浮き彫りにしたもので、配備を前提とした「開発」段階への日本参加の流れが強まってきたといえる。（共同通信 2002/04/06）

迎撃ミサイルに核搭載　国防長官、開発に前向き

【ワシントン11日＝杉本宏】11日付のワシントン・ポスト紙は、ブッシュ政権のミサイル防衛（MD）の一環としてラムズフェルド国防長官が核弾頭搭載の迎撃ミサイル開発の検討に前向きな姿勢を示していると報じた。
国防長官の諮問機関「防衛科学委員会」のシュナイダー委員長が同紙に明らかにした。それによると、長官は核弾頭搭載の迎撃ミサイル構想の是非を委員会が検討することに「非常に興味を示した」という。
国防総省が現在、開発を進めているのは非核の迎撃体による衝突で目標ミサイルを破壊するシステム。だが、敵のおとりミサイルなどと標的を識別して命中させるのは技術的に極めて難しいといわれている。核弾頭による迎撃は、命中しなくても、周囲で核爆発を起こせば、おとりも含めてすべて破壊できるとされる。（朝日新聞 2002/04/12）

ネット世論の作り方を考える

ブログの影響力は限定的、米で調査結果

FujiSankei Business i. 2005/5/23
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050522202637-NUGUXJYUDO.nwc

　【ニューヨーク＝長戸雅子】「ブログ」と呼ばれる日記スタイルのホームページは政治に影響を与える存在であるかもしれないが、情報や影響という点で新聞やテレビなどの既存メディアに成り代わる存在ではない−。

　これは、米非営利組織ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・プロジェクトがまとめたブログの調査・研究報告で明らかになった。

　日本でも総務省の先の調べで約３３５万人がブログを開設しているなど、ブログは急速に普及しているが、ブログ先進国の米国では、ブロガー（ブログの執筆者）に記者証が配布されたり、３大ネットのＣＢＳの看板キャスター、ダン・ラザー氏やＣＮＮの報道トップが辞任に追い込まれたりするきっかけを作っており、既存メディアを脅かす存在となっている。

　ピューは、２００４年１１月に行われた米大統領選の終盤２カ月の期間を選択し、ブログ、新聞、テレビなどの既存メディア、政党のキャンペーンなどを相互比較する形で調査を行った。

　それによると、主宰者だけでなく、だれでもコメントを書き込むことができ、他のブログとの接続も容易で瞬時に情報収集・発信ができるブログは「意見交換や討論を形成する場」としてふさわしい特徴を持っていると指摘した。

　ブッシュ大統領の軍歴をめぐるＣＢＳの誤報事件では一種の公開討論の場を提供することによって、カギとなる役割を果たしたとし、選挙戦で既存メディアと同様、議論を呼び起こす結果をもたらしたと結論付けた。

　一方で、ブログがその存在感を発揮するのは収集されるテーマなどにも左右されるとし、影響力は限定的で既存メディアに代わって市民の重要な情報源になるとの考えは否定している。

確かにブログが普及しても既存メディア（テレビ、新聞、ラジオ、書籍）と比較すると世論に与える影響力は、この記事の通りかもしれません。

ところで、私は原文を読もうと探したところ、かなりの量の資料で読むのを断念しましたが、一生懸命、調査したことはわかりました。
以下のサイトの「here」をクリックすれば見れます。
http://www.pewinternet.org/PPF/p/1088/pipcomments.asp

さて、私はネット世論（インターネットを介した世論）が実際の世論に影響力を与えることができるようにしたいと思っています。
そこで私はインターネット新聞「JANJAN」に注目しています。

JANJAN
http://www.janjan.jp/index.php

ただJANJANにもいくつか欠点があると思います。
その欠点を乗り越えて、通常のブログよりJANJANの方がネット世論を動かす潜在的な力があるのか、ちょっと実験してみたいと思っています。
詳しいことは次回に（もしくは次の次に）。

そうそう、これはおまけですが、JANJANにこんな記事もありました。

マスコミの非力とネットの威力（編集委員レビュー・５月第４週）
http://www.janjan.jp/editor/0505/0505237358/1.php

ミサイル防衛に関する古い記事を保存しておきます （6）

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。

ＪＥＡＬＯＵＳ ＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html

北朝鮮と中国が最大の懸念　米国防総省の報告書が指摘

米国防総省は10日、核、生物・化学兵器や弾道ミサイル開発の報告書を発表し、「北東アジアでは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と中国が最大の懸念だ」と指摘した。コーエン長官は、報告書を引用しつつ、北朝鮮、イラン、イラクの「脅威」を強調し、米本土ミサイル防衛（NMD）の必要性を唱えた。NMD配備を掲げるブッシュ次期大統領は、政権発足を目前に、NMD開発の根拠を得た形だ。エネルギー省の諮問委員会も同日、「ロシアの核物質管理が新政権の最も緊急な課題となる」との報告書をまとめ、大幅な予算増を提言した。
国防総省の報告書「拡散の脅威と対応」は、クリントン政権末期に和解ムードが高まった北朝鮮について、「南北朝鮮の首脳会談や米朝の高官会談にもかかわらず、強力な軍事力維持の方針を堅持しており、大量破壊兵器やミサイルの開発計画は安保戦略の核心であり続けるだろう」と述べ、「外貨の獲得手段として中東や南アジアにミサイル技術を輸出している主要国のひとつ」と強調した。
中国については、100発以上の核弾頭を保有し、核ミサイル戦力の大型化、精度の向上を進めている▽2015年までに米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）を数十基に増やす▽NMDに対抗して核兵器の近代化を速 める可能性が強い、と指摘した。
また、国際テロの黒幕として、米国が行方を追うオサマ・ビン・ラディン氏のイスラム過激派組織が、大量破壊兵器の獲得に関心を示している、と述べ、「経済の衰退、犯罪組織の強大化、兵器の研究機関の警備のゆるみ、核物質の輸出管理の甘さ」などが顕著になっているロシアが最も狙われやすい、と警告した。
4万発以上の核兵器、1000トン以上の高濃縮ウラン、150トン以上の兵器用プルトニウムがあるロシアについては、ベーカー元上院議員とカトラー元大統領顧問が共同議長を務めるエネルギー省の諮問委員会が、10日の報告書で、「核物質が盗まれ、テロリストや敵対国家の手に渡る危険が切迫している」と訴えた。委員会はブッシュ次期政権に対し、向こう8年から10年間で、核物質の管理強化予算として300億ドルを投じるべきだ、と提言した。（朝日新聞 2001/01/11）

NMD推進、日本の核武装化もたらす＝米上院議員が警告

【ワシントン6日時事】米上院外交委員会のバイデン議員（民主、デラウェア州）は6日、記者会見し、「ブッシュ政権が全米ミサイル防衛（NMD）構想を推進するなら、将来は日本の核武装につながる」と指摘。日本の核武装化の可能性にも言及して、同構想に強く反対する考えを示した。
バイデン議員は「ブッシュ大統領が欧州諸国の反対を押し切ってNMD構想を進めることは可能だが、その代償は非常に大きい。特に中国が対抗して核兵器を増強することは間違いない」と語った。その上で、「こうした状況は日本や朝鮮半島の核武装を招くことになる」と述べ、NMD構想の推進は日本や朝鮮半島の核武装に発展すると警告した。（時事通信社 2001/02/07）

TMDの開発優先を示唆　中国を刺激するのは必至

【ワシントン2日共同】ブッシュ米大統領は1日の演説で終始「ミサイル防衛」という表現を繰り返し、米本土ミサイル防衛（NMD）と戦域ミサイル防衛（TMD）との区別を避けた。さらに迎撃ミサイルの海上発射や発射直後のミサイルを迎撃するというTMDの特性にも言及した。
これは現在、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の迎撃よりも、射程の短いミサイルを撃ち落とす技術開発の方が先行しているという事実を反映しており、米国がとりあえずはTMDシステムの開発を優先させる姿勢を示したとみられる。
TMDは、アジアでは中国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が発射した中距離ミサイルを、日本の基地や海上から迎撃ミサイルで撃ち落とすことを想定。欧州では、欧州に設置する基地から迎撃ミサイルを発射、ロシアのミサイルを撃墜することを意図して研究が行われている。
ロシアはTMDには比較的寛容な姿勢を示しているが、中国はNMDより、台湾にも配備される可能性があるTMDに対して警戒感を抱いており、ブッシュ大統領の演説は欧州よりアジア地域で波紋を広げることになりそうだ。（共同通信 2001/05/02）

ブッシュ大統領、ミサイル防衛への強い意志を表明

ワシントン（CNN）ブッシュ米大統領は1日、メリーランド州の国防大学で演説し、1972年に締結された弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約を「過去の遺物」と定義、それに代わるミサイル防衛システム構築への米国の意志を明確にした。
しかし、この日の発言は米国のABM条約からの一方的離脱の意向を意味するものではなく、欧州やアジアの同盟国などに対し、米国の推進するミサイル防衛計画への協力を改めて訴えたものと解釈される。
ブッシュ大統領は「今日の世界の脅威に対抗するには、ミサイル防衛の構築を可能にする新しい枠組みが必要だ」と述べ、ミサイル防衛構想の制約になっているABM条約はロシアなど当事国と協議の上で「新しい枠組み」に置き換えるのが好ましいとの考えを示唆した。
大統領は米国とソ連が軍拡競争をしていた冷戦時代に締結されたABM条約は現在の世界を取り巻く状況にそぐわないと主張、イラクや北朝鮮などからの核兵器攻撃に備えるためには、ミサイル防衛システムが必要であると述べた。
さらにブッシュ大統領は、冷戦後の現実を反映させ、米国が近く一方的核軍縮を行う考えを示唆した。（CNN 2001/05/05）

日本が米安保戦略の中心に　在日米軍司令官が言明

【ワシントン9日共同】ヘスター在日米軍司令官は9日までにロイター通信と行ったインタビューで、米国が安全保障政策の重点を欧州からアジア・太平洋地域に移す結果、地理的に日本が米国の安保戦略の中心になるとの見解を表明した。
この発言は日米同盟重視を公言しているブッシュ米政権の意向を反映したもので、安全保障の分野で米国が今後、日本に対し一層の責任分担を求めることは確実とみられる。
司令官は、米安保戦略見直しの結果「日本がアジア・太平洋地域の安保機構の中心になる。日本は（アジア安保戦略上）地理的に理想的な位置にある」と述べた。
ラムズフェルド米国防長官は、ペルシャ湾と朝鮮半島での2つの大規模紛争に同時対処する「2正面戦略」を事実上放棄、今後は中国の急速な軍事力の近代化をにらみ、安保政策の重点をアジア・太平洋地域に置くべきだとの報告を今週中にブッシュ大統領に進言する方針を決めている。フライシャー大統領報道官らによると、大統領はこの進言に沿ったかたちで米政府の新安保政策を近く正式表明する予定。
ヘスター司令官はまた、米原潜と愛媛県の実習船の衝突事故で日本国民の反基地感情が高まったという事実は「確かにある」と指摘。さらに沖縄県などでの米軍基地撤退要求について「地域を代表する地元政治家がそう主張するのは当然だ」としながらも「（米軍駐留の是非は）日本政府と米国政府の間の問題だ。われわれは日本のよき隣人でありたい」と述べ、米軍駐留は必要と主張した。（共同通信 2001/05/09）

田中外相、米ミサイル防衛計画を強く批判

田中真紀子外相が5月25日にイタリアのディーニ外相に対し、ブッシュ米政権が積極姿勢を示すミサイル防衛計画を強く批判するとともに、欧州と日本が協力して米国に自重を求めるよう提案していたことが1日、明らかになった。日本政府はこれまで、ミサイル防衛計画について「米国が計画を検討していることは理解している」との立場を表明。田中外相の発言は政府の見解と異なる。
北京でのアジア欧州会議（ASEM）の昼食会で、隣に座ったディーニ外相に発言したもので、外務省関係者によると、田中外相は米政府の姿勢について「ミサイルの脅威というが、本当にミサイル防衛が必要なのか。日本と欧州は米国に対し『やりすぎるな』と言うべきだ」と提案。
また「米国は中国の経済的脅威、軍事的脅威に対抗したいがためにミサイル防衛構想を推進しているのだろう。武力で対抗してはならない」と述べた。
田中外相は1日の記者会見では発言について「そんなことはないし、いちいちマスコミの報道にコメントしない」と述べた。
日本政府は5月8日、来日したアーミテージ米国務副長官に対し（1）弾道ミサイルの拡散が深刻な脅威であるという米国の認識を共有する（2）米国との戦域ミサイル防衛（TMD）の共同技術研究は推進する――との見解を伝えている。（朝日新聞 2001/06/01）

田中外相、豪外相にも米の批判　ミサイル防衛で

田中外相が5月28日に行われたオーストラリアのダウナー外相との会談で、米国のミサイル防衛計画に批判的な発言をしていたことが分かった。外務省関係者によると、ダウナー外相は「同盟国として、そんなことを言うべきではない」とたしなめたという。田中外相は25日のイタリアのディーニ外相との会談でも同計画を批判していた。（朝日新聞 2001/06/01）

米ミサイル構想に当面、参加せず＝TMDの日米共同研究は継続−防衛庁長官

中谷元・防衛庁長官は17日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、ブッシュ米政権のミサイル防衛構想について「米国がやろうとしていることであり、現在のところ参加するということはない」と述べ、当面、日本政府として同構想に関与することはないとの考えを明らかにした。政府はこれまで同構想に関して「米国の検討を理解する」などの見解を示してきたが、防衛庁長官が関与しないことを言明したのは初めて。（時事通信 2001/06/17）