本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。
航空機にミサイルセンサー、防衛庁が性能確認へ
防衛庁は、航空機に搭載して敵地からの弾道ミサイル発射などを探知、追尾できる新型の赤外線センサー・システム（通称「エアボス」）を搭載した試験機を製作し、今月から性能確認試験に入る。将来的には、高高度を飛ぶ無人偵察機にエアボスを搭載して北朝鮮の弾道ミサイル発射を２４時間監視する構想も検討している。
エアボスは、円筒形のセンサー・ヘッド（直径６０センチ、高さ８０センチ）が出す赤外線を使い、数百キロ・メートル先のミサイルや航空機を監視するシステム。米軍はすでに、弾道ミサイルの電波信号などを捕捉して性能を分析する電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」を実戦配備し、嘉手納基地（沖縄）を拠点に北朝鮮に対する監視活動を行っている。
性能確認試験は、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の上部にセンサー・ヘッドを取り付けた試験機を飛ばし、日本近海で航空機などを対象に、探知可能な距離の計測や追尾能力の検証、天候による精度の変化を調べる。今年度末まで試験を実施する。２００６年度までの予定の研究段階を前倒しで終えて、開発段階に移行することも視野に入れている。
防衛庁では「ミサイル防衛（ＭＤ）システムは、地表が雲に覆われている場合に能力が落ちる米国の早期警戒衛星で探知するだけでなく、エアボスでも補完すれば、より確実に発射を探知することができる」と期待している。
（読売新聞） - 6月12日
開発移行を米に伝達 財政負担のみ増加も
大野功統防衛庁長官は８日、防衛庁でオベリング米ミサイル防衛庁長官と会談し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで日米が共同研究を進めてきた次世代型の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）について、来年度から共同開発に移行する考えを伝えた。生産や配備に直結する共同開発は日米同盟強化の証しとなる一方で、技術的な有効性が証明されないまま、財政負担のみが増えていく可能性がある。【古本陽荘】
大野長官「日米共同研究を開発段階に移行させたい」
オベリング長官「日本の技術で迎撃ミサイルの効率化が図られる」
８日の会合は、日米共同研究の成果をたたえ合うセレモニーとなった。
このタイミングで共同開発に踏み切るのは、米国がすでに０５年１０月に始まる０６年会計年度から次世代型ＳＭ３の開発移行を決定しているからだ。日本側が来年度予算の概算要求を前に、歩調を合わせたのが実態で、米追随の姿を改めて浮き彫りにした。
政府は０３年１２月に、ＭＤシステム導入を閣議決定。飛来した弾道ミサイルをイージス艦搭載ミサイル（ＳＭ３）で迎撃。さらに、撃ち漏らしたミサイルについては、主に都心部に配備されるパトリオットミサイル（ＰＡＣ３）で撃ち落とす２段構えのシステムだ。
日米が共同研究をしてきたのは、導入するＳＭ３の次世代型。現在のＳＭ３の直径は１３・５インチで、イージス艦２隻で日本列島の大部分をカバーする。これに対し、次世代型は直径２１インチに大型化され、防護範囲も広がり１隻で日本のほぼ全域を守ることを想定している。
共同研究は、おとりと本物の弾頭を温度差から識別する「赤外線センサー」など４分野で行われているが、特にアメリカ側が期待を寄せているのは「ノーズコーン」と呼ばれる迎撃ミサイルの先端部分。空気の摩擦熱から赤外線センサーなどを守るもので、弾頭が離れる前に二つに割れる仕組み。現行ＳＭ３は、一度ミサイルが「お辞儀」の動作をして、先端部分を振り落とすが、ミサイルの姿勢を立て直している間に標的を見失う可能性があり、ノーズコーン技術が採用されればミサイルの信頼性がかなり高まるという。
共同開発に踏み切ることは「北朝鮮の核に対し、日米が共同で対処する意思を強く示すことになる」と抑止力としての効果を強調する防衛庁幹部もいる。ただし、米国の最終目的は中国の長射程弾道ミサイルを念頭に置いており、政府内には「米国のＭＤ戦略に組み込まれる」との懸念の声も出ている。
政府は最初の１０年のＭＤ関係費を８０００億〜１兆円と見積もっているが「大ざっぱな積算でいくら増えるか分からない」（防衛庁幹部）というのが本音だ。米国が開発段階で財政的な負担の拡大を求めてくる可能性があるとともに、「本当に命中することができるのか」と技術面に関する根本的な疑問も残っている。
毎日新聞 2005年6月8日
この道の結末は６０年前と全く同じ
黙って見ていたら極めて危ない。着々進行しているアメリカのための米軍と自衛隊の共同作戦という名の自衛隊の米軍傭兵化。
アメリカは自国の軍隊の代用に自衛隊をアジア全域で傭兵として使おうとしているが、小泉政権も自衛隊もこの機に乗じて再び軍事大国となることを狙っているこの事態、傍観していては駄目だ。
「米軍再編」「米軍基地再編」「ミサイル防衛共同開発」などと大マスコミはたれ流しているが、米軍は自衛隊を使って将来の対中国戦争に備えていると専門筋、いよいよこの国はキナ臭くなってきた。
GendaiNet for Woman 2005年6月9日
民主、自衛隊法改正に反対 ＭＤ修正協議決裂で
民主党は８日午後の「次の内閣」で、ミサイル防衛（ＭＤ）の法的枠組みを整備する自衛隊法改正案などに関する与党との修正協議を断念、１４日に予定されている衆院安全保障委員会の採決で反対する方針を決めた。
民主党は同法案に関し、４項目の修正を求めたが、迎撃措置後の国会での承認を義務付けることなどを与党側が受け入れなかったため「修正が不十分」と判断した。民主党の主張を盛り込んだ修正案を国会に提出する方針。
熊本日日新聞 2005年6月8日
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