ミサイル防衛アーカイブ
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html 米ミサイル防衛システムは機能せず、資金の浪費＝反対派【ワシントン16日ロイター】米ミサイル防衛システムをめぐり、国防総省が当初の有効性はわずかと認めるなか、反対派からは、同システムは機能せず、資金の浪費になる、との声が上がっている。
レーガン政権で国防総次官補を務め、現在はシンクタンクに所属するローレンス・コーブ氏は、同システムが「現実の世界で実際に機能するという強い確信はまったくない」と述べた。 ブッシュ大統領は国防総省に対し、地上・海上型のミサイル防衛システムを2004年から配備するよう指示した。 同システムは、米国領土を長距離ミサイルから防衛することを目的としているが、11日の迎撃実験失敗を含め、過去8回行われた太平洋上での実験のうち3回が失敗に終わっている。 反対派は、同システムにはすでに数百億ドルが投じられているほか、長期的には数千億ドルを必要とするなど、あまりに費用がかさむうえ、言われている通りの効果を発揮することが証明されていない、としている。 また、システムの展開が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中国といった国のミサイル開発強化を誘うのではないか、との懸念も高まっている。（ロイター通信 2002/12/16） ミサイル防衛網は「北朝鮮の抑止効果」ラムズフェルド米国防長官は17日、2004年から配置される米国のミサイル防衛網（MD）について、米国の軍事能力を立証し、核開発を試みる朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などの国家に、抑止力として働くだろうと強調した。
同長官は定例ブリーフィングで「ミサイル防衛網は、北朝鮮のような国家へのメッセージなのか」との質問に「そう思っている」と答えた。そして「他国は、米国の能力がどのようなものかをよく知っているはずであり、それは、米国が持っている能力ほどの抑止力になるはずだ」と述べた。 同長官はまた、ミサイル防衛網はまだ初期開発段階にあるが、時間が経つほど改良される「進化的プログラムになるだろう」との見方を示した。 ブッシュ米大統領はこの日、外国からの弾道ミサイルの攻撃から米国を防衛する、いわゆるミサイル防衛（MD）体制を配置し始めるよう、軍部に正式に命じた。行政府関係者らは、このシステムが2004年から実戦に使われるようになると話している。 ブッシュ大統領は声明で「わたしが就任したとき、わたしは米国の国家安保戦略と防御能力を21世紀の脅威に合わせて変化させると約束した」としたうえで「今日、われわれが友人と友邦はもちろん、米国を保護するミサイル防衛体制を配置し始めることにより、わたしはこの脅威に対処する1つの重要な措置を発表したことになった」と説明した。ワシントン＝金ジン（キム・ジン）特派員（中央日報 2002/12/18） 英国、米ミサイル防衛構想に参加表明【ロンドン15日ロイター】英国は、与党労働党内部からも強い反対の声が上がっているにもかかわらず、米国にイングランド北部の主要なレーダー基地使用を許可し、ミサイル防衛構想を是認する方針を明らかにした。
米国は12月、ミサイル防衛構想を進めるため、ファイリングデールズにあるレーダー基地の早期警戒システムを改良する許可を英国に求めていた。 フーン英国防相は「米国に対する答えは“イエス”でなければならず、改良計画に同意すべきという結論に達した」との考えを議会で明らかにした。 フーン国防相は、英政府が米国に正式な回答を示す前に議会に発言の機会を与えるとしているが、決定に関する投票は行わないと述べた。（ロイター通信 2003/01/15） 英国、米国のミサイル防衛構想に正式に合意【ロンドン5日ロイター】英国政府は、米国がミサイル防衛構想に関して英国に要請していた支援を行う方針を正式に決定し、米国が英国内にあるレーダー施設を利用できるようにすることを明らかにした。
フーン国防相が、議会に向けた声明のなかで明らかにした。同声明では、英国内のレーダー・システムの刷新を含むミサイル防衛構想に英国が合意することを、米国に文書で通知する、としている。 フーン国防相は1月15日、「暫定的な結論」として、同構想に合意する考えを示す一方、採決はしないものの、審議の機会を設けるため、議会に数週間の時間を与える、としていた。 与党・労働党では、今後起こり得る対イラク戦争に英国が関与することについて懸念する多くの党員が、米国のミサイル防衛構想は新たな国際軍拡競争を巻き起こす恐れがあるとして、反発している。（ロイター通信 2003/02/06） 日米、ミサイル防衛構想の協力強化【ワシントン＝秋田浩之】石破茂防衛庁長官は17日朝、ラムズフェルド米国防長官とワシントン郊外の国防総省で約1時間会談し、日米が現在、共同技術研究を進めている弾道ミサイル防衛構想について「将来における開発・配備を視野に入れて検討を進めていく」と表明した。
ラムズフェルド長官は「ミサイル防衛は基本的に防衛的なものだ」と応じ、同構想は日本の専守防衛に合致するとの見解を強調した。ミサイル防衛での日米協力を巡って、米側は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を念頭に置いて、開発段階への移行に強い意欲を示しているが、日本はこれまで判断を留保していた。 石破長官は会談後の記者会見で、開発・配備段階への移行を検討する意向を伝えたことについて「当然のことを言っただけだ。開発・配備に移行すると言ったわけではない」と説明。具体的な移行のスケジュールに関しては「全く決めていない。色々な情報をもとに判断していく」と述べ、費用対効果なども含めて精査する考えを示した。（日本経済新聞 2003/02/18） 04年度にも迎撃実験 弾道ミサイル防衛で日米日米両国政府は17日までに、共同技術研究している弾道ミサイル防衛構想に関し、早ければ2004年度後半から迎撃実験に着手する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイル開発を進めるなど朝鮮半島情勢が緊迫化する中、日本としても迎撃システムの配備を視野に共同研究を加速させたい考えだ。
迎撃実験は04年10月から06年9月までの間にハワイで2回実施。日本側の分担費用は十数億円程度とみられる。 弾道ミサイル防衛は、レーダーなどで弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルで撃ち落とすシステム。北朝鮮が1998年に弾道ミサイル「テポドン」を発射したのをきっかけに、政府は99年度から、大気圏外を飛行中のミサイルをイージス艦装備のミサイルで迎え撃つ「海上配備型システム」について米国との共同技術研究を続けている。 政府は2003年度予算案に研究試作費として約19億円を計上しており、関連予算の総額は156億円に達する。ただ、日米共同研究中の迎撃ミサイルは「次世代」のミサイルと位置付けられ、開発・配備の見通しは立っていない。このため防衛庁は、米国が04年から初期配備を開始する別の迎撃システム導入の是非も検討している。（東京新聞 2003/02/18） ミサイル防衛、「決定する時期」 参院決算委で石破長官石破防衛庁長官は10日の参院決算委員会で、北朝鮮のミサイル発射実験に関連して、日米が共同で技術研究を進めているミサイル防衛（MD）について「安全保障会議の議を経て決定する時期だろうと思っている」と述べ、導入に向けた本格的な議論を進めるべきだ、との考えを示した。
ミサイル防衛については、開発・配備への移行は別途判断するというのが従来の政府方針。石破氏は昨年12月、米国のラムズフェルド国防長官と会談した際にも「将来の開発・配備」に言及したが、その後、「検討するとは言っていない。今までの政府のラインと変わらない」などと釈明していた。 決算委で、石破氏は「現実問題として米国で配備されるようになったこと、冷戦時代は米ソしか持っていなかった弾道ミサイルを45、46カ国も持っていることをどのように考えるか。政府として大きな責任を有している」と述べ、大量破壊兵器の拡散が進んでいることなどを踏まえた対応が必要と強調した。 また、小泉首相は日本全土を射程内とする北朝鮮の弾道ミサイルについて「日本への攻撃とみなした場合、米国は自国への攻撃とみなすとはっきり言っている。これが大きな抑止力になっている。それを間違えるような馬鹿なことは北朝鮮はしないと思う」と述べ、日本へ向けて発射される可能性は低いとの認識を示した。いずれも江本孟紀氏（民主）の質問に答えた。（朝日新聞 2003/03/11） 防衛庁長官「ノドン迎撃は改良型PAC2では困難」石破茂防衛庁長官は14日の閣議後の記者会見で、7月から配備する地対空誘導弾・改良型PAC2が北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を迎撃できる可能性について「極めて限定的だ」と述べ、事実上困難との見方を示した。政府はノドン迎撃のため、米国の海上配備型ミサイルや地対空誘導弾・PAC3を購入する方針を決めている。
防衛出動の手続きに時間が掛かることに関しては「時間を短縮したりする方法はある」と指摘した。緊急時に首相の権限である防衛出動命令を防衛庁長官が代行する案を念頭に置いた発言とみられる。（日本経済新聞 2003/03/14） 米ミサイル導入に予算要求 防衛庁が04年度で検討防衛庁は14日、米国が独自に開発し2004年から配備を目指している海上発射のミサイル防衛（MD）システムの導入に向け、海上自衛隊が保有するイージス艦4隻の改修経費などを04年度予算に要求する方向で検討に入った。
防衛庁は、米国が開発した地上配備型の新型パトリオットミサイル「PAC3」導入も検討している。 日米両国は共同技術研究を進めているが、実用化までには「さらに7、8年はかかる」（防衛庁幹部）。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に、日米研究とは切り離しMD導入を急ぐべきだとの判断に傾いた。 ただ予算化は、政府決定が前提。米システム導入に対しては与党内に強い慎重論がある上、集団的自衛権行使を禁止した憲法との関係や経費面など検討すべき課題が山積しており、政府・与党内の調整は難航が必至だ。（共同通信 2003/03/15） |
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http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html NMDとTMDを統合 「弾道ミサイル防衛」に 米国防総省【ワシントン19日共同＝上田泉貴】米国防総省弾道ミサイル防衛局のケイディシュ局長は19日、これまで「米本土ミサイル防衛（NMD）」と「戦域ミサイル防衛（TMD）」とに区別してきたミサイル防衛構想を大きく転換、今後は統合した「弾道ミサイル防衛（BMD）」として研究開発、実験を推進する考えを初めて表明した。下院軍事委員会の同防衛構想関連予算案審議の公聴会で証言した。
証言は日米の共同技術研究が進むTMDとNMDの一体化を進める米政府の姿勢を公式に宣言。「米戦略に組み込まれない」（防衛庁幹部）としている日本政府は今後、集団的自衛権との絡みで、システム開発にどこまでかかわっていくのか重大な判断を迫られる。 同構想に反対する中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などがさらに批判を強めるのは確実だ。 局長は「TMDとNMDの区別はもはや存在しない。単一、統合したBMDシステムとして研究開発、実験計画を進めてきた」と明言。BMDはあらゆる弾道ミサイルを「上昇中」「大気圏への再突入までの飛行中」「最終の過程」のすべての段階で迎撃する多層防衛と位置付けた。 また、最終的には陸上、海上、空中発射の迎撃ミサイルを配備し、さらに軍事衛星に搭載したレーザー兵器で宇宙にも防衛網を展開すると説明した。 局長は日米の共同開発計画に関する覚書にも言及。防衛対象に「同盟国、友好国」を含めると指摘し、日本なども包み込むミサイル防衛網を目指していることをにじませた。 クリントン前政権は、長射程弾道ミサイルを米本土から撃ち落とすNMDと駐留米軍や同盟国を短・中距離ミサイルから守るTMDを分けて検討していたが、ブッシュ政権は射程に区別なく敵ミサイルを発射直後に迎撃する抜本的転換を志向。日本は共同研究について「国土防衛のために主体的に運用する」（中谷元・防衛庁長官）と強調してきた。（共同通信 2001/07/20） 米環境団体、MD阻止に乗り出す米ブッシュ政権がミサイル防衛（MD）体制の構築を急いでいる中、これを阻止しようとする米国内の反対勢力の動きも次第に活発になっている。
グリーンピースと天然資源保護委員会（NRDC）など8の環境団体は、合同で28日ブッシュ政権がアラスカ州などに建設を計画しているミサイル試験場と発射場など、ミサイル防御体制施設を建たせないことを求める訴訟を、ワシントン連邦地裁に起こした。 これらの団体は訴状で、ミサイル防御体制関連施設が建設される予定のアラスカ州及びハワイ、太平洋のマーシャル群島などのミサイル試射場所に対する環境影響評価が終わっていないと主張し、裁判所がこれらの施設に対する環境及び健康への影響に対する評価を命令することを要請した。 NRDCのアドルマン弁護士は「ブッシュ政権は自主承認だけでミサイル防御プログラムを急激に変更して来た」と指摘した後、「潜在的な環境被害を再評価しないままミサイル防御計画を進めてはならず、もしそうすれば法律違反になるだろう」と主張した。 グリーンピースのメラニー・アラスカ州代表は、「ブッシュ大統領がアラスカで『スターワーズ』進めようとするのは道徳に反するだけではなく違法かもしれない」と言った。 ブッシュ政権は7月14日、太平洋上空でミサイル迎撃試験に成功した勢いに乗って、10月に後続試験を実施する予定だが、国内外の反対の声のため苦心している。 著名なミサイル専門家でミサイル防御体制にとりわけ批判的なマサチューセッツ工科大学のポストル教授は、7月ミサイル迎撃テストが成功した時も、「このテストは造作されたもの」と主張して国防部を困惑させた。 教授は現在の技術では、防御用ミサイルが敵国から打ち揚げられたミサイルの弾頭とかく乱体を見分けて迎撃しにくく、精巧なかく乱体をの開発はミサイル防御体制構築より遥かに易しいという理由で、ミサイル防御体制の現実性に疑問を提起している。 国防部は彼の口を封じるため、マサチューセッツ工科大学のベスト総長にポストル教授が持っているミサイル防御体制に関する資料を押収して教授がそれを手に入れた経緯を調べることを要請したが、ベスト総長はポストル教授の資料は公開されたものだとしてこれを拒否した一方、ドナルド・グレッグ元米駐韓大使は28日、ワシントンのあるセミナーで、米国が北朝鮮の脅威を口実にミサイル防御計画を進めるのは正しくないと批判した。（東亜日報 2001/08/30） ブッシュ米大統領がABM条約からの脱退を通告米国は13日、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退することをロシア政府などに通告した。ブッシュ大統領が同日、発表した。ミサイル防衛（MD）計画の本格推進に踏み出すためで、冷戦期の72年に旧ソ連と締結して以来、両核大国の抑止力の均衡を維持してきた条約体制は消えることになる。「力の均衡による平和維持」という世界の安全保障の枠組みを米国が単独で変えかねない決定で、中国や欧州など各国が懸念を強めるのは確実だ。
ブッシュ大統領はホワイトハウスで13日朝（日本時間14日未明）、声明を発表し、「ABM条約はテロリストや『ならず者国家』から国民を守る手段を妨げるとの結論に達した」と表明。ロシアとは、核報復の力を持ち合う「相互確証破壊」から「相互協力」の関係へ移るとし、「条約脱退でロシアの安保は損ねないことをプーチン大統領と合意した」と述べた。 米政府は同日、ロシアのほか、条約を継承したウクライナなど旧ソ連諸国の3カ国にも脱退 を通告した。条約の規定により、正式な脱退は通告から6カ月後になる。 条約脱退により米政府は、来年からMD計画を加速させる。これまで規制されていた海上や空中発射のミサイル迎撃兵器を使った実験も行い、来年後半からアラスカ州に司令センターなどの基地建設にも本格着工。04年には限定的な初期配備を実現させたい意向だ。 米政府は9月の同時多発テロ後、予定されていた条約の範囲内のMD実験を一時延期したが、大統領は今月11日、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など「ならず者国家」やテロ組織によるミサイル攻撃に備える必要性が明白になったと表明していた。 MD計画の影響をめぐっては、米国の防衛網をかいくぐる抑止力を持とうとする他国の核ミサイルの軍拡を誘発するとの懸念が指摘されている。とくに米ロに比べて小さい核攻撃力しか持たない中国の対応が注目されており、日本など周辺国に強い懸念材料となる。 また、日本は、MD計画の一部である戦域ミサイル防衛（TMD）の開発で米国と共同技術研究を進めており、米国の今後の計画にどう関与していくかも問われる。 ブッシュ政権は今年1月の発足後、戦略核兵器の削減とMD計画を組み合わせた国防態勢をめざす方針を表明。ロシア側は核の大幅削減には合意したが、条約は堅持する姿勢を保ってきた。（朝日新聞 2001/12/14） 米国防総省：弾道ミサイル防衛局をミサイル防衛庁に格上げ【ワシントン佐藤千矢子】米国防総省は4日、同省に設置していた弾道ミサイル防衛局（BMDO）をミサイル防衛庁（MDA）に格上げすると発表した。ブッシュ米大統領は先月13日、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの脱退を宣言し、ミサイル防衛計画を推進する方針を鮮明にしており、同省として体制強化を図る狙いと見られる。
ラムズフェルド米国防長官はこの組織改編に伴い、（1）米国、前方展開米軍、同盟国、友好国を弾道ミサイル攻撃から守る（2）敵のミサイルの発射直後、宇宙空間、大気圏に再突入の各段階で多層的に迎撃するシステムを確立する（3）できるだけ早期に配備する──などの方針を示した。 日本は99年度から米国と戦域ミサイル防衛（TMD）を共同研究しているが、ブッシュ政権は長距離弾道ミサイルから米本土を守る米本土ミサイル防衛（NMD）と、中・短距離のミサイルから同盟国や海外駐留米軍を守るTMDを一本化し、敵のミサイルを各段階で迎撃する多層防衛を目指している。（毎日新聞 2002/01/05） 日米共同で飛行実験 ミサイル防衛で米国防総省【ワシントン6日共同】米国防総省が2005会計年度（04年10月−05年9月）に、ミサイル防衛構想に基づく日米初の迎撃ミサイル共同飛行実験を計画していることが6日、米国防総省の内部文書で明らかになった。実験は日米が共同研究している部品を搭載した迎撃ミサイルを使い、約2年間続く見込み。日本はこの成果を踏まえ「研究」から「開発」段階への協力移行を決断する見通しだ。共同実験の設定は、日米協力に対する米側の強い期待を浮き彫りにしたもので、配備を前提とした「開発」段階への日本参加の流れが強まってきたといえる。（共同通信 2002/04/06）
迎撃ミサイルに核搭載 国防長官、開発に前向き【ワシントン11日＝杉本宏】11日付のワシントン・ポスト紙は、ブッシュ政権のミサイル防衛（MD）の一環としてラムズフェルド国防長官が核弾頭搭載の迎撃ミサイル開発の検討に前向きな姿勢を示していると報じた。
国防長官の諮問機関「防衛科学委員会」のシュナイダー委員長が同紙に明らかにした。それによると、長官は核弾頭搭載の迎撃ミサイル構想の是非を委員会が検討することに「非常に興味を示した」という。 国防総省が現在、開発を進めているのは非核の迎撃体による衝突で目標ミサイルを破壊するシステム。だが、敵のおとりミサイルなどと標的を識別して命中させるのは技術的に極めて難しいといわれている。核弾頭による迎撃は、命中しなくても、周囲で核爆発を起こせば、おとりも含めてすべて破壊できるとされる。（朝日新聞 2002/04/12） |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html 北朝鮮と中国が最大の懸念 米国防総省の報告書が指摘米国防総省は10日、核、生物・化学兵器や弾道ミサイル開発の報告書を発表し、「北東アジアでは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と中国が最大の懸念だ」と指摘した。コーエン長官は、報告書を引用しつつ、北朝鮮、イラン、イラクの「脅威」を強調し、米本土ミサイル防衛（NMD）の必要性を唱えた。NMD配備を掲げるブッシュ次期大統領は、政権発足を目前に、NMD開発の根拠を得た形だ。エネルギー省の諮問委員会も同日、「ロシアの核物質管理が新政権の最も緊急な課題となる」との報告書をまとめ、大幅な予算増を提言した。
国防総省の報告書「拡散の脅威と対応」は、クリントン政権末期に和解ムードが高まった北朝鮮について、「南北朝鮮の首脳会談や米朝の高官会談にもかかわらず、強力な軍事力維持の方針を堅持しており、大量破壊兵器やミサイルの開発計画は安保戦略の核心であり続けるだろう」と述べ、「外貨の獲得手段として中東や南アジアにミサイル技術を輸出している主要国のひとつ」と強調した。 中国については、100発以上の核弾頭を保有し、核ミサイル戦力の大型化、精度の向上を進めている▽2015年までに米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）を数十基に増やす▽NMDに対抗して核兵器の近代化を速 める可能性が強い、と指摘した。 また、国際テロの黒幕として、米国が行方を追うオサマ・ビン・ラディン氏のイスラム過激派組織が、大量破壊兵器の獲得に関心を示している、と述べ、「経済の衰退、犯罪組織の強大化、兵器の研究機関の警備のゆるみ、核物質の輸出管理の甘さ」などが顕著になっているロシアが最も狙われやすい、と警告した。 4万発以上の核兵器、1000トン以上の高濃縮ウラン、150トン以上の兵器用プルトニウムがあるロシアについては、ベーカー元上院議員とカトラー元大統領顧問が共同議長を務めるエネルギー省の諮問委員会が、10日の報告書で、「核物質が盗まれ、テロリストや敵対国家の手に渡る危険が切迫している」と訴えた。委員会はブッシュ次期政権に対し、向こう8年から10年間で、核物質の管理強化予算として300億ドルを投じるべきだ、と提言した。（朝日新聞 2001/01/11） NMD推進、日本の核武装化もたらす＝米上院議員が警告【ワシントン6日時事】米上院外交委員会のバイデン議員（民主、デラウェア州）は6日、記者会見し、「ブッシュ政権が全米ミサイル防衛（NMD）構想を推進するなら、将来は日本の核武装につながる」と指摘。日本の核武装化の可能性にも言及して、同構想に強く反対する考えを示した。
バイデン議員は「ブッシュ大統領が欧州諸国の反対を押し切ってNMD構想を進めることは可能だが、その代償は非常に大きい。特に中国が対抗して核兵器を増強することは間違いない」と語った。その上で、「こうした状況は日本や朝鮮半島の核武装を招くことになる」と述べ、NMD構想の推進は日本や朝鮮半島の核武装に発展すると警告した。（時事通信社 2001/02/07） TMDの開発優先を示唆 中国を刺激するのは必至【ワシントン2日共同】ブッシュ米大統領は1日の演説で終始「ミサイル防衛」という表現を繰り返し、米本土ミサイル防衛（NMD）と戦域ミサイル防衛（TMD）との区別を避けた。さらに迎撃ミサイルの海上発射や発射直後のミサイルを迎撃するというTMDの特性にも言及した。
これは現在、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の迎撃よりも、射程の短いミサイルを撃ち落とす技術開発の方が先行しているという事実を反映しており、米国がとりあえずはTMDシステムの開発を優先させる姿勢を示したとみられる。 TMDは、アジアでは中国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が発射した中距離ミサイルを、日本の基地や海上から迎撃ミサイルで撃ち落とすことを想定。欧州では、欧州に設置する基地から迎撃ミサイルを発射、ロシアのミサイルを撃墜することを意図して研究が行われている。 ロシアはTMDには比較的寛容な姿勢を示しているが、中国はNMDより、台湾にも配備される可能性があるTMDに対して警戒感を抱いており、ブッシュ大統領の演説は欧州よりアジア地域で波紋を広げることになりそうだ。（共同通信 2001/05/02） ブッシュ大統領、ミサイル防衛への強い意志を表明ワシントン（CNN）ブッシュ米大統領は1日、メリーランド州の国防大学で演説し、1972年に締結された弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約を「過去の遺物」と定義、それに代わるミサイル防衛システム構築への米国の意志を明確にした。
しかし、この日の発言は米国のABM条約からの一方的離脱の意向を意味するものではなく、欧州やアジアの同盟国などに対し、米国の推進するミサイル防衛計画への協力を改めて訴えたものと解釈される。 ブッシュ大統領は「今日の世界の脅威に対抗するには、ミサイル防衛の構築を可能にする新しい枠組みが必要だ」と述べ、ミサイル防衛構想の制約になっているABM条約はロシアなど当事国と協議の上で「新しい枠組み」に置き換えるのが好ましいとの考えを示唆した。 大統領は米国とソ連が軍拡競争をしていた冷戦時代に締結されたABM条約は現在の世界を取り巻く状況にそぐわないと主張、イラクや北朝鮮などからの核兵器攻撃に備えるためには、ミサイル防衛システムが必要であると述べた。 さらにブッシュ大統領は、冷戦後の現実を反映させ、米国が近く一方的核軍縮を行う考えを示唆した。（CNN 2001/05/05） 日本が米安保戦略の中心に 在日米軍司令官が言明【ワシントン9日共同】ヘスター在日米軍司令官は9日までにロイター通信と行ったインタビューで、米国が安全保障政策の重点を欧州からアジア・太平洋地域に移す結果、地理的に日本が米国の安保戦略の中心になるとの見解を表明した。
この発言は日米同盟重視を公言しているブッシュ米政権の意向を反映したもので、安全保障の分野で米国が今後、日本に対し一層の責任分担を求めることは確実とみられる。 司令官は、米安保戦略見直しの結果「日本がアジア・太平洋地域の安保機構の中心になる。日本は（アジア安保戦略上）地理的に理想的な位置にある」と述べた。 ラムズフェルド米国防長官は、ペルシャ湾と朝鮮半島での2つの大規模紛争に同時対処する「2正面戦略」を事実上放棄、今後は中国の急速な軍事力の近代化をにらみ、安保政策の重点をアジア・太平洋地域に置くべきだとの報告を今週中にブッシュ大統領に進言する方針を決めている。フライシャー大統領報道官らによると、大統領はこの進言に沿ったかたちで米政府の新安保政策を近く正式表明する予定。 ヘスター司令官はまた、米原潜と愛媛県の実習船の衝突事故で日本国民の反基地感情が高まったという事実は「確かにある」と指摘。さらに沖縄県などでの米軍基地撤退要求について「地域を代表する地元政治家がそう主張するのは当然だ」としながらも「（米軍駐留の是非は）日本政府と米国政府の間の問題だ。われわれは日本のよき隣人でありたい」と述べ、米軍駐留は必要と主張した。（共同通信 2001/05/09） 田中外相、米ミサイル防衛計画を強く批判田中真紀子外相が5月25日にイタリアのディーニ外相に対し、ブッシュ米政権が積極姿勢を示すミサイル防衛計画を強く批判するとともに、欧州と日本が協力して米国に自重を求めるよう提案していたことが1日、明らかになった。日本政府はこれまで、ミサイル防衛計画について「米国が計画を検討していることは理解している」との立場を表明。田中外相の発言は政府の見解と異なる。
北京でのアジア欧州会議（ASEM）の昼食会で、隣に座ったディーニ外相に発言したもので、外務省関係者によると、田中外相は米政府の姿勢について「ミサイルの脅威というが、本当にミサイル防衛が必要なのか。日本と欧州は米国に対し『やりすぎるな』と言うべきだ」と提案。 また「米国は中国の経済的脅威、軍事的脅威に対抗したいがためにミサイル防衛構想を推進しているのだろう。武力で対抗してはならない」と述べた。 田中外相は1日の記者会見では発言について「そんなことはないし、いちいちマスコミの報道にコメントしない」と述べた。 日本政府は5月8日、来日したアーミテージ米国務副長官に対し（1）弾道ミサイルの拡散が深刻な脅威であるという米国の認識を共有する（2）米国との戦域ミサイル防衛（TMD）の共同技術研究は推進する――との見解を伝えている。（朝日新聞 2001/06/01） 田中外相、豪外相にも米の批判 ミサイル防衛で田中外相が5月28日に行われたオーストラリアのダウナー外相との会談で、米国のミサイル防衛計画に批判的な発言をしていたことが分かった。外務省関係者によると、ダウナー外相は「同盟国として、そんなことを言うべきではない」とたしなめたという。田中外相は25日のイタリアのディーニ外相との会談でも同計画を批判していた。（朝日新聞 2001/06/01）
米ミサイル構想に当面、参加せず＝TMDの日米共同研究は継続−防衛庁長官中谷元・防衛庁長官は17日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、ブッシュ米政権のミサイル防衛構想について「米国がやろうとしていることであり、現在のところ参加するということはない」と述べ、当面、日本政府として同構想に関与することはないとの考えを明らかにした。政府はこれまで同構想に関して「米国の検討を理解する」などの見解を示してきたが、防衛庁長官が関与しないことを言明したのは初めて。（時事通信 2001/06/17）
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