ミサイル防衛アーカイブ
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 読売新聞 (2005/5/12)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050512it01.htm ミサイル防衛、共同作戦センターを横田に…日米調整 日米両政府が、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの２００６年度末からの導入に合わせて、米軍と自衛隊による「統合共同作戦センター」を米軍横田基地（東京都）に設置する方向で調整していることがわかった。
同センターでは、北朝鮮からの弾道ミサイル発射を探知する米軍の早期警戒衛星の情報を日米で同時に把握し、迎撃能力を持つ日本のイージス艦や地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）部隊に即時に伝達、迎撃する方針だ。 在日米軍のブルース・ライト司令官が１１日、都内の講演で明らかにした。 現在のシステムでは、北朝鮮のミサイル発射から日本側に情報が伝わるまでに「１０分弱かかることもある」（防衛庁幹部）という。 北朝鮮からの弾道ミサイルは日本まで約１０分で到達するため、米軍の早期警戒情報を直接、イージス艦に伝達する必要性が指摘されていた。 ライト司令官によると、同センターは新たな「統合共同指揮統制システム」を導入。早期警戒情報は、同センターで在日米軍と在日米陸軍両司令部、航空総隊司令部に共有され、同時に、通信衛星を通じて迎撃を行うイージス艦やＰＡＣ３部隊に伝達されるという。 日米両政府は来月末、「統合共同指揮統制サミット」を日本で開催し、同センターの設立に向けた準備を本格化させる考えだ。 北朝鮮のミサイル攻撃、迎撃決断は７分で…米軍司令官 【ワシントン＝伊藤俊行】戦略核やミサイル防衛網を運用する米戦略軍のジェームズ・カートライト司令官は１１日、上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、北朝鮮の長距離弾道ミサイルがアラスカ州やハワイ州を標的にした場合、迎撃の決断をするまでの時間は約７分だと指摘、この時間内に大統領や国防長官、軍司令官と対応を協議するのは困難だとして、意思決定のルール作りを急いでいることを強調した。
また、２００４年に始まった実戦配備では、アラスカ州の米軍基地フォートグリーリーに６基の迎撃ミサイルが設置されるなどしたが、この初期配備についてカートライト司令官は、「限定的な脅威に対する基本的な備えで、その脅威とは北朝鮮から飛来する２〜５発の弾道ミサイルだった」と述べた。そのうえで、運用開始に向けた兵士の訓練が続く現状でも、「緊急事態があれば対処できる」と強調、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対応できるとの考えを示した。フォートグリーリー基地では、年内に迎撃ミサイルを１６基態勢にする予定だ。 ミサイル防衛 新レーダー沖縄配備 全国４基、中朝に対応 北朝鮮の弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）の要となる警戒レーダー網の全容が十五日、明らかになった。弾道ミサイルを追尾できる初の新型地上レーダー「ＦＰＳ−ＸＸ」を新潟県佐渡や沖縄など四カ所に配備、現行レーダー六基も改修して計十基で警戒する。北朝鮮が核兵器をミサイルに搭載可能な小型弾頭化に成功すれば日本への脅威は深刻で、防衛庁は平成二十三年度までにレーダー網完備を目指す。
全国に二十八カ所ある航空自衛隊のレーダーサイトには、「ＦＰＳ−３」レーダーなどが配備されているが、対象は航空機。ＦＰＳ−ＸＸは、高速で落下し、反射面積も小さい弾道ミサイルを探知・追尾できるよう性能を向上させているのが特徴で、探知距離もＦＰＳ−３の倍近いという。 ＦＰＳ−ＸＸは北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」を国内の基地から追尾できる日本初の地上配備型レーダー。海上自衛隊のイージス艦搭載レーダーとともに、「弾道ミサイルに対処する警戒レーダー網の中核」（防衛庁幹部）と位置づけられる。 防衛庁はＦＰＳ−ＸＸを二十年度から毎年一基ずつ配備する予定で、（１）大湊（青森県）（２）佐渡（新潟県）（３）下甑島（鹿児島県）（４）与座岳（沖縄県）−に配備する。 南西方面にも二基配備するのは、中国も「東風２１」など中距離弾道ミサイルを百基以上も保有。防衛庁はシミュレーションの結果、北朝鮮と中国から弾道ミサイルが発射されても、日本全土をカバーできるレーダー網の整備が必要と判断した。 また、現行のＦＰＳ−３レーダーのうち、六基も探知性能を向上させ、ＦＰＳ−ＸＸとあわせ、十基の地上レーダーを連動して運用する。 ＭＤシステムは、地上レーダーとイージス艦のレーダーでミサイルを追尾。軌道を割り出し、イージス艦がスタンダードミサイル３（ＳＭ３）で大気圏外で撃ち落とす。失敗すれば、大気圏内に落下した段階で空自高射群がパトリオット３（ＰＡＣ３）で迎撃する。 防衛庁はＭＤ対応のためイージス艦四隻の改修とＰＡＣ３の導入に加え、ＦＰＳ−ＸＸの四基目の配備が終わる二十三年度を「ＭＤシステムの完成時期」としている。ただ、地上レーダーが完備されないと、迎撃の実効性は限定的なため、「ＦＰＳ−ＸＸの配備を前倒しすべきだ」（政府筋）との指摘もある。 ◇ ＦＰＳ−ＸＸレーダー 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まるのを受け、防衛庁技術研究本部が平成１１年度から開発に着手、１５年度に試験用１号機を完成させた。高さ約３０メートルで三角柱の形状。約４０００個のアンテナ素子を備えた亀の甲羅のようなレーダーを２面に張り付け、片面が弾道ミサイル用、もう片面が航空機や空対地ミサイル用になっている。昨年度から機能試験を実施し、来年度にも生産態勢に入る。 民主政調会長「ミサイル防衛手続き法案、反対も」 民主党の仙谷由人政調会長は18日の記者会見で、弾道ミサイルの迎撃手続きを定める自衛隊法改正案への対応について「自民党がかたくなな場合は反対もありうる」と表明した。民主党は迎撃手続きを取った場合、国会の事後承認を義務づけるなどの修正を求めているが、与党は応じない方針だ。
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html MD導入、防衛庁独断専行 日米同盟強化狙う精度不明、費用莫大 1423億円来年度予算計上へ防衛庁は弾道ミサイル防衛システム（MD）の導入費1423億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。初期配備に5年を要し、最低7000億円の巨費が必要。国防政策の大転換にもかかわらず、防衛庁だけでほぼ決めてしまった。背景にはMD構想をリードする米国に追従する姿勢が浮かぶ。「国民的な論議が必要」との声は当の庁内からも上がっている。（東京社会部・半田 滋）
■かつては消極的 かつて防衛庁は米政府の度重なる参加要請にもかかわらず、弾道ミサイル防衛にむしろ消極的だった。命中精度に疑問があるうえ、莫大（ばくだい）な費用が見込まれたからだ。それが突然、様変わりした。 防衛庁幹部は「昨年12月の（石破茂）長官訪米がすべてだった」と打ち明ける。「開発にまだ数年かかると思っていたが、『（北朝鮮の弾道ミサイル）ノドン対処は可能になった』と説明を受けた。現に北朝鮮の脅威があるのだから、導入するのは当然」という。 そうなら決断は9カ月も前だったことになる。 米国は1980年代、ソ連の核兵器を積んだ長距離弾道ミサイルを迎撃する目的で戦略防衛構想（SDI）と呼ばれる弾道ミサイル防衛に着手した。 ソ連は崩壊したが、計画は名前を変えて生き続けた。 ■国防長官が推進 MDに慎重だったクリントン政権下で、弾道ミサイルの脅威をまとめた報告書を米議会に提出したのがMD推進派で、現国防長官のラムズフェルド氏だ。 昨年12月17日、米国防総省は米本土を守るため、2004年からMDを配備すると発表した。同じ日、ラムズフェルド氏と会った石破長官は「開発、配備を視野に検討する」と表明した。このときは、続行中だった迎撃ミサイルの共同技術研究に触れたものと受けとめられたが、実際には米国に歩調を合わせてMD導入のハラを固めていたのだ。 防衛庁のMD導入費には、米国が開発経費を上乗せした金額が含まれており、防衛庁幹部は「SDI以降、10兆円を投資した米国の負担軽減につながる」という。米国からのMD参加の誘いを渋る国も目立つ中で、防衛庁の決断が米国の追い風になるのは間違いない。弾道ミサイル防衛システムを導入する最大の狙いは、日米同盟の強化にこそあったといえる。 だが、その裏にあるのは前代未聞といえるほどの高額な費用だ。しかもシステム全体が開発途中のため、命中精度の証明は不可能。費用対効果は不明ということになる。 ■中期防不可能に 自衛隊の任務や装備の大幅変更になるにもかかわらず、ともに閣議決定された防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の見直しが行われていない点にも問題がある。MDが割り込んだ結果、中期防で予定した戦車や戦闘機は目標とした数を購入するのは不可能になった。 弾道ミサイル防衛に詳しい防衛庁関係者はこういう。 「弾道ミサイルを100％迎撃するのは不可能だ。日本に向けて発射するのを思いとどまらせるだけの『抑止力』、発射しそうな場合に発射基地をたたく『攻撃力』、それに弾道ミサイルが落下した場合に国民が自らを守る『民間防衛』が組み合わされて、はじめてミサイル防衛が有効になる」 日本は抑止と攻撃を米国に依存しているが、北朝鮮がノドンを発射する時、米軍が日本を守るのか否か検証されていい。民間防衛に至っては、まったく浸透していない。この関係者は「防衛庁の議論には多角的な視点が欠けている」と指摘する。 これに対し、防衛庁幹部は「予算案はあくまで防衛庁の希望。内閣の安全保障会議でさまざまな観点から議論してもらう」という。だが、これほどの装備が頭から否定された例はなく、MD導入は既成事実化したとみられている。 【防衛庁の計画する弾道ミサイル防衛システム】 某国から発射された弾道ミサイルを日本海に配備したイージス護衛艦のスタンダードミサイル（SM3）で狙い撃ち、撃ち漏らした場合、本土に配備した弾道ミサイル対処専用パトリオットミサイル（PAC3）で撃ち落とす2段階の迎撃システム。保有するイージス護衛艦4隻を毎年1隻ずつ改修し、パトリオットは6個高射群のうち4個高射群を改修する。 （中日新聞 20003/9/3） NMD：開発中の迎撃システムは役に立たず 米の科学者11人【ワシントン11日布施広】米政府が巨額の費用をつぎ込んで開発している米本土ミサイル防衛（NMD）について、米国の著名な科学者11人が11日、開発中の迎撃システムは役に立たないと結論付けた報告書をまとめ、クリントン大統領にミサイル防衛構想の根本的な見直しを求めた。大統領は7月をめどに、NMDを配備するか否かを決断するが、米政府諮問機関の元メンバーを含む科学者団体が、技術的な問題点を指摘したことで、大統領はさらに難しい対応を迫られそうだ。
『対抗措置』と題した約200ページの報告書はマサチューセッツ工科大、ペンシルベニア大、コーネル大などの教授、有力研究所の研究員らがまとめた。11人中には、国防総省の諮問機関や米議会委嘱の「弾道ミサイル脅威評価委員会」の元メンバー、米防衛産業の元研究者も含まれる。 敵の弾道ミサイルを迎撃ミサイルで破壊するNMDについて報告書は、敵がおとりとして多数の金属製風船をばらまいたり、直径10メートルの風船の中に弾頭を入れた場合など、迎撃システムが正確に標的を捕捉できるかどうか疑問と指摘。敵が弾頭を金属で覆って冷却した場合は、熱線追尾も難しくなるとしている。 さらに、NMDが核兵器の多弾頭化に対応できたとしても、化学・生物兵器の場合は弾頭のユニットをさらに細分化できる。報告書によると、中国はNMDを無力化する対抗策を取ると明言しており、米国がNMD配備を決断した場合、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などが、NMDの防御網を突破するミサイル技術の向上に努める可能性が高いという。 国防総省は6月にもNMD迎撃実験を行い、配備するか否かをクリントン大統領に進言する方針だが、NMDの開発・維持費として300億ドル近くかかるとの見方もある。半面、過去の実験では手の込んだおとりは使われていないため、報告書は「現在の実験では実際のミサイル攻撃に対する有効性を評価できない」と指摘。 見切り発車の形でNMDを配備すれば「米国の安全保障は低下する」と警告している。（毎日新聞 2000/04/12） |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 東京新聞 (2005/4/5) http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050405/mng_____sei_____003.shtml ミサイル防衛 関東など飛行制限 防衛庁が導入を進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムで、弾道ミサイルを迎撃する地上発射型ミサイル「ＰＡＣ３」が発射態勢をとるには、民間航空機を誤射する危険を避けるため、関東上空などに飛行禁止区域を設定し、飛行を制限する必要があることが分かった。
また、弾道ミサイルを探知するための強力なレーダー波による電波障害が避けられないことも判明。有事に至っていない段階で、市民生活に深刻な影響が出ることになり、防衛庁は関係省庁との協議を始めた。 防衛庁は政経中枢の東京を防衛するため、埼玉・入間基地の航空自衛隊第一高射群へのＰＡＣ３配備を決定している。 弾道ミサイルが飛来する恐れが高まった場合に迎撃態勢をとるには、同高射群を編成する習志野（千葉）、入間、武山（神奈川）、霞ケ浦（茨城）の各高射隊の発射機を基地内外に展開する必要がある。 誤って民間航空機を撃墜する危険を回避するため、防衛庁は飛行禁止区域の指定が不可欠とみている。 また、弾道ミサイル探知に使用する強力なレーダー波が、携帯電話やテレビ受像に影響する可能性は高い。これらの問題は防衛庁だけで解決できないことから、航空安全を担当する国土交通省、電波事業を受け持つ総務省との協議を開始した。 防衛庁は今国会に、弾道ミサイルを迎撃するための緊急手続きを定めた自衛隊法改正案を提出している。例えば北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、着弾まで約十分しかないため、法律上の手続きを簡略化するのが狙い。だが、防衛庁は飛行制限や電波障害の問題について国会に説明していない。 朝日新聞 (2005/4/14) http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=5281 県が今年度中に国民保護計画策定 一連の有事関連法ができたことを受け、県は今年度中に、武力攻撃やテロ発生時の住民の避難救援方法などを示す「国民保護計画」をまとめる。来年度中には市町村も計画を策定する必要があるが、具体的なイメージがわきにくい「有事」への対処について、関係者からは戸惑う声も聞かれる。
「他国からのミサイルが県内に着弾した」「ダムがテロで破壊された」｜｜。３月末に政府が閣議決定した国民保護の基本指針では、「弾道ミサイル攻撃」「ゲリラや特殊部隊による攻撃」など四つの攻撃パターンを想定。自治体に対し、それぞれに対応する避難計画を立てるよう求めている。 先の県議会では、県の保護計画を検討する「県国民保護協議会」と、計画に基づいて対応する「県国民保護対策本部・県緊急対処事態対策本部」を設置する条例案が可決された。県は今年度予算に国民保護計画策定事業として約１５００万円を計上。今後、県職員や消防、警察、自衛隊関係者ら約５０人で構成する同協議会で計画作りを本格化させる。 計画は地域の実情に応じてそれぞれが独自に作る必要がある。県危機管理室によると、県内にはダムが多く、松本市には陸上自衛隊駐屯地があることから、これらが攻撃対象になるといった被害を想定する。公共交通機関がない中山間地の住民の避難方法や、上陸攻撃を受けた日本海側の住民の受け入れなども考えていくという。 だが、ミサイル攻撃といった未知の事態に対してイメージはわきにくく、計画作りは難航が予想される。同室は「災害の避難計画なら慣れているが、攻撃といわれても……。心配し出せばきりがないし、どこまで具体的に被害を想定すればいいのか」と悩む。 住民の避難誘導の役割を直接担う市町村も「ミサイル攻撃や空襲なんて想像すらつかない」（長野市危機管理防災課）、「県の計画を見ないと何をしていいかわからない」（松本市行政管理課）と戸惑いを隠さない。 国民の権利の制限を問題視する意見も根強い。国民保護法では、知事は有事の際、正当な理由があれば所有者の同意がなくても、民間の土地や施設を臨時避難所として使うことができるとしている。情報伝達や避難誘導の担い手として、自治会や自主防災組織の「協力」を得ることもできる。 有事関連法の制定に反対してきた市民団体「信州護憲ネット」の喜多英之事務局長は「非常時とはいえ、むやみに国民の権利を制限することは許されない。県の保護計画が人権に配慮したものになるよう、計画作りの行方を注視していきたい」と話している。 CRI - China (2005/4/13) http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/04/13/1@38682.htm ロシア、欧州ミサイル防衛システム構築面でNATOと協力へロシアのイワノフ国防相は12日、「ロシアは、欧州ミサイル防衛システム構築面でNATO・北大西洋条約機構と効果的な協力を行う」と表明しました。
それによりますと、このミサイル防衛システムは、ロシアがミサイル攻撃を受ける可能性のある全ての地区を含むヨーロッパ大陸を覆うことができるということです。 社会新報 (2005/4/13) http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/syuchou/syutyou0413.html 「ミサイル迎撃」 「おそれ」もないのに戦端開くのか 弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する手続きを定める自衛隊法改正案が審議入りした。
法案は[1]ミサイル飛来の「おそれ」がある場合は、防衛庁長官は首相の承認を得てミサイル破壊措置を命ずる[2]首相の承認を得るいとまがない場合は、あらかじめ首相の承認を受けた緊急対処要領（未公開）に従い、破壊措置を事前命令する としている。つまり、迎撃判断を現場の自衛隊指揮官に委ねるということだ。シビリアンコントロールを意識して、事前命令は期限付きとされているが、「おそれ」もないのに期限を区切るとはどういうことか。その期間も公表されず、実際にはシビリアンコントロールの例外が常態化する、即ち「命令出しっ放し」となることが想定される。 これは、武力攻撃予測事態より前の段階で、自衛隊が交戦状態の引き金を引くことができるのを意味する。大野防衛庁長官は答弁で、この措置は武力攻撃事態認定下で武力を行使する防衛出動、つまり自衛権行使でなく、公共の秩序維持のための「警察権の行使に相当する」とした。これに呼応して村田有事法制担当相は、予測事態と認定できない場合でも「緊急対処事態の認定を行なう」と答え、有事法発動前倒しを認めた。 すべてを「着弾まで十分」という言葉が正当化する。しかし、他国向けのミサイルを撃ち落とすことはないのかとの問いに、大野長官は「技術の進展等により」憲法上の問題は生じないと断言した。これは、米軍との関係抜きにＭＤは考えられないという事情を、裏から示唆したとも言える。 イージス艦搭載の迎撃ミサイル（ＳＭ３）は、ミッドコース段階（大気圏外）を飛ぶミサイルを狙う。だが、このために必要な発射情報を提供するのは米国の軍事衛星だ。他方、イージス艦がとらえた情報は米軍に提供される。ＭＤの共同運用を通して米軍と自衛隊は必然的に一体化する。そして、ＳＭ３と地上配備のＰＡＣ３を統合運用するのは、防空警戒管制のバッジ・システムを持つ航空自衛隊と思われる。空自と在日米空軍の横田基地共同使用、司令部統合の動きは、この点で実に意味深なのだ。 忘れてならないのは、米国が先制攻撃をドクトリン化していることだ。すべての情報がそのために動員されるさまをイラク戦争は見せつけた。ＭＤは米国の攻撃と一体の盾であり、日本の参戦装置ではないかとの懸念には十分な根拠がある。 朝鮮新報 (2005/4/7) http://210.145.168.243/sinboj/%EF%BD%8A-2005/04/0504j0407-00001.htm 南朝鮮米第２師団に新型ミサイル配備 北侵シナリオ、実行段階 祖国平和統一委員会（祖平統）は１日、米国が昨年末、新型地対地ミサイルのATACMSブロック２型とATACMSブロック１A型を南朝鮮駐留米第２師団に新たに数十基配備したことに関連して書記局報道第８９８号を発表し、次のように指摘した。
当委員会は、南朝鮮に対する米国の新型ミサイル配備策動を、わが朝鮮を軍事的に圧殺するための核戦争準備策動、朝鮮半島の緊張をさらに激化させ、情勢を戦争の瀬戸際に追い込む危険極まりない軍事的挑発行為であると断固と糾弾する。 諸般の事実は「イラクの次は北朝鮮」だと騒ぎ立ててきた米国の北侵戦争シナリオが、危険ラインを越えて実行の段階に入っていることを実証している。 わが朝鮮を力で圧殺しようとする米国の企図が明白になった以上、わが軍隊と人民は自分の思想と制度、自主権を守るため、いっそう強力な自衛的措置を取らざるを得ない。この地で戦争を起こそうとする米国の挑発が悪らつになればなるほど、われわれは先軍の旗じるしをさらに高く掲げて自衛の核兵器庫を増やし続けるであろう。（朝鮮通信） CRI - China (2005/4/8)
http://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/04/08/1@38407.htm ウクライナと米国、ミサイル防衛システム確立で協力 ウクライナ国家航空局のコマロフ副局長は6日、キエフで、「ウクライナとアメリカはミサイル防衛システム確立の面で協力する」と述べました。
ウクライナメディアの7日の報道によりますと、コマロフ副局長は7日、「ウクライナのユーシェンコ大統領がアメリカを訪問中、アメリカと調印した『新世紀ウクライナ米国戦略的パートナー関係日程』では、両国がミサイル防衛システムの確立面で協力することに言及した。双方は将来数年間にこの協力の具体的な分野を確定する」と述べました。 コマロフ副局長はまた、「アメリカ側は5月に両国の特別シンポジウムを開き、その時、ウクライナとアメリカはミサイル防衛分野における協力について討議する」と明らかにしました。 |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 ＪＥＡＬＯＵＳ ＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/tmd.html TMD構想 産業界で割れる評価米国が提案している新しい防衛構想である戦域ミサイル防衛（TMD）構想について、防衛庁が新年度予算で調査費2000万円を要求するなど具体的な動きが出てきたのに伴って、その評価が割れ始めている。産業界では、ビジネスチャンスが広がる、という期待論とともに、縮小傾向にある防衛予算がTMDに取られて他の装備受注が減る、との警戒論も高まっている。また、軍事的な実効性を疑問視する見方も根強い。予算論議のなかで、TMD構想はひとつの焦点になりそうだ。
「システム全体の費用は兆円単位」といわれるTMD構想をにらんで、9月に発足した「防空システム研究会」を作る重工・電機メーカー8社は、全体システム、センサーなど4つの専門部会を設け、既存の機器・システムの利用方法や、システム構築の費用などの研究を進めているが。12月下旬に3回目の全体会合を開き、中間報告にまとめる予定だ。 従来の迎撃ミサイルが敵ミサイルの近くで爆発するのに対し、迎撃ミサイルで敵ミサイルを直撃することを目指すTMD構想では、ミサイル自体は米国メーカーが開発を進め、迎撃のタイミングなどをコンピューターを駆使して計算する技術や、センサー精度の向上などが課題とされている。 こうした技術は専ら電機メーカーの得意分野だ。研究会に参加する大手電機メーカーの担当者は「ビジネスチャンスとしては電機メーカーにある」と意欲を見せる。 また、パトリオットの制御システムや発射装置などをライセンス生産している三菱重工業も、「ミサイル自体にも研究の余地はある」（日根野穣常務）と前向きの姿勢を示している。改良型のパトリオットを使うTMDでライセンス生産を得るためには、日本側も何らかの貢献が必要、というのが三菱重工などの基本的な考えだ。 一方、他の重工メーカーは、「戦車も戦闘機もいらない。TMDだけあればいい、というものではないはず」（川崎重工業・筒井良三専務）と慎重論が大勢を占める。航空分野では、AWAKS（空中警戒管制塔）2機を購入した94年度、国内メーカーの受注額は1828億円と90年代の半分程度にまで落ち込んだ。防衛受注に7割を依存する航空機産業にとってTMDに予算を取られることは大きな打撃になる。 SDI（戦略防衛構想）では、日本メーカーも米国政府の予算で研究を進めた。しかし、TMD構想は、米国本土の防衛ではなく、米軍が展開している同盟国周辺での防衛を目指すこともあって、米国は日本にも出費を求めている。さらに、米国の防衛産業も国防予算が削られていることから、TMDを始め、日本への売り込みは強まる、との見方が防衛関係者の間では支配的だ。 負担増を恐れ大蔵は消極的 TMD構想の調査費として2000万円の予算を要求している防衛庁は今年9月、米国と共同研究することで合意しており、何としても獲得したい構えだが、構想参加となれば将来の負担も巨額にのぼるため大蔵省は消極的だ。 防衛庁防衛局は「TMD構想への参加はまったく白紙。調査費は、参加すべきかどうか訪米調査団を作ることなどが目的」という。ただ、先端的な軍事技術の開発構想には、何らかの形で関与しておかないと取り残されるとの危機感がある。 これに対し、与党の社会党は、5日の経団連との懇談で、「軍縮の立場を堅持したい」と社会党色を打ち出したい考えを表明し、大蔵省内にも「単なる調査なら、既存の費用の範囲内でできないのか」という声がある。 巨額な割に有効性低い 軍事評論家・野木恵一氏の話 米国が主導するTMD構想は、率直に言って、巨額なカネを投じる割には有効性は低いと考えている。 湾岸戦争では多国籍軍はパトリオット・ミサイルでイラクのスカッドミサイルを迎撃したが、弾頭を撃ち落とすことには失敗した。あの段階のパトリオットは、敵ミサイルの近くで爆発して撃ち落とすタイプだったが、直撃させる改良などは容易ではない。100％の確率で撃ち落とすことは技術的に不可能だ。 日本での展開は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を念頭においているようだが、そもそも北朝鮮が深刻な脅威だ、とは思わない。エレクトロニクス技術が遅れている北朝鮮に対応するために、巨額なハイテクシステムが果たして必要なのか。根本に立ち返って考えるべきだろう。（朝日新聞 1994/12/08） 「B2ステルス」重大欠陥表面化 米議会調査文書 米紙伝える【ワシントン17日共同】レーダーに映りにくいことを売り物とする米国のB2ステルス戦略爆撃機に重大欠陥があることが表面化し、今後の生産計画をめぐる論議に影響を与える可能性が出てきた。
15日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、議会会計検査院の調査報告書草案の内容として報じたところによると、欠陥は（1）B2爆撃機が搭載しているレーダーが、雨天の際に雨雲と山の地形とを区別できない（2）最大の特徴である敵のレーダーに機影が映らないという「ステルス性」が、技術的側面から当初の計画ほどの性能ではない――の2点。 報告書は、国防総省の当局者から会計検査院が聴取し作成。「ステルス性」については、これまで開発に要した14年に加え、さらに6年の開発期間が必要とみられると指摘している。 B2爆撃機は、20機が総額444億ドル生産済みもしくは生産中。開発費は240億ドルに達し、最も高価な戦闘機といえる。 国防力を重視する下院共和党は、さらに20機の生産追加を求めているが、国防総省はこれ以上のB2は不要としており、上院では共和党議員の一部からも「冷戦時代の遺物」（マケイン議員）と反対が出ている。（中日新聞 1995/07/18） 見えない爆撃機も見える？ チェコ製レーダー 旧ソ連の某国購入【ウィーン31日＝宮田謙一】米国が開発した「見えない（ステルス）爆撃機」も探知できるというレーダーシステムを開発したチェコの兵器メーカーが、旧ソ連の共和国の1つにシステム一式の売り込みに成功したことが、明らかになった。
「タマラ」と呼ばれるこのシステムは一式約2000万ドルといわれる。レーダーから電波を発射し、そのはねかえりを利用して探知する従来型のレーダーと異なり、精密なセンサーとコンピューターを組み合わせ、ステルス機から発するわずかなレーダー妨害電波などでも存在を感知できる受動式システムだという。 売却先は公表されていないが、輸出を認可したチェコ通産省当局者は「国際的にみて何の問題もない国」としている。 タマラは1980年代後半に開発されたとされ、西側の軍事専門家の中には性能を疑問視する声もある。 しかし、チェコの軍需産業の技術水準は共産党政権時代から定評があり、こうした懐疑的見方に対しては、「米国がばく大な開発経費をかけたステルス技術を守るためのPR作戦」との反論も国内のメディアには出ている。 昨年、総額9000万ドルのイランへの売却話が米国の圧力でつぶれたと伝えられたほか、中国、台湾、韓国、インド、タイなどが関心を示しているという。（朝日新聞 1995/08/01） ハイテク兵器は高い買い物 米検査院報告書【ワシントン9日＝ニューヨーク・タイムズ特約】ハイテク兵器は、高価な割に効果が過大に評価されており、「新兵器」が、「旧兵器」よりも成果をあげたとは必ずしもいえない――米国の会計検査院はこんな指摘を盛り込んだ報告書をまとめ、何百億ドルもかけた兵器に頼りがちになっている軍の計画に疑問を示している。
検査院は、国防総省のデータや1991年の湾岸戦争時のパイロットら100人以上からのインタビューをもとに4年がかりで報告書をまとめた。ニューヨーク・タイムズが入手した報告書の要約によると、ハイテク装置があってもパイロットが、戦車とトラックの識別もつかなかったケースもある。また、レーザーや電子透視装置があっても、曇り空や雨などのためによく見通せなかったという。 こうした指摘をもとに、「湾岸戦争で使われた高価な飛行機が、低価格の飛行機よりも効力を発揮したとはいえない」と報告書は結論づけている。（朝日新聞 1996/07/10） 『ステルス機 過大評価』 撃墜事件で米誌が性能検証【ニューヨーク27日共同】28日発売の米ニューズウィーク誌最新号は、敵のレーダーに映りにくい「見えない爆撃機」といわれる米空軍のF117ステルス爆撃機が、ユーゴスラビア空爆中に撃墜された事件の検証記事を掲載、ステルス機の性能は過大評価されており、実は脆弱（ぜいじゃく）だと報じた。同誌はまた、別のF117が作戦中に被弾したとも伝えた。
同誌が国防総省や専門家の話として伝えたところによると、ステルス機の機体はレーダー波の反射を避けるため、角材を切り落としたような直線を複雑に組み合わせた形状をしている。しかし、この形状が変化したときには在来型のレーダーにも捕そくされやすくなる。3月にベオグラード近郊で撃墜されたF117は、爆弾投下用の扉を開いた際、ユーゴ軍のロシア製移動レーダーにとらえられたとみられる。 また黒く塗装された機体は月夜の雲を背にした場合などには視認が容易になるため、灰青色の方がカムフラージュになるという説もあったのに、空軍は「男らしくない」として黒く塗るよう命じていたという。撃墜された機は、片翼に機関砲弾による穴が開いており、ユーゴ軍に視認され対空機関砲で撃たれた可能性があるという。（中日新聞 1999/06/28） |
