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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 ＪＥＡＬＯＵＳ ＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/tmd.html SDI 迎撃実験成功はウソ？ 米紙が報道 事実調査へ【ワシントン20日関口宏】スターウォーズ計画の別名で知られた米国の壮大なミサイル迎撃システム、戦略防衛構想（SDI）は今年5月にアスピン国防長官が開発打ち切りを宣言して、忘れられた存在となりつつあったが、「開発の行方に大きな影響を与えた1984年の迎撃実験成功の報告には虚偽の内容が含まれていた」とするニューヨーク・タイムズ紙の報道が米マスコミにSDIという文字をよみがえらせた。アスピン国防長官は「重大な問題」と受け止め、事実関係の調査を命じている。 SDIは旧ソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が米本土へ向けて発射された場合、これを宇宙空間で迎撃、撃破するシステムで、レーガン政権時代の83年に開発計画が打ち出された。ニューヨーク・タイムズ紙が取り上げたSDI実験は84年6月に行われている。 この時の実験の目的は、赤外線センサーを搭載した迎撃ミサイルを地上から打ち上げ、その赤外線センサーが宇宙空間を飛来する弾道ミサイルの弾頭追尾に有効かどうか確かめることにあった。 迎撃ミサイルは2段ロケットを使って西太平洋クエゼリン島の米陸軍ミサイル発射実験場から打ち上げられた。一方、模擬弾頭を装備した標的用のミサイルはカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から発射された。 迎撃ミサイルは標的ミサイルに命中、実験は成功した。過去3回にわたる失敗を経て4回目にようやく実験成功にこぎつけたもので、迎撃ミサイルが飛行中の長距離弾道ミサイルの弾頭を撃破したのは、ミサイル開発史上、これが最初のケースだっただけに、SDIの前途を明るく照らす材料となった。 しかし、ニューヨーク・タイムズ紙（18日付）が匿名を条件とするレーガン政権時代の4人の実験関係者の話として報じたところによると、この時の実験成功は、実際は「成功を装った」ものであり、「他のデータも改ざんした」ものだったという。 同紙は「SDIの前途を保証するため、実験をごまかした」という関係者の話も紹介した。その方法は、標的ミサイルに特定の周波数を発信するビーコンを搭載し、迎撃ミサイルにはそれをキャッチする受信装置を取り付けた。これによって、迎撃ミサイルは確実に標的ミサイルを撃破できたというわけである。 偽装の上に成り立つ実験成功は、当時のワインバーガー国防長官も了承し、結果的に旧ソ連に米国が真剣にSDI開発と取り組んでいることを印象づけ、同時に米議会にSDI予算を認めさせる効果をもたらしたと同紙は報じた。 4人の関係者のうちの1人は「偽装工作は冷戦時代の文脈の中でとらえるべきで、だまし合いは米ソ双方の武器だった」と同紙に語っている。 こうした報道に対してワインバーガー元国防長官は「全くナンセンスだ」と述べ、「議会をだます理由なんて何もないし、旧ソ連はわれわれが何をやっているのかちゃんと知っていた」と反論した。 また当時、陸軍弾道ミサイル防衛システム司令部の司令官だったユージン・フォックス退役少将は「迎撃ミサイルには何の受信装置も搭載していなかった。だから迎撃ミサイルは標的ミサイルと直接、通信する方法はなかった」とニューヨーク・タイムズ紙の報道内容を否定した。（中日新聞 1993/08/22） 撃破率9％ パトリオット神話“落下” 米会計検査院報告スカッドミサイルを次々に空中で撃破するパトリオット――。湾岸戦争で生まれた対空ミサイル“パトリオット神話”だが、実際のスカッド撃破率は9％にすぎないと、米国会計検査院が報告書に記載していたことが27日、防衛庁関係筋の話で分かった。両ミサイルの残がいが落下し、むしろ被害が広がった事実も確認されている。訪米中の中西啓介防衛庁長官は27日、米国のアスピン国防長官と会談するが、パトリオットを組み込んだ戦域ミサイル防衛（TMD）構想の日米協議に重大な影響を与えそうだ。
湾岸戦争ではスカッドと呼ばれていたが、正式にはイラクの技術で手を加えたスカッド改良型中距離弾道ミサイル「アル・フセイン」。これに対して、米軍は地対空ミサイル「パトリオット（PAC2）」で迎撃した。その光景は全世界にテレビ中継され、パトリオットが「夢のハイテク兵器」であるかのような印象を与えた。 イラクが発射した「アル・フセイン」は88発。これに対し、米軍は158発のパトリオットを発射した。米軍は当初、96％を破壊したと発表していたが、1992年4月の議会への最終報告ではイスラエルで40％、サウジで70％の成功率だったと下方修正した。 米会計検査院の報告書によると、スカッドは落下途中で爆薬の詰まった弾頭と推進部に分かれるため、弾頭部分の破壊が必要。だが、弾頭破壊が確実に行われたのは9％にすぎず、16％はパトリオットがスカッドの近くを通ったものの弾頭破壊の証拠がない、という。 また、この報告より前、米国の専門家が「市街地に落ちたスカッドやパトリオットの残がいで、負傷者は50％、アパート損壊は3倍に増えた」と発表した。 米国では“神話”はすっかり地に落ちている。（中日新聞 1993/09/27） 「パトリオット 迎撃率低い」 湾岸戦争時「ほぼゼロ」 イスラエル元国防省発言記録【ワシントン20日＝坂口智】湾岸戦争でイラクのスカッド・ミサイル迎撃に効果を上げたとされる対空ミサイル「パトリオット」について、戦争当時のイスラエル国防相モシェ・アレンス氏が「ほとんど役に立たなかった」と判断していることが、朝日新聞が入手した同氏の発言記録で明らかになった。米国が日本に対し開発協力を提案している戦域ミサイル防衛（TMD）構想では、パトリオットの改良型が迎撃ミサイルシステムの有力候補となっている。
アレンス氏は今年9月上旬、マサチューセッツ工科大のセオドア・ポストル教授らから成る研究チームのインタビューに対し、「正確な統計はないが、迎撃成功率は極めて少ない。実際無意味（なほどの数）だ」と発言。改良計画にも強い疑念を表明していた。 戦争直後、米国は100％に近い迎撃成功率を主張していたが、その後サウジアラビアでの迎撃成功率は約70％、イスラエルでは40％と下方修正した。また、米会計検査院は、「迎撃成功の証拠があるのは9％」との報告を出すなど、諸説が流れているが、イスラエルの軍事情報を掌握していた人物がパトリオットの「無能性」を公にしたのは初めて。 アレンス氏は、パトリオットが本来、対航空機用に開発されたシステムであり、「スカッドのようなミサイルを迎撃できる可能性は非常に低いことを知っていた」と発言。同氏は「（戦争開始後）最初の数日で、迎撃効果はゼロに近いことがはっきりした」と断言した。（朝日新聞 1993/11/21） SDI実験の成功、「まやかしだった」 米議会当局が報告書【ワシントン22日＝ニューヨーク・タイムズ特約】米レーガン政権時代の戦略防衛構想（SDI）の「スターウォーズ計画」で、ミサイル迎撃実験が3回失敗した後、4回目の実験を成功させるために、担当官がこっそりと命中率を倍加させる「補強措置」をとっていたことが、米議会調査当局の報告書で明らかになった。報告書は「ミサイル防衛計画の技術が実際よりも進んでいると、当時のソ連に思わせるために、まやかしの計画を行っていた」と述べている。
4回目の実験は1984年に行われ、標的のミサイルに命中した。報告書によると、標的のミサイルに熱を加えることによって、迎撃ミサイルのセンサーが感知しやすくなる措置が取られた。さらに、正面からの衝突を狙っていた過去3回の実験方法を改め、標的ミサイルの側面が見えるように飛行させて、標的の範囲を広げた。これで迎撃に成功する確率は2倍以上になったという。 初めの2回の実験では、標的のミサイルに爆弾を埋め込み、迎撃に失敗しても爆発させる計画を立てた。しかし、「他人をだますには、あまりにも2つのミサイルが離れ離れだった」と、ニアミスにさえできなかったために、この方法を断念したとしている。（朝日新聞 1994/07/24） |
ミサイル防衛アーカイブ
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 ＪＥＡＬＯＵＳ ＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/tmd.html 疑問だらけ 戦域ミサイル防衛構想 防衛庁にも苦慮する声米国が日本に協力を求めている戦域ミサイル防衛（TMD）構想が議論を呼んでいる。現在、協力の可能性を探る日米事務レベル協議へ向けて、調整が進んでいるが、米国の“売り込み”の真意は？ 巨額な開発費に見合う効果があるのか、集団的自衛権や宇宙の平和利用と矛盾しないのかなど、急浮上した同構想の問題点を検証した。（東京社会部・半田滋、政治部・大島宇一郎）
米の真意は兵器輸出 米国がこの構想で日本などの協力を求めるのは、地域紛争などに対応する米国の国防戦略の転換やミサイル防衛の拡散という冷戦終結後の新しい状況を考えた上でのことだが「米政府の狙いは新兵器の売り込み」（防衛庁幹部）という面もみのがせない。 SDI（戦略防衛構想）がつまずき、膨大な費用をかけて、そのために開発、蓄積してきた技術を“輸出”し、米国国防産業の救済を図ろうという米産業界の願いがこめられている。 純軍事的な意味でも、日本を含めた北東アジアには、核疑惑に満ちた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）という不安定要員が存在する。ちょうど、北朝鮮が日本の大部分が射程にはいる中距離弾道ミサイル「ノドン1号」の実験に成功したこともあって、TMDの日本“売り込み”がある種の現実味をもって急浮上した。 迎撃の能力は未知数 ところで「ミサイルをミサイルで撃ち落とすことが本当に可能だろうか」。米国が日本政府に参加を勧めているTMD構想について、迎撃効果を疑う声が防衛庁内にある。湾岸戦争で生まれた「パトリオット神話」が幻想であることを知っているからだ。 湾岸戦争で米国は、イラクが発射したスカッド改良型の中距離弾道ミサイル「アルフセイン」を地対空ミサイル「パトリオット」（PAC2）で迎撃した。米軍は当初、96％を撃破と発表したが、その後の調査で9％にすぎないことが判明した。 TMD構想に含まれる「PAC3」や戦域高々度防空システム「サード（THAAD）」にしても、空中でミサイル同士をぶつけ合う“神業的手法”を取ることに変わりない。命中率が上がらず、技術的につまずいた米国のSDI（戦略防衛構想）の焼き直しだけに、命中精度は「まったくの未知数」（航空自衛隊幹部）。確実なのは、1個高射群で約800億円するパトリオットと比べ、はるかに高額であることぐらいだろう。 集団的自衛権に抵触 この構想には制度面でも問題点がある。第1に憲法上許されない集団的自衛権に抵触しないかという点。 畠山蕃事務次官は先月末の講演で、米国が「TMDはミサイル防衛の世界的なネットワークに加盟するものではなく各国個別のミサイル防衛構想の総称」と説明したことを強調し、集団的自衛権にはあたらないとの見解を示した。 だが、同じころ来日した韓国の韓昇洲外相は韓国人特派員に対して、日米協議に参加したいとの考えを表明。これにより、韓国の関与の仕方によっては集団的自衛権に抵触する可能性が指摘されることになった。 4日の衆院予算委で質問にたった自民党の橋本竜太郎政調会長は「万一の危険へ対応を準備するのは当然だ」と構想の趣旨には理解する立場を示したが、「日米韓のTMDとなると問題を生ずる」と述べたのをはじめ、与党内にも「集団的自衛権は微妙な問題が残る」（公明党幹部）との見方が早くも出ている。 実際、防衛庁内にも「日米韓でTMDを構成すると確実に問題は出る」（宝珠山昇防衛庁官房長）と、抵触の可能性を認める発言も出ており、さらに慎重な検討が必要なようだ。 宇宙平和利用と矛盾 もう1つは宇宙平和利用の国会決議と矛盾しないかという問題。 この国会決議については「わが国における宇宙に打ち上げられる物体および打ち上げ用のロケット」を対象としていることから、防衛庁内は「衛星を他国と共有せず、米国の衛星からの情報提供は問題はない」との見方が強い。しかし決議は昭和44年の通常国会で議決されたもので、TMDのような衛星の利用法を想定していたものかどうかは疑問。TMDを契機に宇宙利用のありかたについて改めて議論を呼びそうだ。 米国は、8月、9月の2度にわたり国防省次官を日本に派遣したうえ、11月上旬にはアスピン国防長官の来日計画を進めており、TMDへの勧誘に熱を入れている。防衛庁内には「米国と付き合わないわけにもいかず難しい問題だ」（幹部）と対応に苦慮する声も出ている。 【戦略ミサイル防衛（TMD）構想】 中距離弾道ミサイルを軍事衛星で探知、その情報をコンピューターで即時処理し、パトリオットほか、イージス艦搭載の対空ミサイルや戦域高々度防空システム「サード（THAAD）」を複合的に活用して迎撃するシステム。米国で開発を進めている。 米国の盟友国やその国に配備されている米軍を守るため、ハイテク防衛網を張り巡らせようとするもので、米国は今後6年間に400億ドル（約4兆2000億円）を投じる計画。日米次官級安保定期協議（SSC）の下で協議することが決まっている。（中日新聞 1993/10/16） パトリオットは役立たず 米物理学者ら証言 湾岸戦争から1年 米で性能論戦開戦湾岸戦争で米軍のパトリオット・ミサイルは、イラク軍のスカッド・ミサイルを撃墜して、一躍、名をあげた。17日の湾岸戦争開戦1周年にタイミングを合わせたかのように、米国ではパトリオット・ミサイルの性能をめぐって「実はスカッド迎撃には全面的に失敗した」「いや十分に役目を果たした」と論争が起きている。
湾岸戦争では現地での生々しい戦闘の様子がテレビで世界に中継された。米軍のパトリオット・ミサイルがイラク軍のスカッド・ミサイルを撃墜する瞬間もテレビで映し出された。 イラク軍はスカッドをサウジアラビアとイスラエルへ向けて発射した。湾岸戦争ではイラク軍が効果的に用いた唯一の武器だった。 サダム・フセイン・イラク大統領は去る6日のイラク陸軍記念日にイラク国営テレビで演説を行い、「わが国のミサイルは、のろわれたイスラエルを攻撃し、いたるところでアラブ人を解放した」と述べ、湾岸戦争におけるスカッドの威力を自慢した。 パトリオットはこのスカッドの攻撃を食い止めたとされているが、それは見せかけの成功にすぎない、というのがパトリオット批判派の言い分だ。 論争の火付け役は、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のセオドール・ポストル教授（国家安全保障政策論）。同教授は国防総省でアドバイザーを務めたこともある物理学者。 昨年4月、ポストル教授は米ハーバード大学のアルバート・カーネセール教授とともに、米議会公聴会で、パトリオットの性能を批判する証言を行ったが、最近、ハーバード大学科学・国際間題センターの学術誌「国際安全保障」に詳細な論文を寄せて、その中で「パトリオットが成功したという話は幻想にすぎない」と主張している。 米陸軍のパトリオットはイラク軍のソ連製スカッドと同様に戦術弾道ミサイル（TBM）に分類され、長さは5.18メートル、直径は0.41メートル、射程は160キロ。 パトリオツトの迎撃システムは、まず地上レーダーがスカッドを識別して管制ステーションに情報を送り、それに基づいてミサイルが発射される。地上レーダーはスカッドの飛行ルートを予測して、パトリオット先端部のレーダーに信号を送ってスカッドに向かわせる。 ポストル教授はこう言う。 「スカッドの設計はあまりにもお粗末のため、目標に接近した際、厚い大気の中でミサイル本体がバラバラになってしまい、迎撃が困難となる」 その結果、パトリオットが迎撃に成功した相手はスカッドの破片にすぎず、肝心のスカッドの弾頭部分は無傷のまま、目標へ突っ込んでいくケースが多かったという。 同教授は「パトリオットがスカッドの破片に命中したのを本体を撃墜と錯覚するのは、炎とさく裂音に惑わされるためで、ビデオを詳しく調べると、そうでないことが分かる」と述ペている。 さらに「パトリオットをスカッドヘ向けて発射した場合、地上における損害は、パトリオットを発射しなかった場合より大きくなったと思われる」と同教授は述ペ、「パトリオットはスカッド迎撃にはほとんど全面的に失敗」と決めつけている。 パトリオットは湾岸戦では150発がイラク軍のスカッドとその改良型ミサイルのアル・フセインヘ向けて発射された。 これに対してパトリオットの主要メーカー、レイセオン社（マサチューセッツ州レキシントン）は「パトリオットはサウジでは90％近くの成功率をあげ、イスラエルでは50％の成功率を記録した。イスラエルでの成功率が低かったのは、要員の訓練が十分ではなかったからだ」と反論した。 同社の広報担当副社長、ロバート・スケリー氏が発表した声明は「事実は単純明快である。パトリオットは十分に役目を果たした」と述ペ、「ポストル教授はかねてから迎撃ミサイルは役に立たないと主張しており、今回もそうした自説を展開しただけである」としている。 パトリオットは湾岸戦争をきっかけに、各国から注文が殺到しているといわれる。それだけにレイセオン社としては、パトリオットヘの批判を無視できない。国防総省は同社を応援する立場にあるが、まだポストル教授の主張に本格的な反論は試みていない。（中日新聞 1992/01/17） 「SDIにニセ実験 ソ連と米議会欺く」 NYタイムズ【ワシントン18日＝ニューヨーク・タイムズ特約】レーガン政権時代の複数の政府当局者が明らかにしたところによると、いわゆるスターウォーズ計画――戦略防衛構想（SDI）の担当者が不正なやりかたでミサイル迎撃実験を操作したうえ、他のデータも改ざんして、当時の仮想敵国ソ連と米議会をだましていた。この不正な計画は当初、SDIの実験が成功しているようにソ連に思わせることが狙いだったが、米議会から多額の予算を獲得するための説得材料にも使われるようになったという。
これらの政府当局者によると、不正な実験計画は当時国防長官を務めていたワインバーガー氏も承認していたとされる。これに対して同氏は承認したかどうかについては確認を避け、「議会をだましたことはない。しかし、敵に偽情報を流すのは常道だ」などと述べた。 偽情報の具体例として関係者が挙げた実験は、1984年6月に行われた。カリフォルニアから発射された標的のミサイルを、太平洋上から打ち上げたミサイルで迎撃するものだった。しかし、最初の3回が失敗したことで、「議会で多額の予算が認められなくなるのを恐れた」（実験を担当した科学者）ため、4回目の実験を偽ったという。 この科学者によると、標的のミサイルに特定の周波数を発信する無線標識を取り付け、受信機をつけた迎撃ミサイルが用意に捕そくできるように仕組んだ。結果は「見事に命中し、議会も疑問を持たなかった」と話している。（朝日新聞 1993/08/19） |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 Sankei Web
2005年3月7日 http://www.sankei.co.jp/news/morning/07int001.htm 李外相、海空増強に変化なく
【北京＝野口東秀】中国の李肇星外相は六日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の会期にあわせ記者会見し、二〇〇五年の国防費が三兆円を突破して周辺地域の懸念が高まっていることについて、「中国脅威論に道理はない。国防費は米国の十八分の一だ」と強く反論した。だが、兵器調達費など主要項目は“隠れた予算”として別立てで計上され、軍事費総額は二−四倍と推定されている。台湾海峡をにらみ、ミサイル部隊や海・空軍の拡充に一層の重点を置く方針に変化はない。 李外相は会見で、「中国外交の出発点は平和を守ることだ」と繰り返し、『中国脅威論』の払拭（ふっしょく）につとめた。脅威論の根拠の一つである国防費について米国と比較し、国防費を人口の十三億人で割り、「一人当たりでは米国の七十七分の一だ」と強調した。 しかし、多弾頭化など弾道ミサイルやレーダー技術などの研究開発費、兵器調達費、宇宙戦略関連費などは他の予算に分散され、実際の軍事費総額は不透明だ。 中国軍は「米軍がグアム島を台湾有事の際の戦略拠点とする点を重視すべきだ」（研究筋）として、航続距離の長い戦闘機や新型艦艇、速度が速く米空母を追尾可能な新型原子力潜水艦の増強を軸に軍近代化を加速させている。 こうした軍備拡張が、日本との対立の舞台となっている東シナ海での海洋権益確保にも直結しているのは間違いなく、海軍では新型駆逐艦の建造に加え、空母攻撃用の有用性が指摘されるＳＳＮ２２艦対艦ミサイルを搭載したロシア製ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦が一月、「春暁ガス田」付近で航行が確認された。すでに二隻が配備済みで、さらに二隻が近く追加配備される予定だ。 航空戦力では第二、三世代の旧式戦闘機がほとんどであるものの、第四世代のロシア製スホイ２７、同３０を約二百七十機保有し、台湾国防部では来年には第四世代機は四百機になると予測。東風１１（射程約三百キロ）、同１５（射程約六百キロ）などの対台湾向けミサイル約七百基も、来年には約八百基になるとみている。 温家宝首相は全人代で軍の二十万人削減を指摘したが、軍事筋は「削減で浮いた人件費は待遇改善に使われ、国防費の伸び率分はミサイル、海・空軍の戦力強化にあてられる」と指摘している。 |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 2005.02.26
Web posted at: 16:49 JST - CNN/AP トロント――米国のミサイル防衛構想への不参加を発表したカナダのマーティン首相は２５日、米国がカナダ上空を通過するミサイルを発射する場合、カナダの事前許可が必要との考えを示した。記者団に、「我々は主権国家であり、許可を得ずに領空を侵犯してはいけない」と語った。ＡＰ通信が伝えた。 カナダの駐米大使が、構想不参加に関連し、「事実上、主権を放棄しており、米国がミサイル迎撃の決定を下した場合、かやの外に置かれる」旨の談話に触れて、述べた。 これに対し、野党は、ミサイルが現実に飛んできた場合、米国がカナダに許可を求める時間的余裕があると考えるのは馬鹿げている、と首相を批判している。 ミサイル防衛構想をめぐっては、首相は当初は支持を表明。しかし、世論調査で国民の多数が反対しているとの結果が出ると、姿勢を転換した。調査結果では、カナダ国民の多くは、ミサイル防衛構想は軍拡競争につながりかねないとしている 米国とカナダは共同の防空組織である北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）を持っている。 |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 2005.02.22
Web posted at: 16:39 JST - CNN （ＣＮＮ） 北朝鮮の核問題をめぐる朝鮮半島情勢や、台湾海峡問題を巡り、日本の関わり方を懸念する声が米国のアジア研究家からあがっている。 中国の経済成長について著書「China Inc」を発表したアジア研究家テッド・フィッシュマンさんはＣＮＮに対して、「核兵器をもった日本は近い将来、全くあり得ない話では決してない」と述べた。 ロサンゼルスからＣＮＮの取材に応じたフィッシュマンさんは、日本が北朝鮮の核兵器開発をめぐり、中国による北朝鮮説得を期待する一方で、その見返りとして中国が求めている武器禁輸の解除を強く警戒していると指摘。 欧州連合（ＥＵ）はフランスを中心に、１９８９年の天安門事件を機にした対中武器禁輸を解除する方向で動いており、ブッシュ米政権はこれに猛反対している。 フィッシュマンさんは、日本は苦しい立場に立たされていると話す。「核兵器をもった北朝鮮は日本にとって大問題だが、中国の軍事力強化も日本にとっては問題だ」 さらにフィッシュマンさんは、北朝鮮の核保有を前にして、日本も核兵器の保有を目指すかもしれないと指摘。「北朝鮮の核兵器を目の前につきつけられて、自前の核兵器を蓄える必要があると日本が考えるようになるのは、そう遠くない話しだ」 朝鮮半島情勢以外に台湾海峡問題が、アジア情勢をさらに複雑にしている。ＣＮＮの北京特派員スタン・グラント記者は、日米の国防・外務閣僚が日米共同声明で、「台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促す」と共同歩調を表明したことが、事態の混乱に拍車をかけたと伝えている。 共同声明が発表されると中国政府はただちに、「内政干渉」と反発するコメントを発表した。 朝鮮半島や台湾海峡の情勢を背景に、日本を含めたアジア諸国の軍拡競争が懸念される要因のひとつは、日本の国内情勢だ。日本国内では近年、異論の多い防衛上の問題について、以前よりも自由に議論する風潮が目立ってきている。 日本政府は昨年１２月、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定。新大綱は自衛隊の海外活動を国土防衛と並ぶ主な任務のひとつに初めて位置づけ、テロや弾道ミサイル攻撃に対抗する即応性と機動性を重視する姿勢を明確にした。 また小泉純一郎首相は今月２日、衆議院予算委員会で憲法改正について質問され、憲法に「自衛隊」ではなく「自衛軍の明記に賛成だ」と言明した。 日本政府は北朝鮮によるミサイル攻撃の懸念が高まるなか、０３年１２月に「弾道ミサイル防衛システムの整備」について閣議決定。日本政府は当時、「テロや弾道ミサイルの新たな脅威等に実効的に対応しうる必要な体制を整備」する必要性を理由にあげ、米国開発のシステム導入を決定。０７年の初期配備と１１年の完成を目指している。 |
