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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 米国防総省ミサイル防衛局は２４日、ミサイル防衛で配備する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の飛行実験で、ミサイル撃ち落としに成功したと発表した。これまで計６回の実験で、成功は５回目。
同局によると、米東部時間の２４日午後、ハワイ・カウアイ島から目標の模擬弾道ミサイルを発射。約１６０キロ離れた海上のイージス艦レークエリーから発射されたＳＭ３が２分後に撃ち落とした。実戦配備向けのＳＭ３実験は初めてで、弾道ミサイルをとらえる赤外線追尾装置も機能したとしている。 ＳＭ３は２００６年度末から日本が導入するミサイル防衛でも、イージス艦に搭載。今年後半にはＳＭ３を使った日米初の共同飛行実験が計画されている。 国防総省は昨年１２月と今月１４日に地上配備型ミサイルの迎撃実験に相次いで失敗、昨年末に予定していたミサイル防衛の稼働宣言を延期している。（共同） (02/25 10:43) |
ミサイル防衛アーカイブ
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 【ニューヨーク24日共同】カナダのマーティン首相は24日声明を発表し、米国が参加を呼び掛けていたミサイル防衛構想について「弾道ミサイル防衛は、われわれが努力を集中させる分野ではない」と述べ、参加しない考えを初めて公式に表明した。
イラク戦への参加拒否に続くカナダの同構想不参加決定により、米カナダ両国の外交関係が緊張する可能性もある。 声明はミサイル防衛構想の代わりに、国境・沿岸警備や情報収集、軍備などをカナダ政府が強化していく考えを示した。 また声明は、両国の共同防空組織、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍が、北米大陸に向かう弾道ミサイルに対抗するための早期警戒システムの入手データ共有化で昨年合意したことを指摘。両国が同盟関係にあることも繰り返し「今後も世界の防衛に関し、米国と緊密に協力し続けることに変わりはない」と強調した。 (08:04) |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 【ワシントン和田浩明】米国防総省ミサイル防衛局は１４日、地上配備型ミサイル防衛（ＭＤ）システムの弾道ミサイル迎撃実験で、迎撃ミサイルが発射されなかったと発表した。迎撃実験の失敗は０２年１２月以来３回連続となった。米国は当初、北朝鮮などの弾道ミサイルに対抗するため、０４年末までのシステム稼働を目指していたが、相次ぐ失敗でシステム稼働がさらに遅れそうだ。
実験では、米アラスカ州から模擬弾頭を装備した標的ミサイルを発射。太平洋中西部のマーシャル諸島から迎撃する予定だった。同局で原因を調査中だが、「迎撃ミサイルではなく、地上施設の問題とみられる」と説明している。 前回の昨年１２月の実験でも、迎撃ミサイルが発射されなかった。同局が今年１月に発表した調査結果によると、発射直前の迎撃ミサイルの自己診断テストで、第１段ロケットブースター（推進装置）の計測値が規定値を満たさず、飛行管理コンピューターが自動的に発射を中止したことが原因。機器間の通信タイミングのずれによるもので、「仮に発射していても飛行に問題はなかったはず」（同局）といい、関連ソフトウエアの修正で対処した。 ０２年１２月の実験では、ブースターと、標的に激突して破壊する弾頭部の切り離しがうまく行われなかった。 国防総省は０６会計年度（０５年１０月〜０６年９月）の国防予算案で、ミサイル防衛予算を８８億ドルと前年度比で約１０％削減して要求している。 毎日新聞 2005年2月15日 10時55分 |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 【ワシントン19日共同】大野功統防衛庁長官は19日午前（日本時間同日深夜）、ラムズフェルド米国防長官と国防総省で会談し、ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の日米共同技術研究を米国の2007会計年度（06年10月―07年9月）から開発段階に移行させる方針で基本的に一致した。国防長官が米方針を説明、大野長官が歓迎する意向を示した。
これに関連し、双方はＭＤシステムや相互運用に関する日米協力を深化させることで合意した。 北朝鮮が核問題に関する6カ国協議への「参加無期限中断」と核兵器保有を宣言したことについては、「核不拡散体制への深刻な挑戦で、北東アジアの平和と安全に対する直接の脅威」との厳しい認識で一致。6カ国協議を通じた平和的解決を目指す方針を確認した。 在日米軍再編問題では、米軍基地・施設が集中する沖縄の負担軽減と抑止力の維持を原則に再編協議を加速させることで合意した。 (01:21) |
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本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。 北朝鮮の弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で、閣議などを省略して迅速に迎撃する手続きを定めるため、政府が今国会に提出を予定している自衛隊法改正案の全容が七日、明らかになった。
兆候がなく突発的にミサイルが発射されるケースでは、あらかじめ防衛庁長官が「緊急対処要領」を作成して首相の承認を得ておき、実際には現場指揮官が迎撃を判断することを盛り込んだ。ミサイルへの燃料注入など発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を得て迎撃を命令する。 この自衛隊法改正案について、政府は八日に与党の了承を得た上で十日の閣議で正式決定し、国会に提出する方針。 改正案では弾道ミサイルに関して、（１）発射の兆候がある（２）突然発射される−の二つのパターンに分けて法整備。 不審船などに対処する海上警備行動を定めた自衛隊法八二条に迎撃手続きに関する規定を新設する。 改正案によると、ミサイルの発射の兆候があり、「日本に飛来する恐れ」がある場合、防衛庁長官は首相の承認を得て、自衛隊の部隊にミサイルの「破壊措置」をとるよう命じることができると規定。 迎撃地点は「日本の領域または公海の上空」と限定した。 また、「事態が急変し、首相の承認を得るいとまがない」など、突発的に発射される場合、平時に防衛庁長官が作成しておく緊急対処要領に基づき、現場の部隊指揮官が迎撃を判断する。 このケースでは、長官は迎撃措置をとるべき期間も定める。 政府は緊急対処要領に迎撃の手順や部隊指揮官の権限などを盛り込み、政令で定める。 ◇ ≪自衛隊法改正案要旨≫ ・防衛庁長官は、弾道ミサイルなどが日本に飛来する恐れがあり、その落下で日本の領域における人命または財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき、首相の承認を得て、自衛隊部隊に飛来する弾道ミサイルなどを日本の領域または公海の上空で破壊する措置をとるべき旨を命じることができる。 ・長官は、前項の場合のほか、事態が急変し、首相の承認を得るいとまがなく、日本に向けて弾道ミサイルなどが飛来する緊急の場合、あらかじめ長官が作成し、首相の承認を受けた緊急対処要領に従い、自衛隊部隊に命令することができる。この場合、長官はその命令にかかわる措置をとるべき期間を定める。 ・前項の緊急対処要領の作成および首相の承認に関し、必要な事項は政令で定める。 ・これらの規定に関連し、武器使用権限、統合部隊の編成、関係機関との連絡・協力、航空法の適用除外なども規定。 |
