希望と挫折を繰り返して

天木直人さん、頑張ってください！

Sun, 28 Aug 2005 11:18:07 +0900

皆様、お久しぶりです。
色々ありまして、ブログを更新できずにいました。
　
　
今日は、衆議院選挙に向けて書いてみます。
私が現時点で一番、応援したい思っているのは、天木直人さんです。
　
天木直人のホームページ
http://amaki.cc/
　
　
天木さんのことを知ったのは偶然だったのですが、一年くらい前から天木さんの主張を見てきて、純粋に応援したいと思っています。
天木さんの主張は、総じて言えば反小泉論であります。
時として不適切な言葉を選ぶ時もありますが、日本政府の対米追従や国家的な長期戦略に基づいた外交を小泉首相が主導できないことを指摘しています。
また国連の常任理事国入り失敗や拉致問題の解決失敗などで外務省の裏事情を暴露してきました。
天木さんが当選すれば、日本の政治に新しいインパクトを与えると私は信じています。
　
ただ、現実の選挙で天木さんが小泉首相よりも票を得ることは、組織力にも知名度にも雲泥の差があるため、大多数の人が不可能に近いと考えていると思います。
それでもベストを尽くして頑張って欲しいと思います。
行動することにより、何か新しい発見があると思います。
太平洋の向こう側より、エールを送ります。

大日本帝国は無条件降伏していなかったのか？

Sat, 18 Jun 2005 02:07:39 +0900

写真: 終戦の詔書 1945.8.14

本記事は私の尊敬するブロガーの一人、木走正水様の友人であるkumarin様への返信を目的に書いたものです。議論の発端は木走様のブログ「木走日記」の６月１０日の【「人間爆弾」桜花からの生還～「出撃した日は、桜が満開でした」】のコメント欄から始まります。

「人間爆弾」桜花からの生還～「出撃した日は、桜が満開でした」
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050610

以下のkumarin様のコメントに対して、今回、私は返信します。

福山さま。
　摂津守様への苛立ちが少しご冷静さを失われていらっしゃいませんか？どうか僕のコメントを今一度お読み直しください。貴兄の今のご質問への答えは僕の前のコメントに含まれていると思います。歴史観が違うと先入観をお持ちになられていませんか？
　今一度よくお読みになって頂ければ１）について経緯の細かな部分はともかく僕にはまったく福山さまのご質問に異論がないことがご理解頂けるのではないかと思うのですが。

　大日本帝国陸海軍の無条件降伏と大日本帝国の無条件降伏のニュアンスの違いの駆け引きでアメリカは水面下の外交でも日本に勝利したのです。アメリカが大日本帝国の無条件降伏と同等の結果を得ている以上「無条件降伏ではない」と声高に主張することは神道ナショナリズムのルネッサンス以外に意味がないと僕は申し上げております。政治的関心から「無条件降伏」を云々するつもりはまったくありません。

　むしろ僕が関心を持つのは摂津守様が述べられましたように『もともと「降伏」とは軍事用語であり、限定された意味で使用されました。』という点です。そこで英語にお詳しい福山様にお尋ねしたいのですが「surrender」という語が指示する概念はこの60年間不変だったのでしょうか？摂津様が述べらるようにニュアンスの変化はなかったのでしょうか。あるいはなぜわざわざ「of all Japanese armed forces」が付加されたのでしょうか？もし摂津様が述べらるように軍事用語であって、60年前もそうだとするならわざわざ「of all Japanese armed forces」が何故付加されたのでしょうか？文献学の方法論などではこのように単語の意味の微妙な変化を時間の流れの上で検討して、現代から見た習慣的な意味に拘泥せずにその時代に即した本来の意味をあぶり出していくのが正攻法です。それを複数の言語での翻訳テキストがあれば言語圏ごとの土着的、あるいは宗教的習慣なども考慮しながら検討します。そして普通だと思われていた歴史の常識はひっくりかえる。その目的はその結果を政治的に利用することではなく、むしろ政治的思惑を排除しより事実に近い歴史解釈をすすめることです。

　近代史はまだ時間的に生々しくそうした方法は百家争鳴を引き起こすのですが、古代から中世にかけての事象はかなり多くの常識がひっくり返されました。例えばそうした手法で明らかにされてきた中国、朝鮮、日本に伝わる仏教思想は「時間」と「ことば」を軽視する点において仏教ではないという考え方も最近は多くの学者の支持を得るようになりました。

*******
-- 生きとし生けるものが幸せでありますように --

次に参考までに私の返信をする前に論点の一つ、ポツダム宣言の第１３条の英文を紹介しておきます。
http://www.ndl.go.jp/constitution/e/etc/c06.html

We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

それでは、以下、kumarin様へ返信致します。

大日本帝国は無条件降伏していなかったのか？

kumarin様、

こんにちは。コメント、拝読致しました。場所を私のブログに移して返信すること、お許しください。
私の質問に異論がないということなのでkumarin様のポツダム宣言の読み方が今となっては、特殊な読み方であるとkumarin様も認識されていると理解しました。

＞大日本帝国陸海軍の無条件降伏と大日本帝国の無条件降伏のニュアンスの違いの駆け引きでアメリカは水面下の外交でも日本に勝利したのです。

私は以下のように考えます。
「of all Japanese armed forces」があるから軍隊は無条件降伏したが、大日本帝国は無条件降伏していないと考えるのは無理があると思っていました。
しかしkumarin様の愛国心の強さに敬意を表し、もう一度私の考えを白紙にして調べてみたところ、確かに当時の大日本帝国政府はそのように都合良く勝手に解釈していたように私には思えました。
これは私の私見ですが、仮にkumarin様のポツダム宣言の読み方が当時の大日本帝国政府の読み方と同一でも大日本帝国は無条件でポツダム宣言を受諾し、アメリカ（連合国）に降伏したわけですから、大日本帝国は無条件降伏したというのが正しい歴史だと私は思います。
つまり「ニュアンスの違いの駆け引きでアメリカは水面下の外交でも日本に勝利したのです。」は誤りで、「都合良く勝手に解釈していた」と私は思います。
もちろん、私はkumarin様の大日本帝国は無条件降伏していなかったという歴史認識を一つの考え方としては、尊重致します。
実際の資料でもkumarin様の見解が通用する資料もありました。
ただ正直に言わせてもらえば、国際的な歴史として「大日本帝国は無条件降伏していない」という主張が通用するかは、かなり疑問を持っています。

今回私が調べた中では、以下の資料が一押しでしたので、紹介しておきます。
（これは私の意見を補強する目的で紹介するわけではありません。）

国民主権と天皇制
http://www.ndl.go.jp/constitution/ronten/01ronten.html

＞そこで英語にお詳しい福山様にお尋ねしたいのですが「surrender」という語が指示する概念はこの60年間不変だったのでしょうか？

60年前を私は知らないので正確な答えはわかりません。
しかし私は「降伏」という意味が「60年間不変」だったとは思います。
また「unconditional surrender」がアメリカでは南北戦争で初めて使用された言葉というのは、正しいと思います。
先住民との戦いでは、そのような言葉は使用されなかったと思いますし、イギリスから独立した時も別にイギリスがアメリカに無条件で降伏したわけでは、ありません。
ですから、これは今回の論点として特に問題ではないと私は思います。

＞あるいはなぜわざわざ「of all Japanese armed forces」が付加されたのでしょうか？

私見を述べます。わざわざ付加したわけではないと思います。
戦争をやっていたのは各国の軍隊同士だからだと思います。
軍隊が無条件降伏することを政府が無条件で認めたら、全体的に考えると政府も無条件降伏したというふうに考えられると思います。

あと、私にとっては、今回の論点ではないのですが、一応、kumarin様の質問に返答をしておきます。

＞摂津守様への苛立ちが少しご冷静さを失われていらっしゃいませんか？

ご心配、ありがとうございます。大丈夫ですよ。
摂津守様には申し訳ないとは思うのですが、私が摂津守様に何かを諭す立場にはありませんので止むを得ない判断でした。

＞歴史観が違うと先入観をお持ちになられていませんか？

はい、今までの議論を通じて、そういう先入観を持っています。
（私とkumarin様が同じ歴史観を共有しているはずがないと思っています。）
しかしそれが自然であり、無理に統一する方が良くないことだと思っています。
歴史観や思想などに多様性がある方が好ましい社会だと私は信じています。

ところで今回でkumarin様との議論を私としては一段落させようと思っています。
もちろんkumarin様の返信次第では、また返信致しますが、長文で返信しなければいけない場合は、大幅に返信が遅れる可能性があることをご理解してください。
色々と忙しく、ちょっと今まで私にとってオーバーペースで書き込みをしてしまいました。

一連の議論を振り返ってみると、色々な新しい発見をすることができたので、kumarin様には感謝しています。
今回色々調べた資料の中では、以下の資料が面白かったので紹介したいと思います。

The Final Months of the War With Japan
http://www.cia.gov/csi/monograph/4253605299/csi9810001.html

議論に付き合って頂き、ありがとうございました。
それでは、また。

航空機にミサイルセンサー、防衛庁が性能確認へ

Sun, 12 Jun 2005 10:37:09 +0900

本記事は、ミサイル防衛に関連するため、あるいはミサイル防衛が必要かどうかを考える上で重要な背景を含む資料と私が認定したので「ミサイル防衛アーカイブ」に保存します。皆様がミサイル防衛の意見をまとめる際、参考資料となれば、嬉しく思います。

航空機にミサイルセンサー、防衛庁が性能確認へ

　防衛庁は、航空機に搭載して敵地からの弾道ミサイル発射などを探知、追尾できる新型の赤外線センサー・システム（通称「エアボス」）を搭載した試験機を製作し、今月から性能確認試験に入る。将来的には、高高度を飛ぶ無人偵察機にエアボスを搭載して北朝鮮の弾道ミサイル発射を２４時間監視する構想も検討している。

　エアボスは、円筒形のセンサー・ヘッド（直径６０センチ、高さ８０センチ）が出す赤外線を使い、数百キロ・メートル先のミサイルや航空機を監視するシステム。米軍はすでに、弾道ミサイルの電波信号などを捕捉して性能を分析する電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ（コブラボール）」を実戦配備し、嘉手納基地（沖縄）を拠点に北朝鮮に対する監視活動を行っている。

　性能確認試験は、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の上部にセンサー・ヘッドを取り付けた試験機を飛ばし、日本近海で航空機などを対象に、探知可能な距離の計測や追尾能力の検証、天候による精度の変化を調べる。今年度末まで試験を実施する。２００６年度までの予定の研究段階を前倒しで終えて、開発段階に移行することも視野に入れている。

　防衛庁では「ミサイル防衛（ＭＤ）システムは、地表が雲に覆われている場合に能力が落ちる米国の早期警戒衛星で探知するだけでなく、エアボスでも補完すれば、より確実に発射を探知することができる」と期待している。
（読売新聞） - 6月12日

開発移行を米に伝達　財政負担のみ増加も

　大野功統防衛庁長官は８日、防衛庁でオベリング米ミサイル防衛庁長官と会談し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで日米が共同研究を進めてきた次世代型の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）について、来年度から共同開発に移行する考えを伝えた。生産や配備に直結する共同開発は日米同盟強化の証しとなる一方で、技術的な有効性が証明されないまま、財政負担のみが増えていく可能性がある。【古本陽荘】

　大野長官「日米共同研究を開発段階に移行させたい」

　オベリング長官「日本の技術で迎撃ミサイルの効率化が図られる」

　８日の会合は、日米共同研究の成果をたたえ合うセレモニーとなった。

　このタイミングで共同開発に踏み切るのは、米国がすでに０５年１０月に始まる０６年会計年度から次世代型ＳＭ３の開発移行を決定しているからだ。日本側が来年度予算の概算要求を前に、歩調を合わせたのが実態で、米追随の姿を改めて浮き彫りにした。

　政府は０３年１２月に、ＭＤシステム導入を閣議決定。飛来した弾道ミサイルをイージス艦搭載ミサイル（ＳＭ３）で迎撃。さらに、撃ち漏らしたミサイルについては、主に都心部に配備されるパトリオットミサイル（ＰＡＣ３）で撃ち落とす２段構えのシステムだ。

　日米が共同研究をしてきたのは、導入するＳＭ３の次世代型。現在のＳＭ３の直径は１３・５インチで、イージス艦２隻で日本列島の大部分をカバーする。これに対し、次世代型は直径２１インチに大型化され、防護範囲も広がり１隻で日本のほぼ全域を守ることを想定している。

　共同研究は、おとりと本物の弾頭を温度差から識別する「赤外線センサー」など４分野で行われているが、特にアメリカ側が期待を寄せているのは「ノーズコーン」と呼ばれる迎撃ミサイルの先端部分。空気の摩擦熱から赤外線センサーなどを守るもので、弾頭が離れる前に二つに割れる仕組み。現行ＳＭ３は、一度ミサイルが「お辞儀」の動作をして、先端部分を振り落とすが、ミサイルの姿勢を立て直している間に標的を見失う可能性があり、ノーズコーン技術が採用されればミサイルの信頼性がかなり高まるという。

　共同開発に踏み切ることは「北朝鮮の核に対し、日米が共同で対処する意思を強く示すことになる」と抑止力としての効果を強調する防衛庁幹部もいる。ただし、米国の最終目的は中国の長射程弾道ミサイルを念頭に置いており、政府内には「米国のＭＤ戦略に組み込まれる」との懸念の声も出ている。

　政府は最初の１０年のＭＤ関係費を８０００億～１兆円と見積もっているが「大ざっぱな積算でいくら増えるか分からない」（防衛庁幹部）というのが本音だ。米国が開発段階で財政的な負担の拡大を求めてくる可能性があるとともに、「本当に命中することができるのか」と技術面に関する根本的な疑問も残っている。

毎日新聞　2005年6月8日

この道の結末は６０年前と全く同じ

　黙って見ていたら極めて危ない。着々進行しているアメリカのための米軍と自衛隊の共同作戦という名の自衛隊の米軍傭兵化。
　アメリカは自国の軍隊の代用に自衛隊をアジア全域で傭兵として使おうとしているが、小泉政権も自衛隊もこの機に乗じて再び軍事大国となることを狙っているこの事態、傍観していては駄目だ。
「米軍再編」「米軍基地再編」「ミサイル防衛共同開発」などと大マスコミはたれ流しているが、米軍は自衛隊を使って将来の対中国戦争に備えていると専門筋、いよいよこの国はキナ臭くなってきた。
GendaiNet for Woman　2005年6月9日

民主、自衛隊法改正に反対　ＭＤ修正協議決裂で

　民主党は８日午後の「次の内閣」で、ミサイル防衛（ＭＤ）の法的枠組みを整備する自衛隊法改正案などに関する与党との修正協議を断念、１４日に予定されている衆院安全保障委員会の採決で反対する方針を決めた。

　民主党は同法案に関し、４項目の修正を求めたが、迎撃措置後の国会での承認を義務付けることなどを与党側が受け入れなかったため「修正が不十分」と判断した。民主党の主張を盛り込んだ修正案を国会に提出する方針。
熊本日日新聞 2005年6月8日

ミサイル防衛に関する古い記事を保存しておきます（8）

Sat, 11 Jun 2005 06:40:11 +0900

ＪＥＡＬＯＵＳＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html

米ミサイル防衛システムは機能せず、資金の浪費＝反対派

【ワシントン16日ロイター】米ミサイル防衛システムをめぐり、国防総省が当初の有効性はわずかと認めるなか、反対派からは、同システムは機能せず、資金の浪費になる、との声が上がっている。
レーガン政権で国防総次官補を務め、現在はシンクタンクに所属するローレンス・コーブ氏は、同システムが「現実の世界で実際に機能するという強い確信はまったくない」と述べた。
ブッシュ大統領は国防総省に対し、地上・海上型のミサイル防衛システムを2004年から配備するよう指示した。
同システムは、米国領土を長距離ミサイルから防衛することを目的としているが、11日の迎撃実験失敗を含め、過去8回行われた太平洋上での実験のうち3回が失敗に終わっている。
反対派は、同システムにはすでに数百億ドルが投じられているほか、長期的には数千億ドルを必要とするなど、あまりに費用がかさむうえ、言われている通りの効果を発揮することが証明されていない、としている。
また、システムの展開が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中国といった国のミサイル開発強化を誘うのではないか、との懸念も高まっている。（ロイター通信 2002/12/16）

ミサイル防衛網は「北朝鮮の抑止効果」

ラムズフェルド米国防長官は17日、2004年から配置される米国のミサイル防衛網（MD）について、米国の軍事能力を立証し、核開発を試みる朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などの国家に、抑止力として働くだろうと強調した。
同長官は定例ブリーフィングで「ミサイル防衛網は、北朝鮮のような国家へのメッセージなのか」との質問に「そう思っている」と答えた。そして「他国は、米国の能力がどのようなものかをよく知っているはずであり、それは、米国が持っている能力ほどの抑止力になるはずだ」と述べた。
同長官はまた、ミサイル防衛網はまだ初期開発段階にあるが、時間が経つほど改良される「進化的プログラムになるだろう」との見方を示した。
ブッシュ米大統領はこの日、外国からの弾道ミサイルの攻撃から米国を防衛する、いわゆるミサイル防衛（MD）体制を配置し始めるよう、軍部に正式に命じた。行政府関係者らは、このシステムが2004年から実戦に使われるようになると話している。
ブッシュ大統領は声明で「わたしが就任したとき、わたしは米国の国家安保戦略と防御能力を21世紀の脅威に合わせて変化させると約束した」としたうえで「今日、われわれが友人と友邦はもちろん、米国を保護するミサイル防衛体制を配置し始めることにより、わたしはこの脅威に対処する1つの重要な措置を発表したことになった」と説明した。ワシントン＝金ジン（キム・ジン）特派員（中央日報 2002/12/18）

英国、米ミサイル防衛構想に参加表明

【ロンドン15日ロイター】英国は、与党労働党内部からも強い反対の声が上がっているにもかかわらず、米国にイングランド北部の主要なレーダー基地使用を許可し、ミサイル防衛構想を是認する方針を明らかにした。
米国は12月、ミサイル防衛構想を進めるため、ファイリングデールズにあるレーダー基地の早期警戒システムを改良する許可を英国に求めていた。
フーン英国防相は「米国に対する答えは“イエス”でなければならず、改良計画に同意すべきという結論に達した」との考えを議会で明らかにした。
フーン国防相は、英政府が米国に正式な回答を示す前に議会に発言の機会を与えるとしているが、決定に関する投票は行わないと述べた。（ロイター通信 2003/01/15）

英国、米国のミサイル防衛構想に正式に合意

【ロンドン5日ロイター】英国政府は、米国がミサイル防衛構想に関して英国に要請していた支援を行う方針を正式に決定し、米国が英国内にあるレーダー施設を利用できるようにすることを明らかにした。
フーン国防相が、議会に向けた声明のなかで明らかにした。同声明では、英国内のレーダー・システムの刷新を含むミサイル防衛構想に英国が合意することを、米国に文書で通知する、としている。
フーン国防相は1月15日、「暫定的な結論」として、同構想に合意する考えを示す一方、採決はしないものの、審議の機会を設けるため、議会に数週間の時間を与える、としていた。
与党・労働党では、今後起こり得る対イラク戦争に英国が関与することについて懸念する多くの党員が、米国のミサイル防衛構想は新たな国際軍拡競争を巻き起こす恐れがあるとして、反発している。（ロイター通信 2003/02/06）

日米、ミサイル防衛構想の協力強化

【ワシントン＝秋田浩之】石破茂防衛庁長官は17日朝、ラムズフェルド米国防長官とワシントン郊外の国防総省で約1時間会談し、日米が現在、共同技術研究を進めている弾道ミサイル防衛構想について「将来における開発・配備を視野に入れて検討を進めていく」と表明した。
ラムズフェルド長官は「ミサイル防衛は基本的に防衛的なものだ」と応じ、同構想は日本の専守防衛に合致するとの見解を強調した。ミサイル防衛での日米協力を巡って、米側は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を念頭に置いて、開発段階への移行に強い意欲を示しているが、日本はこれまで判断を留保していた。　石破長官は会談後の記者会見で、開発・配備段階への移行を検討する意向を伝えたことについて「当然のことを言っただけだ。開発・配備に移行すると言ったわけではない」と説明。具体的な移行のスケジュールに関しては「全く決めていない。色々な情報をもとに判断していく」と述べ、費用対効果なども含めて精査する考えを示した。（日本経済新聞 2003/02/18）

04年度にも迎撃実験　弾道ミサイル防衛で日米

日米両国政府は17日までに、共同技術研究している弾道ミサイル防衛構想に関し、早ければ2004年度後半から迎撃実験に着手する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイル開発を進めるなど朝鮮半島情勢が緊迫化する中、日本としても迎撃システムの配備を視野に共同研究を加速させたい考えだ。
迎撃実験は04年10月から06年9月までの間にハワイで2回実施。日本側の分担費用は十数億円程度とみられる。
弾道ミサイル防衛は、レーダーなどで弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルで撃ち落とすシステム。北朝鮮が1998年に弾道ミサイル「テポドン」を発射したのをきっかけに、政府は99年度から、大気圏外を飛行中のミサイルをイージス艦装備のミサイルで迎え撃つ「海上配備型システム」について米国との共同技術研究を続けている。
政府は2003年度予算案に研究試作費として約19億円を計上しており、関連予算の総額は156億円に達する。ただ、日米共同研究中の迎撃ミサイルは「次世代」のミサイルと位置付けられ、開発・配備の見通しは立っていない。このため防衛庁は、米国が04年から初期配備を開始する別の迎撃システム導入の是非も検討している。（東京新聞 2003/02/18）

ミサイル防衛、「決定する時期」　参院決算委で石破長官

石破防衛庁長官は10日の参院決算委員会で、北朝鮮のミサイル発射実験に関連して、日米が共同で技術研究を進めているミサイル防衛（MD）について「安全保障会議の議を経て決定する時期だろうと思っている」と述べ、導入に向けた本格的な議論を進めるべきだ、との考えを示した。
ミサイル防衛については、開発・配備への移行は別途判断するというのが従来の政府方針。石破氏は昨年12月、米国のラムズフェルド国防長官と会談した際にも「将来の開発・配備」に言及したが、その後、「検討するとは言っていない。今までの政府のラインと変わらない」などと釈明していた。
決算委で、石破氏は「現実問題として米国で配備されるようになったこと、冷戦時代は米ソしか持っていなかった弾道ミサイルを45、46カ国も持っていることをどのように考えるか。政府として大きな責任を有している」と述べ、大量破壊兵器の拡散が進んでいることなどを踏まえた対応が必要と強調した。
また、小泉首相は日本全土を射程内とする北朝鮮の弾道ミサイルについて「日本への攻撃とみなした場合、米国は自国への攻撃とみなすとはっきり言っている。これが大きな抑止力になっている。それを間違えるような馬鹿なことは北朝鮮はしないと思う」と述べ、日本へ向けて発射される可能性は低いとの認識を示した。いずれも江本孟紀氏（民主）の質問に答えた。（朝日新聞 2003/03/11）

防衛庁長官「ノドン迎撃は改良型PAC2では困難」

石破茂防衛庁長官は14日の閣議後の記者会見で、7月から配備する地対空誘導弾・改良型PAC2が北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を迎撃できる可能性について「極めて限定的だ」と述べ、事実上困難との見方を示した。政府はノドン迎撃のため、米国の海上配備型ミサイルや地対空誘導弾・PAC3を購入する方針を決めている。
防衛出動の手続きに時間が掛かることに関しては「時間を短縮したりする方法はある」と指摘した。緊急時に首相の権限である防衛出動命令を防衛庁長官が代行する案を念頭に置いた発言とみられる。（日本経済新聞 2003/03/14）

米ミサイル導入に予算要求　防衛庁が04年度で検討

防衛庁は14日、米国が独自に開発し2004年から配備を目指している海上発射のミサイル防衛（MD）システムの導入に向け、海上自衛隊が保有するイージス艦4隻の改修経費などを04年度予算に要求する方向で検討に入った。
防衛庁は、米国が開発した地上配備型の新型パトリオットミサイル「PAC3」導入も検討している。
日米両国は共同技術研究を進めているが、実用化までには「さらに7、8年はかかる」（防衛庁幹部）。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に、日米研究とは切り離しMD導入を急ぐべきだとの判断に傾いた。
ただ予算化は、政府決定が前提。米システム導入に対しては与党内に強い慎重論がある上、集団的自衛権行使を禁止した憲法との関係や経費面など検討すべき課題が山積しており、政府・与党内の調整は難航が必至だ。（共同通信 2003/03/15）

来年３月に初の迎撃実験ハワイ沖、模擬弾狙う

Thu, 02 Jun 2005 02:07:36 +0900

来年３月に初の迎撃実験　ハワイ沖、模擬弾狙う

　【ワシントン３１日共同】ミサイル防衛の共同技術研究を進める日米両政府が、イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の初の共同迎撃実験を来年３月、ハワイ沖で模擬弾を標的に行うことで大筋合意していることが分かった。米国防総省当局者や関係筋が５月３１日、明らかにした。
　ミサイル防衛をめぐっては、日本に飛来する弾道ミサイルを迎撃するための法的枠組みを整備する自衛隊法改正案の審議が国会で進行。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が指摘され、核実験の可能性も浮上する中、迎撃実験が成功すれば、日米による協力態勢はさらに強化されることになる。
（共同通信） - 2005/6/1

ミサイル防衛、来春ハワイ沖で迎撃実験へ　日米両政府

　日米両政府は、共同技術研究を進めている次世代型のミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、来年３月にハワイ沖で初の迎撃実験を行う方針を固めた。両政府は迎撃実験を共同技術研究の最終段階と位置づけており、その後、開発段階に移る見通しだ。

　両政府は９９年から、海上配備型迎撃ミサイルの共同技術研究を開始。日本はミサイルの弾頭を保護する「ノーズコーン」や、弾道ミサイルを追尾する「赤外線シーカー」など４分野を担当している。

　関係者によると、各分野の性能を確認するための試験を順次行う。そのうえで、来年３月にハワイ沖で、米軍のイージス艦レイク・エリーから、米軍が導入している海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３に、共同研究によるノーズコーンなどを搭載して発射し、迎撃実験をする。

　日本政府は０３年１２月、ＳＭ３など米国製ＭＤシステムの導入・配備を決定。共同技術研究をしている次世代ミサイルに関しては「将来的な開発・配備段階への移行については今後の国際情勢等を見極めつつ、別途判断を行う」としている。２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では「共同開発を視野に入れて（研究を）前進させる」と確認している。
朝日新聞(2005年06月01日)

日米ミサイル防衛、来年度から開発費要求へ…大野長官

　【シンガポール＝小川聡】大野防衛長官は５日午後（日本時間同）、シンガポール市内のホテルで記者団に対し、日米で共同技術研究をしている将来型のミサイル防衛システムについて、「技術研究は終盤に来ており、できれば来年度から開発段階に移行したい」と述べ、開発段階に移行する方針を表明した。初年度経費として２００６年度予算の概算要求に数十億円を計上したい考えだ。２０１１年度までに開発を終え、生産を開始したいとしている。

　日米で共同技術研究しているのは、将来型の海上配備型迎撃ミサイル（直径約５３センチ）。大型で防護範囲が広く、目標のミサイルとおとりを識別する高い性能を持つのが特徴だ。

　日米両政府は来年３月にハワイ沖で実際に目標のミサイルを発射して迎撃実験を行い、最終的な性能の確認をすることにしている。

　日米で共同技術研究をしているミサイル防衛システムに先駆けて導入が決まっている迎撃ミサイル（直径約３４センチ）の防護範囲は数百キロ・メートルとされ、日本全土を守るためにはイージス艦２～３隻が必要とされている。

　このため大野長官は「防護範囲が仮に倍になれば、日本を守るために必要なイージス艦の数も半分程度にすることができる」と述べ、将来型の海上配備型迎撃ミサイルの開発・生産に早期に取り組む必要性を強調した。

　開発・生産段階では、日米それぞれが技術研究を進めてきた個々の構成品などを組み合わせ、検証を行った上で一つのシステムとして完成させる。

　日本政府は昨年１２月、米国とのミサイル防衛のための共同開発・生産については武器輸出３原則の例外とする緩和措置をとっており、開発・生産段階へ移行できる体制を整えていた。

　日米両政府は、オベリング米ミサイル防衛庁長官が近く来日した際に、具体的な開発の進め方を協議する方針だ。

　大野長官はまた、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへ対応する能力を向上するため、国際活動教育隊（ＰＫＯセンター）を来年度、静岡県御殿場市の駒門駐屯地に新設することを明らかにした。

（2005年6月6日1時34分読売新聞）

迎撃ミサイル防護範囲1000キロに拡大・日米共同開発へ

　【シンガポール＝斉藤徹弥】大野功統防衛庁長官は5日、北朝鮮などの弾道ミサイルを撃ち落とすミサイル防衛システムのうち、日米が2006年度から共同開発する方針のイージス艦発射型次世代迎撃ミサイルについて、現行の迎撃ミサイルより大型化する考えを明らかにした。迎撃による防護範囲を半径数百キロから同1000キロ程度に拡大し、1隻のイージス艦でより広域を守れるようになる。

　同行記者団との懇談で表明した。現在導入を進めている迎撃ミサイルは直径13.5インチで、次世代迎撃ミサイルは直径21インチ。迎撃を避けるため「おとり」をまくタイプの弾道ミサイルにも対応できるようにする。

　次世代迎撃ミサイルの日米共同技術研究は最終段階に入っており、来年3月からハワイ沖で発射実験をして研究成果を確認する予定。大野長官は開発への移行について「かなりの確率で大丈夫」と判断、最終試験の結果を待たずに来年度予算の概算要求に初年度数十億円の開発経費を盛り込むことにした。
(日本経済新聞 - 2005年6月5日)

韓国の新聞社に先を越されている日本の新聞社

Mon, 30 May 2005 00:14:19 +0900

前回の記事は韓国のインターネット新聞「Ohmynews」が日本のインターネット新聞「JANJAN」を遙かに凌ぐ勢いを持っていることを紹介しました。
今日も前回の記事に関連する話をします。

今日は既存の新聞社の記事配信の取り組み方にスポットを当てたいと思います。
日本には、朝日、産経、日経、毎日、読売の大手新聞社がありますが、韓国の大手新聞社の一つ、中央日報が記事に掲示板を付けています。
（実は私も今回、ある方のご紹介により初めて知りました。）
この記事配信の取り組み方は、双方向で情報交換できるのでとても良い試みだと私は思います。
韓国の新聞が日本語で記事配信するのも良いことだと思います。

中央日報と比べると日本の新聞社はまだまだ閉鎖的で、意識改革をする必要があると私は思います。
「見出し、記事、写真の無断転載を禁じます　」という注意を張る新聞社もありますが、インターネットの世界の現状を無視してこんなことを書くのはどうだろうか、と思います。
過去の記事は一定時間過ぎるとどんどん消去してしまうやり方も良くないと思います。
また、日本の大手新聞社には英語版はあるのですが、韓国語版や中国語版も作って日本のイメージ向上につなげる、あるいは日本の主張を彼らに理解してもらうよう努力して欲しいと思います。

話を中央日報に戻しますが、自由掲示板や私たちがアンケート調査をすることもでき、これはとても良いシステムだと思います。
ただ理想と現実の差があるというか、なんかコメントを見ると日本人としてのエゴで書き殴るだけというコメントもかなり目立つようなのは残念です。
このような公の場では私たちが良質な言論を持って書き込む責任があると思います。
せっかく新しい新聞のスタイルが出来たのですから、それを有意義に活かしたいですね。

それでは、皆様、中央日報をまずは吟味してみて下さい。

中央日報
http://japanese.joins.com/

韓国と日本のインターネット新聞の違いを考える

Fri, 27 May 2005 12:00:28 +0900

まず今回、初めて知ったインターネット新聞をご紹介します。
(私はJANJANしか知りませんでした。)

MyNewsJapan
http://www.mynewsjapan.com/index.jsp?cid=12

でも記事を全文読むためには月に約1900円払わないといけないのは、ぼったくりだと思います。
で、その中から面白い記事があったので紹介します。

日本市場で成功するには　『オーマイニュースの挑戦』

渡邉正裕　4/23 2005
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=249

　韓国で大統領選にも影響力を持つようになったインターネット新聞「Ohmynews」のオ・ヨンホ代表がその軌跡を記した本。2000年に創刊し、いまや市民記者登録者3万2千人（2004年6月現在）が、毎日200本の記事を送ってくるという勢いだ。私自身、このモデルを参考とするため2001年に現地取材をしたが、そのまま移植しても成功しないと強く感じた。

韓国のOhmynewsは前から知っていましたが市民記者登録者3万2千人、毎日200本の記事というのは知らなかったです。
びっくりしました!

日本のインターネット新聞「JANJAN」の場合は市民記者登録者が約2千人、毎日15本弱の記事です。
この違いは何なのでしょう？

JANJAN
http://www.janjan.jp/

で、記事の続きです。

◇日本と違う前提条件
　韓国で成功を収めたモデルを日本にそのまま導入しても成功しないのは、前提が大きく違うのだから当然である。オ・ヨンホ代表は著書のなかで、「オーマイニュース」躍進の理由を５つあげている。これ自体には私も異論はない。
１．韓国ではこれまでのマスコミに対する不信と不満が、数十年にわたって歴史的に積み重なってきた
２．若い人たちへの政治への参加精神がどの国よりも高い
３．インターネットインフラが世界のトップレベル
４．韓国では１つの問題に対する「集中度」が高く、単一民族
５．韓国の土壌が市民記者制を望んでいた
　３と４は日本も全く同じであるが、残りの３つは180度違う。
　１【マスコミ】については、日本では、マスコミに対する不信感が弱い。これは、日本の新聞は、積極的に嘘を書くほど悪くないからだ。日本のマスコミの問題は「重要なことを書こうとしない」ことにある（例えば田中角栄の金脈は立花隆が報じたものだし、同様に西武・堤家の問題も昔から言われていたことがずっと放置され今頃問題になっている）が、それは読者のリテラシーが低いこともあって、不信感にはつながっていない。
　２【政治】については、言うまでもない。若い人ほど選挙にいかないし、とにかく政治に対し冷め切っている。内向きで個人主義的な傾向が強い。韓国では盛大な「落選運動」があるが、日本ではそのような動きは全然盛り上がらない。イラク戦争においても、日本はどの先進国よりも反対デモに参加した人が少なかった。私自身、参加していない。
　５【市民】については、そもそも市民という意識が日本人にはない。戦前は皇民、戦後は会社人間。「勝ち取った民主主義」でないため、市民意識が育たなかったのである。韓国は軍事独裁政権との戦いのなかで市民運動、労働運動が活発化し、市民権を勝ち取ってきた歴史があるから、全然違う。

　本書によれば、オーマイニュースは、市民団体の「民主言論運動連合」が母体である。この団体向けに新人記者養成プログラムの講師をしていたオ・ヨンホ氏が受講生に呼びかけ、4人で始めたのが、そもそもの始まりという。
　一方、日本には社会的に認知された市民団体が存在していない。道行く人に尋ねれば、100人に2人くらいは、弁護士らが各地で組織している「市民オンブツマン」あたりを口にするかもしれないが、それ以外の名前は出てこないはずだ。

う～ん、確かに韓国の方が政治に一般人の関心が高そうですよね。
ただ、日本がなぜ政治に無関心かと言えば、ある程度皆満足できる生活を送れているし、日本は首相公選制ではないので選挙も盛り上がらないのかな、とも思いました。
私のこういう活動も自分が日本政府に不満で活動しているというよりも、平和な未来を築くためのボランティア活動のつもりでやっています。
さて、続きを見てみましょう。

◇日本での試みの現状
　本書でオ氏はこう述べている。「『オーマイニュース』を三度訪問した日本のマスコミ関係者は、2002年の初めに『オーマイニュース』と同じようなコンセプトのインターネット新聞を作った。しかし、それほど成功しなかったようだ。」
　これは「ＪＡＮＪＡＮ」のことである。前提を無視して、まともに、そのままの形を持ち込もうとしたのだから、うまくいくはずがない。富士ソフトＡＢＣという鎌倉市に本社を置く上場企業が、元鎌倉市長の竹内謙氏（JANJAN現社長)の要請で億単位のカネを拠出し運営されているという。これだけ財政的に恵まれているのに「成功しなかったようだ」という原因は、やはり前提条件が違うからだろう。同社は株式会社だが売上げはゼロに近く、富士ソフトの株主は、何らの利益（というか売上げさえ）も生まない事業に巨額を投じることに対し、よく黙っているものである。
　一方、ライブドアも昨秋、オーマイニュースをまともに参考にして、同様のモデルで記者を募集し、1日の講座を受講すれば誰でも「パブリック・ジャーナリスト」（要するに市民記者）になれる仕組みを作り、既に記事も掲載され始めているが、ろくな記事がない。立花隆氏は「文藝春秋」（2005年5月号）で下記のように述べている。
　「これと似た制度が韓国で爆発的に成功し、影響力において既成メディアに拮抗するところまできているが、ライブドアはケチなビジネス・モデルを作ったため（記者は起りうるすべてのトラブルに自己責任で対応。取材費も自己負担。記事を書いてもキャッシュの報酬はなく、ライブドアのページで使える『ポイント』の報酬しかない、など）、ろくな記者が集まらず、従ってろくな記事も生まれず、若干の有給自社記者によって、かろうじて自社発の記事をアリバイ的に数本出すというレベルにとどまっている。」
　ここでは「ケチなビジネス・モデルを作ったため」としているが、「オーマイニュース」の原稿料も、トップ記事で１万ウォン（約１千円）、サブ記事で５千ウォン（約5百円）、それ以外が１千ウォン（約百円）であった（2002年8月現在）。ライブドアのパブリックジャーナリスト講座の受講者によれば、1本記事を書くと、１千円相当のポイントが貰えるという。講座が8千円なので、記事を8本書かないと元が取れないそうだ。
　確かにケチだが、韓国でもトップ記事で１千円だから十分にケチなのであって、韓国での成功要因がそもそも金銭的報酬でないことは明らかである。私が2001年に韓国で市民記者4人ほどに話を聞いた際にも、「原稿料が欲しくて記事を書いている人など、ほとんどいないので、記者に払うより会社の運営費に充てたほうがいいと思う」というのが支配的な意見であった。

へー、JANJANが「富士ソフトＡＢＣという鎌倉市に本社を置く上場企業が、元鎌倉市長の竹内謙氏（JANJAN現社長）の要請で億単位のカネを拠出し運営されている。」というのは知らなかったです。
私はJANJANの市民記者なので、JANJANにはもっと頑張って頂きたいですね。

この紹介している記事はまだ続きがあるのですが、それは原文の方を見てください。
ただし、全文を読むためには、お金が必要みたいです。

で、私が考えるJANJANの良さは、私たちが情報を発信でき、ご意見板に意見を書き込めるのでネット世論を形成するのに向いていると思うところです。
普通のブログでも同じことはできますが、やっぱりインパクトファクターがJANJANの方が大きい、つまり読者の数が多いと思うわけです。
でも、韓国のOhmyNewsには足元にも及ばないですね。
既存のマスメディアを脅かすくらい成長して欲しいと私は思います。
もちろんそれがブログでできるならそれが一番良いと思いますけど…

皆様は韓国と日本のインターネット新聞の違いについてどう考えますでしょうか？

ミサイル防衛に関する古い記事を保存しておきます（7）

Wed, 25 May 2005 08:03:56 +0900

ＪＥＡＬＯＵＳＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html

NMDとTMDを統合　「弾道ミサイル防衛」に　米国防総省

【ワシントン19日共同＝上田泉貴】米国防総省弾道ミサイル防衛局のケイディシュ局長は19日、これまで「米本土ミサイル防衛（NMD）」と「戦域ミサイル防衛（TMD）」とに区別してきたミサイル防衛構想を大きく転換、今後は統合した「弾道ミサイル防衛（BMD）」として研究開発、実験を推進する考えを初めて表明した。下院軍事委員会の同防衛構想関連予算案審議の公聴会で証言した。
証言は日米の共同技術研究が進むTMDとNMDの一体化を進める米政府の姿勢を公式に宣言。「米戦略に組み込まれない」（防衛庁幹部）としている日本政府は今後、集団的自衛権との絡みで、システム開発にどこまでかかわっていくのか重大な判断を迫られる。
同構想に反対する中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などがさらに批判を強めるのは確実だ。
局長は「TMDとNMDの区別はもはや存在しない。単一、統合したBMDシステムとして研究開発、実験計画を進めてきた」と明言。BMDはあらゆる弾道ミサイルを「上昇中」「大気圏への再突入までの飛行中」「最終の過程」のすべての段階で迎撃する多層防衛と位置付けた。
また、最終的には陸上、海上、空中発射の迎撃ミサイルを配備し、さらに軍事衛星に搭載したレーザー兵器で宇宙にも防衛網を展開すると説明した。
局長は日米の共同開発計画に関する覚書にも言及。防衛対象に「同盟国、友好国」を含めると指摘し、日本なども包み込むミサイル防衛網を目指していることをにじませた。
クリントン前政権は、長射程弾道ミサイルを米本土から撃ち落とすNMDと駐留米軍や同盟国を短・中距離ミサイルから守るTMDを分けて検討していたが、ブッシュ政権は射程に区別なく敵ミサイルを発射直後に迎撃する抜本的転換を志向。日本は共同研究について「国土防衛のために主体的に運用する」（中谷元・防衛庁長官）と強調してきた。（共同通信 2001/07/20）

米環境団体、MD阻止に乗り出す

米ブッシュ政権がミサイル防衛（MD）体制の構築を急いでいる中、これを阻止しようとする米国内の反対勢力の動きも次第に活発になっている。
グリーンピースと天然資源保護委員会（NRDC）など8の環境団体は、合同で28日ブッシュ政権がアラスカ州などに建設を計画しているミサイル試験場と発射場など、ミサイル防御体制施設を建たせないことを求める訴訟を、ワシントン連邦地裁に起こした。
これらの団体は訴状で、ミサイル防御体制関連施設が建設される予定のアラスカ州及びハワイ、太平洋のマーシャル群島などのミサイル試射場所に対する環境影響評価が終わっていないと主張し、裁判所がこれらの施設に対する環境及び健康への影響に対する評価を命令することを要請した。
NRDCのアドルマン弁護士は「ブッシュ政権は自主承認だけでミサイル防御プログラムを急激に変更して来た」と指摘した後、「潜在的な環境被害を再評価しないままミサイル防御計画を進めてはならず、もしそうすれば法律違反になるだろう」と主張した。
グリーンピースのメラニー・アラスカ州代表は、「ブッシュ大統領がアラスカで『スターワーズ』進めようとするのは道徳に反するだけではなく違法かもしれない」と言った。
ブッシュ政権は7月14日、太平洋上空でミサイル迎撃試験に成功した勢いに乗って、10月に後続試験を実施する予定だが、国内外の反対の声のため苦心している。
著名なミサイル専門家でミサイル防御体制にとりわけ批判的なマサチューセッツ工科大学のポストル教授は、7月ミサイル迎撃テストが成功した時も、「このテストは造作されたもの」と主張して国防部を困惑させた。
教授は現在の技術では、防御用ミサイルが敵国から打ち揚げられたミサイルの弾頭とかく乱体を見分けて迎撃しにくく、精巧なかく乱体をの開発はミサイル防御体制構築より遥かに易しいという理由で、ミサイル防御体制の現実性に疑問を提起している。
国防部は彼の口を封じるため、マサチューセッツ工科大学のベスト総長にポストル教授が持っているミサイル防御体制に関する資料を押収して教授がそれを手に入れた経緯を調べることを要請したが、ベスト総長はポストル教授の資料は公開されたものだとしてこれを拒否した一方、ドナルド・グレッグ元米駐韓大使は28日、ワシントンのあるセミナーで、米国が北朝鮮の脅威を口実にミサイル防御計画を進めるのは正しくないと批判した。（東亜日報 2001/08/30）

ブッシュ米大統領がABM条約からの脱退を通告

米国は13日、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退することをロシア政府などに通告した。ブッシュ大統領が同日、発表した。ミサイル防衛（MD）計画の本格推進に踏み出すためで、冷戦期の72年に旧ソ連と締結して以来、両核大国の抑止力の均衡を維持してきた条約体制は消えることになる。「力の均衡による平和維持」という世界の安全保障の枠組みを米国が単独で変えかねない決定で、中国や欧州など各国が懸念を強めるのは確実だ。
ブッシュ大統領はホワイトハウスで13日朝（日本時間14日未明）、声明を発表し、「ABM条約はテロリストや『ならず者国家』から国民を守る手段を妨げるとの結論に達した」と表明。ロシアとは、核報復の力を持ち合う「相互確証破壊」から「相互協力」の関係へ移るとし、「条約脱退でロシアの安保は損ねないことをプーチン大統領と合意した」と述べた。
米政府は同日、ロシアのほか、条約を継承したウクライナなど旧ソ連諸国の3カ国にも脱退を通告した。条約の規定により、正式な脱退は通告から6カ月後になる。
条約脱退により米政府は、来年からMD計画を加速させる。これまで規制されていた海上や空中発射のミサイル迎撃兵器を使った実験も行い、来年後半からアラスカ州に司令センターなどの基地建設にも本格着工。04年には限定的な初期配備を実現させたい意向だ。
米政府は9月の同時多発テロ後、予定されていた条約の範囲内のMD実験を一時延期したが、大統領は今月11日、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など「ならず者国家」やテロ組織によるミサイル攻撃に備える必要性が明白になったと表明していた。
MD計画の影響をめぐっては、米国の防衛網をかいくぐる抑止力を持とうとする他国の核ミサイルの軍拡を誘発するとの懸念が指摘されている。とくに米ロに比べて小さい核攻撃力しか持たない中国の対応が注目されており、日本など周辺国に強い懸念材料となる。
また、日本は、MD計画の一部である戦域ミサイル防衛（TMD）の開発で米国と共同技術研究を進めており、米国の今後の計画にどう関与していくかも問われる。
ブッシュ政権は今年1月の発足後、戦略核兵器の削減とMD計画を組み合わせた国防態勢をめざす方針を表明。ロシア側は核の大幅削減には合意したが、条約は堅持する姿勢を保ってきた。（朝日新聞 2001/12/14）

米国防総省：弾道ミサイル防衛局をミサイル防衛庁に格上げ

【ワシントン佐藤千矢子】米国防総省は4日、同省に設置していた弾道ミサイル防衛局（BMDO）をミサイル防衛庁（MDA）に格上げすると発表した。ブッシュ米大統領は先月13日、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの脱退を宣言し、ミサイル防衛計画を推進する方針を鮮明にしており、同省として体制強化を図る狙いと見られる。
ラムズフェルド米国防長官はこの組織改編に伴い、（1）米国、前方展開米軍、同盟国、友好国を弾道ミサイル攻撃から守る（2）敵のミサイルの発射直後、宇宙空間、大気圏に再突入の各段階で多層的に迎撃するシステムを確立する（3）できるだけ早期に配備する──などの方針を示した。
日本は99年度から米国と戦域ミサイル防衛（TMD）を共同研究しているが、ブッシュ政権は長距離弾道ミサイルから米本土を守る米本土ミサイル防衛（NMD）と、中・短距離のミサイルから同盟国や海外駐留米軍を守るTMDを一本化し、敵のミサイルを各段階で迎撃する多層防衛を目指している。（毎日新聞 2002/01/05）

日米共同で飛行実験　ミサイル防衛で米国防総省

【ワシントン6日共同】米国防総省が2005会計年度（04年10月－05年9月）に、ミサイル防衛構想に基づく日米初の迎撃ミサイル共同飛行実験を計画していることが6日、米国防総省の内部文書で明らかになった。実験は日米が共同研究している部品を搭載した迎撃ミサイルを使い、約2年間続く見込み。日本はこの成果を踏まえ「研究」から「開発」段階への協力移行を決断する見通しだ。共同実験の設定は、日米協力に対する米側の強い期待を浮き彫りにしたもので、配備を前提とした「開発」段階への日本参加の流れが強まってきたといえる。（共同通信 2002/04/06）

迎撃ミサイルに核搭載　国防長官、開発に前向き

【ワシントン11日＝杉本宏】11日付のワシントン・ポスト紙は、ブッシュ政権のミサイル防衛（MD）の一環としてラムズフェルド国防長官が核弾頭搭載の迎撃ミサイル開発の検討に前向きな姿勢を示していると報じた。
国防長官の諮問機関「防衛科学委員会」のシュナイダー委員長が同紙に明らかにした。それによると、長官は核弾頭搭載の迎撃ミサイル構想の是非を委員会が検討することに「非常に興味を示した」という。
国防総省が現在、開発を進めているのは非核の迎撃体による衝突で目標ミサイルを破壊するシステム。だが、敵のおとりミサイルなどと標的を識別して命中させるのは技術的に極めて難しいといわれている。核弾頭による迎撃は、命中しなくても、周囲で核爆発を起こせば、おとりも含めてすべて破壊できるとされる。（朝日新聞 2002/04/12）

ネット世論の作り方を考える

Tue, 24 May 2005 11:35:37 +0900

ブログの影響力は限定的、米で調査結果

FujiSankei Business i. 2005/5/23
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/art-20050522202637-NUGUXJYUDO.nwc

　【ニューヨーク＝長戸雅子】「ブログ」と呼ばれる日記スタイルのホームページは政治に影響を与える存在であるかもしれないが、情報や影響という点で新聞やテレビなどの既存メディアに成り代わる存在ではない－。

　これは、米非営利組織ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・プロジェクトがまとめたブログの調査・研究報告で明らかになった。

　日本でも総務省の先の調べで約３３５万人がブログを開設しているなど、ブログは急速に普及しているが、ブログ先進国の米国では、ブロガー（ブログの執筆者）に記者証が配布されたり、３大ネットのＣＢＳの看板キャスター、ダン・ラザー氏やＣＮＮの報道トップが辞任に追い込まれたりするきっかけを作っており、既存メディアを脅かす存在となっている。

　ピューは、２００４年１１月に行われた米大統領選の終盤２カ月の期間を選択し、ブログ、新聞、テレビなどの既存メディア、政党のキャンペーンなどを相互比較する形で調査を行った。

　それによると、主宰者だけでなく、だれでもコメントを書き込むことができ、他のブログとの接続も容易で瞬時に情報収集・発信ができるブログは「意見交換や討論を形成する場」としてふさわしい特徴を持っていると指摘した。

　ブッシュ大統領の軍歴をめぐるＣＢＳの誤報事件では一種の公開討論の場を提供することによって、カギとなる役割を果たしたとし、選挙戦で既存メディアと同様、議論を呼び起こす結果をもたらしたと結論付けた。

　一方で、ブログがその存在感を発揮するのは収集されるテーマなどにも左右されるとし、影響力は限定的で既存メディアに代わって市民の重要な情報源になるとの考えは否定している。

確かにブログが普及しても既存メディア（テレビ、新聞、ラジオ、書籍）と比較すると世論に与える影響力は、この記事の通りかもしれません。

ところで、私は原文を読もうと探したところ、かなりの量の資料で読むのを断念しましたが、一生懸命、調査したことはわかりました。
以下のサイトの「here」をクリックすれば見れます。
http://www.pewinternet.org/PPF/p/1088/pipcomments.asp

さて、私はネット世論（インターネットを介した世論）が実際の世論に影響力を与えることができるようにしたいと思っています。
そこで私はインターネット新聞「JANJAN」に注目しています。

JANJAN
http://www.janjan.jp/index.php

ただJANJANにもいくつか欠点があると思います。
その欠点を乗り越えて、通常のブログよりJANJANの方がネット世論を動かす潜在的な力があるのか、ちょっと実験してみたいと思っています。
詳しいことは次回に（もしくは次の次に）。

そうそう、これはおまけですが、JANJANにこんな記事もありました。

マスコミの非力とネットの威力（編集委員レビュー・５月第４週）
http://www.janjan.jp/editor/0505/0505237358/1.php

ミサイル防衛に関する古い記事を保存しておきます（6）

Tue, 24 May 2005 06:44:52 +0900

ＪＥＡＬＯＵＳＧＡＹの戦争関連アーカイブ記事より
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/md.html

北朝鮮と中国が最大の懸念　米国防総省の報告書が指摘

米国防総省は10日、核、生物・化学兵器や弾道ミサイル開発の報告書を発表し、「北東アジアでは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と中国が最大の懸念だ」と指摘した。コーエン長官は、報告書を引用しつつ、北朝鮮、イラン、イラクの「脅威」を強調し、米本土ミサイル防衛（NMD）の必要性を唱えた。NMD配備を掲げるブッシュ次期大統領は、政権発足を目前に、NMD開発の根拠を得た形だ。エネルギー省の諮問委員会も同日、「ロシアの核物質管理が新政権の最も緊急な課題となる」との報告書をまとめ、大幅な予算増を提言した。
国防総省の報告書「拡散の脅威と対応」は、クリントン政権末期に和解ムードが高まった北朝鮮について、「南北朝鮮の首脳会談や米朝の高官会談にもかかわらず、強力な軍事力維持の方針を堅持しており、大量破壊兵器やミサイルの開発計画は安保戦略の核心であり続けるだろう」と述べ、「外貨の獲得手段として中東や南アジアにミサイル技術を輸出している主要国のひとつ」と強調した。
中国については、100発以上の核弾頭を保有し、核ミサイル戦力の大型化、精度の向上を進めている▽2015年までに米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）を数十基に増やす▽NMDに対抗して核兵器の近代化を速める可能性が強い、と指摘した。
また、国際テロの黒幕として、米国が行方を追うオサマ・ビン・ラディン氏のイスラム過激派組織が、大量破壊兵器の獲得に関心を示している、と述べ、「経済の衰退、犯罪組織の強大化、兵器の研究機関の警備のゆるみ、核物質の輸出管理の甘さ」などが顕著になっているロシアが最も狙われやすい、と警告した。
4万発以上の核兵器、1000トン以上の高濃縮ウラン、150トン以上の兵器用プルトニウムがあるロシアについては、ベーカー元上院議員とカトラー元大統領顧問が共同議長を務めるエネルギー省の諮問委員会が、10日の報告書で、「核物質が盗まれ、テロリストや敵対国家の手に渡る危険が切迫している」と訴えた。委員会はブッシュ次期政権に対し、向こう8年から10年間で、核物質の管理強化予算として300億ドルを投じるべきだ、と提言した。（朝日新聞 2001/01/11）

NMD推進、日本の核武装化もたらす＝米上院議員が警告

【ワシントン6日時事】米上院外交委員会のバイデン議員（民主、デラウェア州）は6日、記者会見し、「ブッシュ政権が全米ミサイル防衛（NMD）構想を推進するなら、将来は日本の核武装につながる」と指摘。日本の核武装化の可能性にも言及して、同構想に強く反対する考えを示した。
バイデン議員は「ブッシュ大統領が欧州諸国の反対を押し切ってNMD構想を進めることは可能だが、その代償は非常に大きい。特に中国が対抗して核兵器を増強することは間違いない」と語った。その上で、「こうした状況は日本や朝鮮半島の核武装を招くことになる」と述べ、NMD構想の推進は日本や朝鮮半島の核武装に発展すると警告した。（時事通信社 2001/02/07）

TMDの開発優先を示唆　中国を刺激するのは必至

【ワシントン2日共同】ブッシュ米大統領は1日の演説で終始「ミサイル防衛」という表現を繰り返し、米本土ミサイル防衛（NMD）と戦域ミサイル防衛（TMD）との区別を避けた。さらに迎撃ミサイルの海上発射や発射直後のミサイルを迎撃するというTMDの特性にも言及した。
これは現在、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の迎撃よりも、射程の短いミサイルを撃ち落とす技術開発の方が先行しているという事実を反映しており、米国がとりあえずはTMDシステムの開発を優先させる姿勢を示したとみられる。
TMDは、アジアでは中国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が発射した中距離ミサイルを、日本の基地や海上から迎撃ミサイルで撃ち落とすことを想定。欧州では、欧州に設置する基地から迎撃ミサイルを発射、ロシアのミサイルを撃墜することを意図して研究が行われている。
ロシアはTMDには比較的寛容な姿勢を示しているが、中国はNMDより、台湾にも配備される可能性があるTMDに対して警戒感を抱いており、ブッシュ大統領の演説は欧州よりアジア地域で波紋を広げることになりそうだ。（共同通信 2001/05/02）

ブッシュ大統領、ミサイル防衛への強い意志を表明

ワシントン（CNN）ブッシュ米大統領は1日、メリーランド州の国防大学で演説し、1972年に締結された弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約を「過去の遺物」と定義、それに代わるミサイル防衛システム構築への米国の意志を明確にした。
しかし、この日の発言は米国のABM条約からの一方的離脱の意向を意味するものではなく、欧州やアジアの同盟国などに対し、米国の推進するミサイル防衛計画への協力を改めて訴えたものと解釈される。
ブッシュ大統領は「今日の世界の脅威に対抗するには、ミサイル防衛の構築を可能にする新しい枠組みが必要だ」と述べ、ミサイル防衛構想の制約になっているABM条約はロシアなど当事国と協議の上で「新しい枠組み」に置き換えるのが好ましいとの考えを示唆した。
大統領は米国とソ連が軍拡競争をしていた冷戦時代に締結されたABM条約は現在の世界を取り巻く状況にそぐわないと主張、イラクや北朝鮮などからの核兵器攻撃に備えるためには、ミサイル防衛システムが必要であると述べた。
さらにブッシュ大統領は、冷戦後の現実を反映させ、米国が近く一方的核軍縮を行う考えを示唆した。（CNN 2001/05/05）

日本が米安保戦略の中心に　在日米軍司令官が言明

【ワシントン9日共同】ヘスター在日米軍司令官は9日までにロイター通信と行ったインタビューで、米国が安全保障政策の重点を欧州からアジア・太平洋地域に移す結果、地理的に日本が米国の安保戦略の中心になるとの見解を表明した。
この発言は日米同盟重視を公言しているブッシュ米政権の意向を反映したもので、安全保障の分野で米国が今後、日本に対し一層の責任分担を求めることは確実とみられる。
司令官は、米安保戦略見直しの結果「日本がアジア・太平洋地域の安保機構の中心になる。日本は（アジア安保戦略上）地理的に理想的な位置にある」と述べた。
ラムズフェルド米国防長官は、ペルシャ湾と朝鮮半島での2つの大規模紛争に同時対処する「2正面戦略」を事実上放棄、今後は中国の急速な軍事力の近代化をにらみ、安保政策の重点をアジア・太平洋地域に置くべきだとの報告を今週中にブッシュ大統領に進言する方針を決めている。フライシャー大統領報道官らによると、大統領はこの進言に沿ったかたちで米政府の新安保政策を近く正式表明する予定。
ヘスター司令官はまた、米原潜と愛媛県の実習船の衝突事故で日本国民の反基地感情が高まったという事実は「確かにある」と指摘。さらに沖縄県などでの米軍基地撤退要求について「地域を代表する地元政治家がそう主張するのは当然だ」としながらも「（米軍駐留の是非は）日本政府と米国政府の間の問題だ。われわれは日本のよき隣人でありたい」と述べ、米軍駐留は必要と主張した。（共同通信 2001/05/09）

田中外相、米ミサイル防衛計画を強く批判

田中真紀子外相が5月25日にイタリアのディーニ外相に対し、ブッシュ米政権が積極姿勢を示すミサイル防衛計画を強く批判するとともに、欧州と日本が協力して米国に自重を求めるよう提案していたことが1日、明らかになった。日本政府はこれまで、ミサイル防衛計画について「米国が計画を検討していることは理解している」との立場を表明。田中外相の発言は政府の見解と異なる。
北京でのアジア欧州会議（ASEM）の昼食会で、隣に座ったディーニ外相に発言したもので、外務省関係者によると、田中外相は米政府の姿勢について「ミサイルの脅威というが、本当にミサイル防衛が必要なのか。日本と欧州は米国に対し『やりすぎるな』と言うべきだ」と提案。
また「米国は中国の経済的脅威、軍事的脅威に対抗したいがためにミサイル防衛構想を推進しているのだろう。武力で対抗してはならない」と述べた。
田中外相は1日の記者会見では発言について「そんなことはないし、いちいちマスコミの報道にコメントしない」と述べた。
日本政府は5月8日、来日したアーミテージ米国務副長官に対し（1）弾道ミサイルの拡散が深刻な脅威であるという米国の認識を共有する（2）米国との戦域ミサイル防衛（TMD）の共同技術研究は推進する――との見解を伝えている。（朝日新聞 2001/06/01）

田中外相、豪外相にも米の批判　ミサイル防衛で

田中外相が5月28日に行われたオーストラリアのダウナー外相との会談で、米国のミサイル防衛計画に批判的な発言をしていたことが分かった。外務省関係者によると、ダウナー外相は「同盟国として、そんなことを言うべきではない」とたしなめたという。田中外相は25日のイタリアのディーニ外相との会談でも同計画を批判していた。（朝日新聞 2001/06/01）

米ミサイル構想に当面、参加せず＝TMDの日米共同研究は継続－防衛庁長官

中谷元・防衛庁長官は17日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、ブッシュ米政権のミサイル防衛構想について「米国がやろうとしていることであり、現在のところ参加するということはない」と述べ、当面、日本政府として同構想に関与することはないとの考えを明らかにした。政府はこれまで同構想に関して「米国の検討を理解する」などの見解を示してきたが、防衛庁長官が関与しないことを言明したのは初めて。（時事通信 2001/06/17）

希望と挫折を繰り返して

天木直人さん、頑張ってください！

大日本帝国は無条件降伏していなかったのか？

大日本帝国は無条件降伏していなかったのか？

航空機にミサイルセンサー、防衛庁が性能確認へ

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開発移行を米に伝達 財政負担のみ増加も

この道の結末は６０年前と全く同じ

民主、自衛隊法改正に反対 ＭＤ修正協議決裂で

ミサイル防衛に関する古い記事を保存しておきます （8）

米ミサイル防衛システムは機能せず、資金の浪費＝反対派

ミサイル防衛網は「北朝鮮の抑止効果」

英国、米ミサイル防衛構想に参加表明

英国、米国のミサイル防衛構想に正式に合意

日米、ミサイル防衛構想の協力強化

04年度にも迎撃実験 弾道ミサイル防衛で日米

ミサイル防衛、「決定する時期」 参院決算委で石破長官

防衛庁長官「ノドン迎撃は改良型PAC2では困難」

米ミサイル導入に予算要求 防衛庁が04年度で検討

来年３月に初の迎撃実験 ハワイ沖、模擬弾狙う

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ミサイル防衛、来春ハワイ沖で迎撃実験へ 日米両政府

日米ミサイル防衛、来年度から開発費要求へ…大野長官

迎撃ミサイル防護範囲1000キロに拡大・日米共同開発へ

韓国の新聞社に先を越されている日本の新聞社

韓国と日本のインターネット新聞の違いを考える

日本市場で成功するには 『オーマイニュースの挑戦』

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NMDとTMDを統合 「弾道ミサイル防衛」に 米国防総省

米環境団体、MD阻止に乗り出す

ブッシュ米大統領がABM条約からの脱退を通告

米国防総省：弾道ミサイル防衛局をミサイル防衛庁に格上げ

日米共同で飛行実験 ミサイル防衛で米国防総省

迎撃ミサイルに核搭載 国防長官、開発に前向き

ネット世論の作り方を考える

ブログの影響力は限定的、米で調査結果

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北朝鮮と中国が最大の懸念 米国防総省の報告書が指摘

NMD推進、日本の核武装化もたらす＝米上院議員が警告

TMDの開発優先を示唆 中国を刺激するのは必至

ブッシュ大統領、ミサイル防衛への強い意志を表明

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田中外相、豪外相にも米の批判 ミサイル防衛で

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