聖公会平和ネットワーク・関東

2009年5月31日 日本聖公会宣教１５０周年記念 主教会教書

日本聖公会宣教１５０周年記念　主教会教書

　１８５９年６月、米国聖公会宣教師で後に主教となるチャニング・ムーア・ウイリアムズが長
崎に上陸、１ヶ月前に長崎入りを果たしていたジョン・リギンズ司祭と合流して日本宣教の第一歩
を記してから１５０年目の年を、わたしたちは迎えています。ウイリアムズ主教の日本上陸に先立
つこと１３年、英国海軍琉球伝道会によって派遣されたバーナード・ジャン・ベッテルハイム医師
が沖縄に上陸、キリスト教を宣教し、医療活動を行い、また琉球語訳聖書を残しました。今わたし
たちが祝う１５０年は、日本聖公会の組織的な福音宣教につながるウイリアムズ主教の上陸を起点
としていますが、それに先立つベッテルハイムの働きがあったこと、またウイリアムズ主教の周囲
にも日本伝道の重要性を認めて尽力した人々のあったことを忘れることはできません。
　やがて英国福音伝播協会（ＳＰＧ）と英国教会伝道協会（ＣＭＳ）、アメリカ聖公会の海外伝道局、
後にはカナダからの宣教師たちが日本での働きを開始し、日本聖公会にはカトリック的、また福音
主義的な幅広い伝統と慣習がもたらされました。１８８７年には、日本人自身による自立した教会
形成のために尽力した宣教師たちの洞察と努力により、日本聖公会第一回総会が大阪で開催されて
います。そしていまだキリスト教に対する無理解や偏見の強かった当時の社会の中で、教会の設立
をはじめ、幼児保育、教育、医療、社会福祉事業の諸分野において、日本聖公会は各地で先駆的な
働きを開始しました。今日まで続くそれらの働きの草創期を担った海外からの宣教師たちと日本人
の教役者、信徒すべてに対して、わたしたちは心から感謝いたします。
　ウイリアムズ主教の上陸から約５０年後、１９１０年の「日韓併合」に象徴されるように、その
後の日本は軍国主義国家に向けて突き進んでいきました。圧倒的な時代の流れの中ではありました
が、教会は国家の戦争、特にアジア諸国への日本の侵略、植民地化に対して、キリスト教の信仰、
福音に基づいた明確な理解や姿勢を持って発言することが出来ず、また１９４１年に公布・施行さ
れた宗教団体法によっては、聖公会自身が教会としての一致を揺さぶられることとなりました。当
時の教会に連なる人々の労苦を思いつつも、わたしたちはこれらの歴史を覚え続けなければなりま
せん。
　１９４５年、敗戦を迎え、「焼け跡」からの復興の時代、長い軍国主義の重圧から解放された人々
の心をキリスト教が惹きつけ、改めて欧米文化への窓口としての役割を教会が果たした時期もあり
ました。しかしやがて高度経済成長が叫ばれ、物質中心的な大量消費社会が到来する中で、教会の
存在意義も大きく変化してきました。

　１９６３年、カナダのトロントで開かれた世界聖公会大会（パン・アングリカン・コングレス）
では世界の聖公会、諸教会間の「相互責任と相互依存」（略称ＭＲＩ）という考え方が提起され、
やがて１９７０年代までには、日本の宣教の業に多大の貢献をした海外聖公会からの宣教師たちが、
ほとんど自国に引き上げました。日本聖公会は、管区としても各教区においても、もはや海外諸教
会から「与えてもらう」教会ではなく、世界の聖公会の中にあって相互的な責任を担い、精神的、
財政的に自立するべき時代を迎えたのです。同時に世界的な社会状況の変化と教会の宣教について
の考え方の変化の影響を受けながら、日本聖公会も新しい教会の姿を追求してきました。その中か
ら、新しい祈祷書（１９９０年）、新しい聖歌集（２００６年）が生み出され、また神学上の立場
の違いはありながらもそれを尊重しつつ、日本聖公会総会は女性の司祭按手を認める決断をいたし
ました（１９９８年）。
　また、わたしたちは太平洋戦争に至る歴史の中で、日本の侵略と植民地化によって被害を受け、
後には日本の経済発展によって新たに経済的支配にさらされることとなった国々の人々と、悔い改
めをもって和解と共生の関係を深めたいと願ってきました。
　とりわけ、日本が、朝鮮半島を侵略した歴史への反省と謝罪を十分に為し得ずにいた時から、大
韓聖公会は同じ信仰を分かち合う兄弟姉妹として、日本の歴史認識の不十分さや誤りを指摘しつ
つ、同時に個人、教会、教区、管区などさまざまなレベルでの交流の門戸を開いてくださいました。
２００４年には福岡で日韓聖公会宣教協働２０周年記念大会が開催され、特に２００７年以降、日
本における福音宣教に召命を与えられた大韓聖公会の教役者たちが、両管区の協定に基づいて日本
各地で奉仕されることとなり、今日では１０名を超える宣教協働者を迎えています。
　フィリピンやパプア・ニューギニア等、戦争中日本軍によって被害を受けた国々に対しても、日
本聖公会は和解と、同じ主にある関係の回復を願い求め、また同時にそれらの国々から多くの豊か
な信仰的経験を与えられてきました。
　１９７２年、２７年間の本土からの分離の中で苦難の道を歩んだ沖縄が日本に返還され、沖縄教
区が日本聖公会の一枝に加えられましたが、今なお、基地の重圧に苦しむ沖縄を通して示される平
和への課題をわたしたちは真摯に受け止め、主にある平和の実現に向けて歩むことが求められてい
ます。
　今日、宣教１５０周年を迎えた日本聖公会では、宣教師たちによってもたらされた宣教・伝道へ
の大きなエネルギーが十分に継承されず、日本社会に住む者としての信仰の表現を、いまだ十分に
見出せずにいるように思えます。信徒数、教役者数の減少、会衆全体の高齢化等と一朝一夕には解
決出来ない問題を抱えており、各地で司祭不在の中、数人の信徒で主日礼拝を守り続けている教会
も数多くあります。その方々の熱心なご奉仕に感謝し、主の特別な祝福を祈ります。しかし、この
ような状況の中でも、若い方たちの熱心で活発な集いが、全国青年大会をはじめ、各地で続けられ
てきました。五旬祭の日、聖霊降臨の出来事において、ペトロは旧約聖書『ヨエル書』の言葉を引
きながら「あなたたちの息子と娘は預言し、若者は幻を見、老人は夢を見る」と声を張り上げます。
また聖パウロはテモテに対して「時が良くても悪くても」聖書を読み、教え、働き続けることを求
めています。

　今、わたしたちは、この１５０年間に与えられた大きな恵みを振り返りながら、成し遂げてきた
こと、しようとして出来なかったこと、そしてまた気づかずにいた多くのことを思い巡らします。
　礼拝が「レイトゥルギア」（人々の業）と言われるように、教会は何よりも「神の民」の共同体です。
キリストの福音と愛を伝える器として召されたわたしたちは、どこにあっても、教会の礼拝に集め
られ、み言葉と聖餐によって養われ、この社会に派遣されていきます。信徒の働きと参加は聖職の
働きと同様に大切であり、教会は自分自身のためだけではなく、特に社会の中で小さくされている
人々の中に神様の臨在と働きを見出し、奉仕する使命を持っています。これらの働きは聖公会のみ
ならず、教派を超えた教会間の対話と宣教協力のうちになされるものでもあります。
　日本聖公会は小さな群れでありながらも、大きな痛みと分裂を経験するこの世界の中にあって、
平和と和解のメッセージを、自らの悔い改めと共に語り続けることを、全聖公会（アングリカン・
コミュニオン）の中で期待されています。同時に、２００８年のランベス会議が示したように、多
様な賜物を持つ世界の聖公会の家族と共に歩み、共に分かち合おうとする姿勢、そしてお互いの様々
に異なった経験を丁寧に聴きあおうとする傾聴の姿勢は、わたしたちが求めて進むべき、２１世紀
の教会の大切な姿であると信じます。
　宣教開始１５０年を迎えるわたしたち、日本聖公会の全教会、および関連するすべての働きの上
に聖霊の祝福と導きがますます豊かにありますように祈ります。「沖に漕ぎだして、網を降ろしな
さい」と言われた主イエスのみ言葉を心に刻みつつ、大きな感謝をもって祝い、同時に新しい決意
をもって１５１年目へと漕ぎ出してまいりましょう。
　
　「話し終わったとき、シモンに、『沖に漕ぎ出して網を降ろし、漁をしなさい』と言われた。シモンは、
『先生、わたしたちは、夜通し苦労しましたが、何もとれませんでした。しかし、お言葉ですから、
網を降ろしてみましょう』と答えた」　　（『聖ルカによる福音書』第５章４・５節）


　　　　　　　　２００９年５月３１日　聖霊降臨日



　　　　　　　　　　　　　　　 日　本　聖　公　会　主　教　会

　　　　　　　　　　　　　北海道教区主教　 ナタナエル 植松　誠（首座主教）
　　　　　　　　　　　　　東北教区主教 ヨハネ 加藤博道
　　　　　　　　　　　　　北関東教区主教　 ゼルバベル 広田勝一
　　　　　　　　　　　　　東京教区主教 ペテロ 植田仁太郎
　　　　　　　　　　　　　横浜教区主教 ローレンス 三鍋　裕
　　　　　　　　　　　　　中部教区主教 フランシス 森　紀旦
　　　　　　　　　　　　　京都教区主教 ステパノ 高地　敬
　　　　　　　　　　　　　大阪教区主教 サムエル 大西　修
　　　　　　　　　　　　　神戸教区主教 アンデレ 中村　豊
　　　　　　　　　　　　　九州教区主教 ガブリエル 五十嵐正司
　　　　　　　　　　　　　沖縄教区主教 ダビデ 谷　昌二



＋日本聖公会宣教１５０周年記念特祷

この世界を愛し、すべての人の救いと一致のために
御子イエス・キリストを遣わされた主なる神よ、
わたしたちは今、日本聖公会宣教１５０周年を祝い、
あなたに感謝をささげて祈ります。
また、あなたによって遣わされた多くの宣教師たちと、
今日に至るまで、それぞれの地において歴史を担った
すべての信徒と聖職のゆえに感謝いたします。
あなたの御力に生かされながらも、時として教会は弱く、過ちを犯し、
この世の力に押し流されることもありました。
悔い改めと共に、思いを新たに、沖へと漕ぎ出すわたしたちの教会を
強め導いてください。
争いと分裂、不和のうずまく世界の只中にあって、
わたしたちの教会を愛と聖霊によって満たし、
あなたの平和と和解の御業の器としてください。
父と聖霊とともに一体であって世々に生き支配しておられる
主イエス・キリストによってお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーメン

2009.1.13 イスラエル・パレスチナ戦争の即時停戦を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月１３日

日本国　内閣総理大臣　麻生　太郎　殿
　　　　外務大臣　　　中曽根　弘文　殿
イスラエル駐日大使　 ニッシム・ベン・シトリット 殿
中東・パレスチナ自治区駐日代表　ワリード・アリ・シアム　殿
米国駐日大使　　　　　J・トーマス・シーファー　殿
英国駐日大使　　　　　ディビッド・ウォレン　殿
ロシア駐日大使　　　　ミハイル・M・べールィ　殿
日本聖公会各教区諸教会・諸伝道所・諸礼拝堂　殿



　　　　　　　　イスラエル・パレスチナ戦争の即時停戦を求めます


新年にあたり、地の果てまで主の平和がありますように。

ガザ地区に対する昨年末からのイスラエル軍による空爆、それに続く非人道的な、無差別とも思われるイスラエル地上部隊の侵攻によって、大きな犠牲が生じています。ガザ地区の住民、ことに女性、子どもたちの命が奪われ、すでに1000人近い犠牲者が出ていると報道されています。

平和の君であるイエス・キリストを救い主として仰ぐわたしたち日本聖公会正義と平和委員会は、この事態を深く憂慮し、犠牲者のために祈ると共に、両当事者間の即時停戦とイスラエル軍の撤退を呼びかけます。また、ガザ地区に対する封鎖を解除するように求めます。

そして、今回の事態に至る歴史的経過に責任を負っている米国、英国、ロシアの政府、および、双方に影響力を行使しうる国際社会が即時停戦と平和の回復のために働きかけるよう呼びかけます。

特に、日本政府が、イスラエル、ハマス双方に対して働きかけ、和平を実現するために努力することを求めます。そして、犠牲者とその家族、およびガザ地区で悲惨な生活を余儀なくされている住民に対する人道的支援を行い、また、そのような支援を行っているNGOおよびその他のグループの活動を保証することを求めます。

すべての教会が、ガザ地区およびパレスチナの全域に平和がもたらされるようにお祈りください。

正義を洪水のように
恵みの業を大河のように
尽きることなく流れさせよ。　アモス書　５：２４

神の正義と平和が、パレスチナの地に行われますように。

　　　　　　　日本聖公会正義と平和委員会
　委員長　主教　ダビデ　谷　昌二

2009.1.19 ガザにおける非人道的殺害の即時停止・軍事占領・封鎖の解除を求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月19日
駐日イスラエル大使　
　ニシム・ベンシトリット殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本聖公会東京教区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権委員会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エルサレム教区協働委員会
　　　　　　　


ガザにおける非人道的殺害の即時停止・軍事占領・封鎖の解除を求めます


　私たちは、貴国がパレスチナ自治区のガザに於いて行っている非人道的殺害行為に対し、強く抗議すると共に、その軍事行動を即時に停止する事を要求します。
1月17日朝現在、ガザの保健省によると、パレスチナ人の死者は1,170人（その内子どもは、370人、女性85人）負傷者は5,200人、爆撃のために家屋から逃げ出している人は9万人を超えています。その多くは子どもや女性、民間人であり、しかもその数は、日々増加の一途をたどり、19日のテレビ報道によれば、死者は1,300人を超えてています。
　このような軍事行動は、逃げ道を絶たれた人々に対する無差別の殺害を引き起こし、もはやそれは虐殺と言えるものです。これは、貴国の歴史に於いて消す事が出来ない禍根を残す事態であると認識します。歴史に於いて多大な苦難を経験してきたあなた方が、どうしてこのような事態を引き起こすことができるのでしょう。

　ハマスがカッサームロケット砲で攻撃している事を、私たちは決して容認するものではありません。しかしその背景として、60年以上に渡って行われてきた軍事占領政策、土地の収奪･追放・殺害、その上に立っての自治区への入植、壁の建設等が、絶えることなく継続されてきたことの罪責を思わざるを得ません。今回の虐殺ともいえる貴国の軍隊の行動は、稚拙な手作り砲に対する「報復」の域をはるかに超えてしまっています。それは、近代国家として、あり得ない暴挙といわねばなりません。

　このような貴国の暴挙に対し、国連はもとより、世界の人々が抗議の声を上げています。世界各地で、何万人規模の抗議の集会や平和行進が行われています。貴国内に於いても、反戦有志団「拒否する勇気」に属する数十人の兵士が、軍隊の召集を拒否し、ガザ自治地区での作戦の拒否を呼びかけています。また1月3日には、サクニンで、10万人規模のデモが行われた事を私たちは知っています。

　　武器・弾薬によって平和は、もたらされるものではありません。大量に人を殺して貴国の安全は保障などされはしません。１月17日に貴国は一方的に武力行使を停止すると宣言しましたが、軍と武器をガザ内にとどめ置く形での停戦は、意味をなしません。ガザ地区を封鎖し、人間の基本的な必要品を止めている中では、その間にも死者が続々と出ているのです。
直ちに、一切の軍事行動を停止し、ガザ地区から撤退しなさい。そしてガザ地区の封鎖を解き、物資や人々の自由な往来を保障しなさい。特にガザへの医療品と食料の搬入、および国際人道支援団体の自由な出入りを、ただちに認めなさい。

　私たちは、「平和を実現する人々は幸いである」(マタイによる福音書５：９)というイエスキリストのみ言葉に従う者として、貴国の国民への祈りをもって、この抗議・要望書を送ります。

中部教区憲法プロジェクト：国民投票法案に関する声明

「国民投票法案」には賛成できません

　私たちキリスト者は「殺してはならない」とする教えを仰ぐ者として戦争に反対します。このような立場からも憲法９条の平和主義の改変を企図する「国民投票法案」には同意できません。
　今通常国会で「国民投票法」の制定が強行されるのではないかとの観測が報道されています。なぜこのように急がねばならないのでしょうか。ある世論調査では、過半数は法制定を急ぐ必要はないと答えています。また別の調査によれば、法案の内容を知らないとの回答が６０パーセントを超えています。この法案は憲法改正の手続きを定めよとしていますが、憲法改正の緊急性が国民のあいだに沸き起こってわけでもなく、その手続きのための国民投票法の必然性はまったくありません。
　さて、憲法９９条は公務員の憲法遵守義務を謳っています。安倍総理大臣が現憲法を否定し、改憲を公言することはきわめて違憲の疑いが強いと言わざるをえません。９９条の規定は、憲法改正の根源的な発議権は国民のみに存在するとの原理を示唆しています。国民主権の原則に立てば当然の原理です。
　また、日本国憲法は改憲のハードルを高く規定する硬性憲法といわれる憲法です。この規定は、この憲法が宣言する三原則、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の改変を禁じているためと解釈されています。
　このようなことから、この「国民投票法案」は、民意から浮き上がった正当性を欠く法案と言わざるを得ません。また、「国民投票法案」の提案理由には「立法の不作為」があげられていますが、これは６０年にわたる国民の意志であり、積極的意味があります。その上、この「不作為」によって国民の権利が侵害されたわけでもありません。
　私たちはあくまで戦争に反対し、平和への道をねばり強く求める努力を惜しむべきではないと考えます。平和をおびやかす動きを強めるような「国民投票法案」に強く抗議し、この法案を廃案とされることを求めます。

２００７年３月９日
日本聖公会中部教区　総主事　野村　潔
憲法プロジェクト　　代表　　清　公一

日本聖公会中部教区：２００５年平和宣言

２００５年平和宣言

　今年、日本は戦後６０年を迎えました。日本は、かつて約１５年間にわたりアジア・太平洋地域を武力侵略し、苛酷な植民地支配を行ない、２０００万人とも言われる大きな犠牲を強いた戦争を引き起こしました。敗戦後、多くの日本人は、二度とこのような悲惨な戦争を繰り返してはならない、戦争のない平和な国を築こうという願いの下に日本国憲法を誕生させ、平和と自由を重んじた民主主義国家としての道を歩んできました。
　しかしながら、近年の日本においては、これまで築いてきた平和と自由の理想が大きく揺らいできています。様々な局面において「戦争ができる国家」づくりが進んでいることを危惧いたします。

　１９９９年、「国旗・国歌法」が成立して以来、殊に教育現場では「日の丸」「君が代」の押しつけや教師への圧力が急速に強まっています。また過去の戦争と植民地支配を美化した内容の歴史教科書の登場や滅私奉公を彷彿させるような内容が提唱されている教育基本法の改悪などによって、子どもたちに対して国家主義的な教育を押しつけようとしています。また市民生活においても同様です。盗聴を目的とした通信傍受法、私たちの人権や自由を著しく制限する有事法、或いは個人情報を管理しようとする住基ネットや個人情報保護法など、市民生活に対する監視も強化されています。

　こうした国家主義的な傾向は、殊に小泉政権の誕生以来、ますます加速していると言えます。去る１０月１７日、内外の強い懸念にもかかわらず、小泉首相は、就任以来５年連続で靖国神社を参拝しました。靖国神社は、国家及び天皇のために殉じた軍人・軍属を祭神とする宗教施設であり、またいわゆるＡ級戦犯を祀っていることもあり、国家の責任者が参拝するには相応しくないとして、アジア各国からも批判されてきました。また国内的にも、９月３０日に大阪高裁にて首相の参拝に対して違憲判決がくだされたように、明らかに政教分離の原則（憲法第２０条）に反しており、国家の長自らが憲法擁護義務（憲法第９９条）を放棄していると言わざるを得ません。

　また先の衆院選挙で自民党が圧勝し、その数の力を背景に、平和憲法を改定しようという動きが活発になってきています。改憲の目的が、「戦争の放棄と軍隊の放棄」を謳った憲法第９条の改定にあることは間違いありません。明らかになった自民党案では第９条２項を改定して、自衛軍を創設することを提案し、海外での軍事行動を正当化しようとしています。

　もしも、憲法がこのように改定されれば、日本はますますアメリカの世界戦略に組み込まれ、結果的に世界各地に軍隊を派遣することになり、再び、他国の人々との戦火を交える可能性が高くなることは明らかです。

　日本国憲法は、近代日本が犯した侵略戦争という過ちによる多くの犠牲とそれに対する深い反省に基づいて作られた憲法です。殊に憲法第９条には、私たちの国は二度と戦争の加害者にも被害者にもならないという決意が込められているのです。過去６０年間、日本の兵士によって殺された人間が世界中に一人もいないということは、実に誇るべき事実だと言えます。私たちはこの誇るべき歴史を今後も継続しなければなりません。間違っても、日本が再び他国の人に対して銃口を向けるような事態を受け入れてはならないのです。

　１９９６年、日本聖公会第４９（定期）総会は「日本聖公会の戦争責任に関する宣言」を決議しました。その中で、私たちは「戦前、戦中の日本国家による植民地支配と侵略戦争を支持、黙認した責任と戦後も自らの責任を自覚しなかった誤り」を告白すると共に、「神の民として正義を行なうことへと召されていることを自覚し、平和の器として、世界の分裂と痛み、叫びと苦しみの声を聴きとることのできる教会へと変えられること」を祈り求めました。また、昨年２００４年に開かれた日本聖公会第５５（定期）総会では、憲法第９条の改憲に反対する決議文を採択し（決議第２７号）、全教会及び各政党に配布し、日本聖公会としての姿勢を内外に表明しています。

　また中部教区におきましても、日本の侵略戦争と植民地支配によって犠牲を強いられたアジアの国々の諸教会との信頼関係を回復するため、１９９５年から４年間にわたり大韓聖公会ソウル教区との協働関係を結び、相互交流を行ないました。そして昨年からはフィリピン聖公会北中央教区との協働関係を結び、相互の理解と交わりを深めようとしています。

　このような歩みを通して、私たちの教会もまた、そこなわれたアジアの諸教会との関係を回復し、信頼を深め、人と人との絆を強めたいと願ってきました。しかし、今の日本が向かっている国家主義的な傾向と軍事化の方向は、そのような私たちの願いや努力を打ち砕いてしまいます。

　戦後６０年の節目にあたり、私たちは、神様の前で、あらためて悲惨な戦争を二度と繰り返さないという決意を明らかにしたいと思います。私たちは平和を踏みにじるあらゆる動きに対して目を覚ましていることが求められています。私たちは、私たちの子どもたちのため、世界の友人たちのため、そして私たち自身のため、平和を求めるすべての人々と共に、主にある平和の実現を祈り、求めて参りたいと思います。

　「主は国々の争いを裁き、多くの民を戒められる。彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない。」（イザヤ書第２章４節）

以上

日本聖公会中部教区第７５（定期）教区会