聖公会平和ネットワーク・関東

2007年5月15日NCC抗議声明

内閣総理大臣
安倍晋三 様
「国民投票法案＝改憲手続き法案」の強行採決を憂慮し、抗議する声明
５月１４日、憲法「改正」手続きを定める国民投票法案が、良識の府である参議院において、
実質的な審議もされないままに、憲法をかえようとする政府と与党（自民党・公明党）の数の
力によって採決され、成立したことを憂慮し、ここに強く抗議します。
私たち日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は、武力や暴力によらない平和な国際社会の実現を
願い、その崇高な理念を掲げる日本国憲法を変えてはならないことを主張してきました。また
私たちは、思いを同じくする諸団体・個人と共に、憲法「改正」を目論む「国民投票法案＝改
憲手続き法案」の廃案を求める声を政府に対して挙げ続けてきました。「国民投票法案は、憲法
第９６条『憲法改正の手続き』に基づく法整備だ」と説明されています。しかし実際は、この
法案の成立を急ぐ政府・与党の近年の動きを見ると、憲法９条をかえて、日本を「戦争ができ
る国」にすることがその狙いであり、それはまた、自民党がすでに公表している「新憲法草案」
を見ても明らかです。
憲法改正の国民投票は、主権者が国のあり方を最終的に決定するもので、高度な民主的手続
きが求められるものです。また、日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・戦争を放棄し
た平和主義という普遍の原理に基づく国の基本法であるため、「改正」の手続きについては、極
めて慎重に行われることが求められます。しかし今回の「国民投票法案」は、多方面から多く
の不備が指摘されており、議員提案の法案であるにもかかわらず、十分に審議されず、１８項
目にも及ぶ付帯決議が付されて成立しました。私たちは、憲法という法律の根幹を変えようと
する手続き法案が、拙速に、しかも数の論理で成立したことから、「戦争ができる国」としての
日本が、米国の「世界的国防態勢の見直し」と一体化することを急いで進める意図を、読み取
ることができます。憲法９条を棄てる憲法「改正」は、日本を戦争の脅威に再びさらすことに
繋がるばかりでなく、日本が再び軍事侵略をしないことに信頼を置いているアジア・太平洋地
域の人たちの不信を招きます。また、戦後もなお米軍基地を押し付けられている沖縄の人たち
の苦しみをさらに深くすることを意味しています。私たちは、アジア・沖縄の人々と共に「国
民投票法案」の可決によって、「改憲」の動きが政治日程にのり、加速化されることを深く憂慮
します。
私たちは、十字架の主イエス・キリストに従って生きる者として、非暴力によって平和を実
現することを規定した平和憲法を支持します。私たちは、平和憲法をかえて、武力や暴力によ
る紛争解決に道を開こうとする国民投票法案の成立を憂慮し、数の力によって拙速に法案成立
を強行した政府・与党に対して強く抗議します。
また私たちは、非暴力よる平和の実現を祈り、願う人たちと共に、今後も平和憲法がかえられ
ることなく、その崇高な理念が実現していくように努力し続けることを表明します。
２００７年５月１５日
日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）
副議長・平和憲法推進プロジェクト座長 小河義伸
総幹事 山本俊正

2007年5月16日「宗教者九条の和」緊急声明

現行日本国憲法の遵守と『改憲手続き法』＝『国民投票法』の
廃止を求める「宗教者九条の和」の緊急声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年５月１６日

５月１４日、私たち宗教者の「憲法第九条を輝かせたい」願いにもかかわらず、
『改憲手続き法』＝『国民投票法』が国会で成立してしまいました。
１８項目もの付帯決議をつけての成立は、いかにこの『法案』が欠陥だらけ
であったことかを、自ら証明しています。
私たちは、この間、『法案』の廃案を求め、署名・議員要請・電話・ファックスなどで
国会への働きかけを行ってまいりました。
なかでも、『改憲手続き法案』の廃案を求める国会請願署名が多数寄せられ、
本年５月７日の国会前の祈りの集いには、全国の諸宗教者１５０人が集まり、
それぞれの祈りで国会への働きかけを行って、多くの人々を励ましました。
そうした中で、各種世論調査では、改憲に反対する人々は増え続け、
九条改憲については、過半数の人々が反対するようになりました。
『法案』自体は、国会で成立してしまいましたが、世論は憲法第九条の遵守を
求めています。
今後もさまざまな困難が予想されますが、私たちは、改めて憲法第九条を
守り広めることこそ、宗教者の信仰の証（あかし）であるという自覚にたち、
「憲法第九条を輝かせたい」願いのもと、本日を出発点として、宗派・教派を
越え、諸宗教者をはじめ、あらゆる人々と心を合わせ、日本を『戦争のできる国』
にさせないため、現行日本国憲法の遵守と公正・中立のルールから逸脱した
『改憲手続き法』＝『国民投票法』の廃止を求め、さらに努力して行くことを
ここに表明いたします。

「宗教者九条の和」
東京都渋谷区神泉町８ー７　日本山妙法寺内
電　話　０３ー３４６１ー９３６３
FAX　０３ー３４６１ー９３６７

NCC 「河野談話」を継承し、見直し・撤回をしないよう求める声明

「河野談話」を継承し、見直し・撤回をしないよう求める声明

　日本キリスト教協議会（NCC）女性委員会は、日本軍「慰安婦」（＝日本軍性奴隷制の犠牲者となった女性たち）問題の解決のため、１９９２年以来、日本国内のさまざまな女性団体、また被害国の女性たちと手を携えて活動してきました。その間に私たちは何人もの被害者の方々や現地の支援団体の方々に直接出会って証言を聞き、日本政府による公式謝罪と法的賠償を求める被害者の願いを支持しています。
　しかし、現在の日本政府の態度は被害者と私たちの求めに反するものです。
　日本政府は１９９３年８月、旧日本軍及び官公庁資料を調査して、「慰安婦」についての日本政府の関与と、強制性を認めざるを得ませんでした。その結果として、河野洋平官房長官（当時）が「お詫びと反省の気持ち」を表明する談話を発表したのです。私たちはこの談話を歓迎し、これが問題解決への第一歩となることを期待しました。河野談話の発表後も、多くの研究者の努力や、その間に公表された公文書から、また加害者である日本の旧兵士の証言から、日本政府の関与を示す資料が見出されており、「河野談話」はそれらの根拠に基づくものであり、「慰安婦」制度自体が、日本政府と軍の関与なしに不可能であったことを明らかにしてきました。
　その後、日本政府は、１９９５年「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、韓国、台湾、フィリピンの被害者に、民間募金による「償い金」を支給することで問題の解決を図ろうとしました。しかし、法的な賠償をあいまいにしたこの解決の方策は、被害者と被害国の市民に受け入れられることにはなりませんでした。多くの被害者が受け取りを拒否し、被害国に多くの混乱が生じたことは、基金の関係者自身も認めているところです。
　現在日本の外交機関が「日本政府は国民基金によって賠償を支払った」と説明しているのは、必ずしも正確ではありません。法的賠償を求めて現在までに１０件の訴訟が提起されましたが、最高裁と高裁に継続中の２件を除き、時効、あるいは被害当時の日本には国家の賠償責任を問う法律上の規定が存在しなかったという理由で、８件までが敗訴となりました。けれども、その多くの裁判では、被害の事実が認定され、あるいは政府の速やかな立法を求める付言がなされました。こうした司法の判断に政府は耳を傾けるべきです。
　今、安倍総理の周辺からは、河野談話の見直し・撤回を求める声があり、首相自身も、就任後は「内閣としては官房長官談話を継承する立場」であるとしながらも、見直してもよい」と発言するなど、二重規範ともいえる態度をとっています。
　今、日本政府に求められているのは、河野談話に真摯に向き合い、談話の中にある「同じ過ちを繰り返さない」という決意にもとづいて、高齢の被害者たちが健在の間に、被害者の求める公式な謝罪と法的な賠償をもって真に解決することであると信じます。日本が国際的な信頼を回復するためにはそれが唯一の道であると考えます。
　　　　　　　　　　　　

２００７年３月１３日

　　日本キリスト教協議会（NCC）
　　女性委員会委員長　松浦順子　　
　　NCC総幹事　山本俊正

NCC 「君が代伴奏拒否訴訟」最高裁判決に抗議します

最高裁判所
君が代伴奏拒否訴訟裁判
裁判長　那須弘平　様


「君が代伴奏拒否訴訟」最高裁判決に抗議します

　この度、東京都内の小学校の音楽専科のＦ教諭が原告となり、東京都教育委員会を相手取り最高裁判所に上告申し立てしていた戒告処分取消請求訴訟に対して、２月２７日、最高裁は、上告棄却の判決を下しました。最高裁判所が、人間としての基本的人権に関わる「思想・良心の自由」に対して、法的な洞察を深めることなく、Ｆ教諭の上告申し立てを棄却した判決を下したことに対して、抗議の意を表明いたします。
　この裁判は、憲法第１９条で保障された「思想・良心の自由」の根幹に関わる裁判であり、憲法第２０条で保障されている「信教の自由」にも深く関わったものです。私たちはこの裁判に特別の関心を払い、注意深く見守ってきました。
　私たちは、「君が代」が持つ歴史的背景を考えるとき、Ｆ教諭の「私の思想・信条上からピアノは弾けません」という主張が正当なものであり、教育者としての悩みに悩みぬいた末出された誠実な態度であると考え、F教諭の主張を支持します。それは決して、F教諭が入学式にピアノ伴奏をするようにと校長から言われ、内心の自由は侵されていないのだから、職務上従うべきだといった単純な内容を持つものでないことは、今回の最高裁判決における藤田宙靖裁判官の少数意見でも分かることです。私たち一人ひとりの思想・良心・信教の自由は、私たちの全存在と深く結びつき、自らの存在をかけて守られるべきものであると考えています。特に東京都教育委員会は２００３年１０月２３日に、卒業式・入学式に「日の丸・君が代」を強制する通達を出しています。この通達に従わない教師を処分するというやり方は、教育の中立性を損ない、民主主義の根幹を成す自由で批判的な精神を教育の場から締め出すことを意味しています。
　１９９９年７月１日、「国旗・国歌法」の国会審議において、当時の野中広務官房長官は法案提出理由の説明の中で、卒業式や入学式での国旗掲揚や国歌斉唱については「国として強制したり、義務化したりすることはない」と明言しました。しかし、その後日本は、戦争の出来る国づくりの道を歩み出し、「日の丸・君が代」の強制と共に愛国心教育を押し進めようとしています。私たちは、今回の最高裁における判決が，結果として憲法第１９条に保証されている私たちの「思想・良心の自由」に制限を加えることになることを恐れます。また、この判決が、将来私たちキリスト者の「信教の自由」に対しても同じような制限が加えられることを強く危惧いたします。
　私たちは、公立学校の教師・生徒に対してであろうと、一般市民に対してであろうと、憲法や子どもの権利条約に保障された「思想・良心・信教の自由」を制限する一切の企てに反対します。
　私たちは、今回の最高裁判所における判決が、法の番人としての極めて中立性を欠いた不当な判決だと考え、判決に異議をとなえ、抗議を表明します。

２００７年３月１日
日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）
総幹事　山本俊正

NCC：「改定教育基本法」成立への抗議声明 2006年12月19日

「改定教育基本法」成立への抗議声明
2006年1２月１９日

内閣総理大臣　安倍晋三　様
文部科学大臣　伊吹文明　様

「改定教育基本法」成立への抗議声明
聖書（創世記1章27節）には、「神はご自分にかたどって人を創造された。神にかたどって創造された。」と書かれています。神にかたどって創造された人間は、神の姿を鏡に写したような存在です。私たちキリスト者は、一人一人の人間が、その能力にかかわらず、神に創造された、かけがえのない存在として、大切にされねばならないと信じています。私たちは、「個人の尊厳」を中心とした現行教育基本法が謳う「人格の完成」の教育を支持します。

私たちは、12月15日に参議院本会議にて充分な審議がつくされないまま、また、各種の世論調査でも多くの反対意見がある中、政府の教育基本法案が可決・成立したことに強く抗議いたします。教育基本法は、日本国憲法とともに、戦争の悲惨な体験への痛切な反省から生まれ、戦後の民主主義と平和主義を体現する根本法です。戦前・戦中の教育は、「教育勅語」に基づく画一的な教育を子どもたちに押しつけ、軍国主義の温床となりました。また、「忠君愛国」の結果として、多くの子どもたちや青少年が戦場へと駆り立てられ、命を奪われました。教育が、戦争遂行の国家目的の手段となり、子どもたちがそのための道具とされたことへの反省から、教育基本法は、一人ひとりの人間を大切にし（前文および第１条）、国家による教育への不当な介入と支配を防ぐために制定されたのです（第１０条）。しかし、今回可決された政府案は、教育が「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除し、これを「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」（第１６条１項）に置き換えられています。また、政府案には、「教育の目標」が設けられ、「愛国心」や「伝統と文化の尊重」など２０以上の徳目が記されています。「個人の尊厳」にもとづいて行われる教育が、「国家のための教育」「国策に従う人間」をつくり出す教育に変えられています。国家や行政は教育に介入してはならないという重要な規定が変質させられ、政府や行政による教育への介入と道徳規範の強制が容易に可能となっています。本来個人の内心の自由に属する事柄を、評価の対象となる教育目標とすることは、憲法１９条が保障した思想・良心・内心の自由に反します。「日の丸」「君が代」の強制にみられるような、内心の自由に対する侵害がさらに頻発することが危惧されます。
戦後、私たち、日本キリスト教協議会（NCC）に加盟する多くの教会・キリスト教団体は、戦争に加担した罪を神の前に告白し、悔い改め、神と隣人に対し赦しを乞いました。私たちは、過去の「加害の記憶」と、歴史が私たちに教えたことを心に刻み、二度と同じ罪を犯さないことを決意し、新たな道を歩み出しました。日本国憲法と教育基本法は、日本が二度と「戦争をする国」にならないという、アジアの隣人に対しての約束でした。今回の教育基本法案の可決・成立は、私たちの戦後の歩みに逆行し、アジアの隣人への誓いを捨て去り、戦後の民主主義と平和主義を踏みにじる歴史的暴挙です。
また新教育基本法が、現在、教育現場が直面している、いじめや自殺、学級崩壊、学校間の格差拡大の救済に寄与しないばかりか、市場原理が教育に導入された結果の「管理」と「内面の支配」を促進することから、私たちは今回の法案の成立に強く反対し、抗議の意を表明いたします。
日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）
議　長　輿石　勇　　
総幹事　山本俊正