聖公会平和ネットワーク・関東

賛同「入管法改悪に反対するNGO緊急声明」

以下の声明に、共同署名しました。
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「『管理』ではなく『共生』のための制度を！ＮＧＯ共同声明・2009」
　　　　入管法改悪に反対するNGO緊急声明


　日本政府は、３月３日「住民基本台帳法」（住基法）改定案を、また３月６日「出入国管理及び難民認定法」（入管法）改定案と「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）改定案を閣議決定し、今国会に各法案を上程した。

　外国籍住民やマイノリティの人権保障に取り組んでいる私たちNGOは、国会審議において以下のことを求めたい。

（１）国会は、審議にあたって、上記３法の改定案の当事者となる外国籍住民の意見を広く聴取する場を設けること。

（２）国会は、外国籍住民に対する徹底した管理強化を図る「入管法改定案」において、外国籍住民のプライバシーおよび個人情報保護の要請に反し、また日本国籍者にはとうてい許されないデータマッチングを可能とする点を含め、多岐にわたる問題点を明らかにし、入管法改定案を廃案とすること（とりわけ、改定案第19条の４、第19条の16〜18、第22条の４第７号、第23条、第61条の８の２、第71条の２〜３、第75条の２〜３については、慎重な審議が望まれる）。

（３）国会は、「入管特例法」の改定にあたって、その対象者である旧植民地出身者とその子孫の歴史的過程および在日二世・三世・四世が大半を占める現状を踏まえて、その地位と権利を明示すべきである。少なくとも、特別永住者証明書の７年ごとの更新を義務づける改定案第12条、同証明書の受領・携帯・提示義務を定める第17条および刑事罰条項を削除すること。

（４）国会は、「住基法改定案」において、住民基本台帳が住民の基本的な情報を正確に把握し住民行政の基礎とするための制度であることに適合するように、入管法改定案による「新たな在留管理制度」との連動を排除すること（とりわけ、住基法改定案第30条の50、第39条については、慎重な審議が望まれる）。また、「外国人住民票」に「国籍」以外の身分事項（在留資格、在留期間等）を記載することは、市町村による行政サービスのために必要ではなく、住基法改定案から削除すること。

（５）国会は、すべての在日外国人における、「住民」としての地位と権利、国際人権諸条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を確立するため、「外国人・民族的少数者のための人権基本法」を制定すること。

2009年3月13日

「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会　

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
外国人人権法連絡会
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
カラバオの会
在日アジア労働者と共に闘う会
在日韓国人問題研究所（RAIK）
在日コリアン青年連合（KEY）
在日大韓基督教会関東地方会社会部
在日本朝鮮人人権協会
山谷争議団 反失業闘争実行委員会
山谷労働者福祉会館活動委員会
（社）自由人権協会
聖公会平和ネットワーク
中崎クィアハウス
日本カトリック難民移住移動者委員会
反住基ネット連絡会
フォーラム平和・人権・環境
（2009.3.17現在）

賛同「ガザにおける非人道的殺害の即時停止を求めます」」

以下の要望書に「聖公会平和ネットワーク・関東」として賛同しました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月19日
駐日イスラエル大使　
ニシム・ベンシトリット殿


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本聖公会東京教区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権委員会　委員長　打田茉莉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エルサレム教区協働委員会　委員長　司祭　神崎雄二


　　　　　　　　　　　　　ガザにおける非人道的殺害の即時停止を求めます


　私たちは、貴国がパレスチナ自治区のガザに於いて行っている非人道的殺害行為に対し、強く抗議すると共に、その軍事行動を即時に停止する事を要求します。
1月13日現在、ガザの保健省によると、パレスチナ人の死者は971人、負傷者は4,400人、爆撃のために家屋から逃げ出している人は9万人に上っています。その多くは子どもや女性、民間人であり、しかもその数は、日々増加の一途をたどっています。
　このような殺害は、もはや虐殺と言えるものであり、貴国の歴史に於いて消す事が出来ない禍根を残す事態であると認識します。歴史に於いて多大な苦難を経験してきたあなた方が、どうしてこのような事態を引き起こすことができるのでしょう。

　ハマスがカッサームロケット砲で攻撃している事を、私たちは決して容認するものではありません。しかしその背景として、60年以上に渡って行われてきた軍事占領政策、土地の収奪･追放・殺害、その上に立っての自治区への入植、壁の建設等を思わざるをえません。今回の虐殺ともいえる貴国の軍隊の行動は、稚拙な手作り砲に対する「報復」の域をはるかに超えてしまっています。それは、近代国家として、あり得ない暴挙といわねばなりません。

　このような貴国の暴挙に対し、国連はもとより、世界の人々が抗議の声を上げています。世界各地で、何万人規模の抗議の集会や平和行進が行われています。貴国内に於いても、反戦有志団「拒否する勇気」に属する数十人の兵士が、軍隊の召集を拒否し、ガザ自治地区での作戦の拒否を呼びかけています。また1月3日には、テルアビブとサクニンで、10万人規模のデモが行われた事を私たちは知っています。

　　武器・弾薬によって平和は、もたらされるものではありません。大量に人を殺して貴国の安全は保障などされはしません。直ちに、一切の軍事行動を停止しなさい。そしてガザ地区の封鎖を解き、物資や人々の自由な往来を保障しなさい。特にガザへの医療品と食料の搬入、および国際人道支援団体の自由な出入りを、ただちに認めなさい。

　私たちは、「平和を実現する人々は幸いである」(マタイによる福音書５：９)というイエスキリストのみ言葉に従う者として、貴国の国民への祈りをもって、この要望書を送ります。