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焼け太りの基地移転
１９９５年９月、 沖縄本島北部国頭（くにがみ）郡の商店街で買い物をしていた小学校６年生の女子児童１２歳！が、アメリカ軍海兵隊三人に強姦された。 島民（もちろん心ある本土の人たちも…ただし保守右翼はなぜか沈黙）の怒りは当然ながら激しく、10万人を超す抗議集会が開かれた。 11月米・日両政府は「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」を設け、米軍基地の縮小、地位協定（米兵が犯罪を犯した場合、どちらが裁判を行うかの取り決め…治外法権を認めた、まさに植民地の証明）の見直し、などにむけ議論を始めたが、たった５ヶ月という異例の早さで、９６年４月には普天間基地返還が発表された。
「何かへんだなあ、基地返還が半年もしないで決まるなんて…」と、私は喜び半分、疑念半分だったが、案の定この返還にはウラがあったのだ。 世に「焼け太り」というコトバがある。 不祥事などで本来は損害を蒙るはずなのに、逆にまんまと儲けてしなうことだ。政治家や役人や軍人ら権力を握っている人間の得意技だ。 知らぬはお人好しの国民ばかりなり、ということだ。
この基地移転の裏にも、米軍の「焼け太り」狙いが隠されていた。米軍の文書に記されていることだが、米軍はベトナム戦争の頃から、沖縄の基地を使い勝手の良いようにリメーク・リフォームしたくてたまらなかった。 ‘70の文書には「沖縄本島北部は平坦地が少なく南部は人家が密集しているため飛行場をつくる場所がない。久志湾を埋め立てるしかない」とあるのだが、この久志湾こそいま問題になっている辺野古！のことなのだ。沖を埋め立ててつくる飛行場計画と、大浦湾に軍港をつくる図面までセットで示されている。
道理で５ヶ月で普天間返還が発表できたわけだ。昔の代替地（名護市辺野古）の青写真をファイルから引っぱり出してくるだけで済むのだから。しかも日本の金でつくらせればいいのだ。さらに海兵隊のグァム移転だって、こいつら人殺し集団のための住宅を、日本政府は、一戸8000万円！（もちろん我々の税金でだ）も出してつくって差し上げるのだ。どんな豪邸をつくるつもりなのだ？ たいした「思いやり」だ！
むろんこの8000万円 （総額7300億円）のうち最低２割（20％）は、建設業者から自民党へキックバックされるはず。政権党というのは本当にオイシイのだ。 野党の小沢一郎が連立を組みたくなるのも当然か。 政権というのは打ち出の小槌だ。振れば大判小判がジャラジャラ出てくる。 公明党も金に汚い政党だから、「下駄にはさまった泥雪」と笑われようと、政権にへばりつくのも無理ない。
それにしても不可解なのは、日米安保条約という憲法理念とはねじれている軍事同盟だ。「日米両国対等のパートナーシップ」などと、政治家どもは口にするが、これがいかに嘘っぱちの偽装かは、アメリカ国内に日本軍（自衛隊）の基地が、ひとつも無いことを考えれば分かる。とうとう座間には米軍の司令部の一部までもが進駐してくる。しかし、自衛隊の司令部がアメリカ本土に常駐するなんて夢にもありえない。 まして自衛隊員がアメリカ人の小学生の女の子を3人で輪姦するなど、百年経っても起こりえないだろう。
本土のマスコミでは取り上げられないが、名護市民の反対運動は粘り強く続けられている。久間“原爆しょうがない”防衛庁長官（当時）が、自衛隊の艦艇「ぶんご」を動員して、反対住民に脅しをかけるといった卑劣な手段を用いても、また、アセスメント法に違反する「事前調査」を強行しても、反対運動は決して屈することはない。おじい、おばあから若者まで、抗議の座り込みは続けられている。そのため防衛省は今でも一本の杭すら辺野古の海に打てないでいる。 ‘97 12月の住民投票で、反対票が過半数だったにも拘らず、ここ10年間県知事・名護市長が新基地を容認するといった「ねじれ」（住民意思への裏切り）が続いているが「ジュゴン訴訟」で勝ったからますます意気軒昂だろう。
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辺野古の海が４０年も前から狙われていたとは…。「思いやる」相手が番うんですけどね。岩国の井原さんになんとか勝っていただいて、流れを引き寄せてほしいです。▼秋田の元・魚や
2008/2/2(土) 午前 10:24 [ 秋田の元・魚や ]