地検特捜部も消費期限切れ？ ( 政界 ) - キープ・レフト

　　“正義の味方”特捜神話の崩壊

『政治資金規正法』改正（１９９９）により、政治家個人に対し献金はできないことになっているので、政治家の「資金管理団体」（小沢一郎の場合は陸山会、鳩山由紀夫は「友愛政経懇話会」）か政党支部に献金することになる。この管理団体（つまり政治家の金庫だ）のカネが不足した時は、政治家本人が自分のカネを入れるか、金持ちの親がいれば泣きつくか、秘書が頭を下げて後援会の企業にカンパを頼むか、「○○先生を励ます会」を開いてパーティー券を押し売りするか、とにかく管理責任者の秘書はいつも金策に頭を悩ます。

さて去年春の総選挙前の第一ラウンドに続く「小沢vs 地検特捜」第二ラウンドは、国会開会直前に政権党幹事長の元秘書で現職の国会議員を逮捕するといった、地検特捜部の反則ぎりぎりの荒技で因縁試合再開となったが、セコンド陣だけが元気のいい無内容な試合で、「カネ返せ！」のお粗末に終わった。とはいえマスゴミが毎日足並み揃えて「政治とカネ、政治とカネ」と大声で応援してくれたから、民主党政権に泥を塗るという権力・官僚らの目的は見事に達せられたと言えよう。

その描いたストーリーが、どんなものだったかというと、陸山会が世田谷に「秘書の寮」を建てるために購入した土地の、その代金四億円の内にゼネコンからもらったウラ金が隠されている…これが特捜の“狙い”だった。つまり「ヤミ献金」があるハズと考えたのだ。だから胆沢ダム工事の収賄か、所得税法違反で小沢のクビをとるつもりだった。

しかしこれは完全に検察の見込み違いだった。土地購入資金（小沢の証言によれば現金で家に置いてあった四億円）の内に、水谷建設（スーパーゼネコン鹿島建設の下請けの一社）から渡されたはずの５０００万円が含まれている…これが立証できなかったのだ。そもそも四億円すべてならともかく５０００万円だけが、ダム工事などの受注をめぐるウラ金というもの不自然な話だ。

陸山会の金庫番だった元秘書の石川議員は、この四億円を『政治資金袖手報告書』に記載しなかった罪（形式犯的なチョンボ）ということで起訴された。特捜がいくら石川を脅そうが、石川の女性秘書までも事情聴取してイタブろうが、「ウラ金は一円も含まれてない」と石川が一貫して否定したからだ。つまり「石川を自白させて本丸の小沢を攻め落とす」という特捜の目論見は、みごとに外れてしまったわけである。

昔の特捜に較べると能力が落ちたためか、法に触れぬように自民党時代から巧妙に蓄財してきた小沢を、やはり起訴できなかった。それに大物政治家を屈服させ、「正義の味方」として大衆やマスコミの喝采を浴びるような、そんな時代ではないということだ。

ロッキード事件で“今太閤”ともてはやされた田中角栄を起訴（冤罪と真紀子は言っている）し、リクルート事件では竹下（旧田中派）内閣を総辞職に追い込み、金丸は逃がしたが、「緑資源機構」の官製談合事件では「ナントカ還元水」の松岡農相が自殺…こういった権力犯罪摘発の“栄光”は、そのうち過去のものになるだろう。

「正義の味方」とナイーブに拍手していた大衆だが、特捜部もしょせん官僚機構の一部であり、悪を叩くはずの検察自身が「調査活動費」（もちろん公金）をウラ金にし、遊興費に使っていた疑惑については蓋をしている、うす汚い役所であることを知ってしまった。今度の小沢事件にしても、民主党が公約にしている「取調べの可視化」や「検事総長を国会の同意人事にする」ことへの反撥から、むりやり強引に立件しようとしたのでは…と多くの人が感じたのも、あながち「下司の勘ぐり」ろは言えない。

「政界の汚濁に鉄槌を下せるのは自分だけだ」と地検特捜部はウヌボレていたが、半世紀以上続いて体制疲労を起こした自民腐敗政権を、人々は投票によって劇的にチェインジ！させた。聖域扱いされてきた司法の領域にも、いささか不充分不備とはいえ「裁判員制度」が導入され、一般大衆の声を善くも悪くも無視するわけにはいかない時代になったのだ。検察審議会が起訴することも可能になった。

「地検特捜部」の消費期限は小沢一郎を起訴できなかった2010年２月４日で切れた、と言って良いだろう。もう「特捜の時代」ではないのだ。ネットには玉石混肴ながら、世界中のありとあらゆる情報・知識が溢れている。情報を独占してきた官僚役人の「やりたい放題」が通用する時代は終わった。自分たちの利権（天下りなど）や特権のために行なう恣意的な捜査など、もはや許されなくなったのだ。「小沢のシロかクロかは、我々が選挙で審判を下す」…これが大衆の特捜部へのメッセージということだ。

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