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無罪判決を出した伊達秋雄裁判長
1959年3月 東京地裁で
砂川事件は、最高裁の
売国的アメリカ従属判決ではなく、
一審・伊達裁判長の
「違憲判決」こそ重要だ！！
安倍・大西ら自民党極右議員らが「集団自衛権」合憲の根拠に持ち出している「砂川事件」の最高裁判決だが、彼らの言い分は「サギをカラスと言いくるめる」まったくのペテン・デタラメである。
現在、立川にある「昭和記念公園」は昔「米軍立川基地」だった。1950〜60年代当時日本国内には、軍事同盟の「日米安保条約」に基づく米軍基地が至る所に（133も）あった。1957（昭和32）年その立川基地の拡張に反対するデモで、壊れた柵（牧歌的？だねえ）から学生が4、5メーター基地内に入ったというので七名が起訴された。それが「砂川事件」である。
たかが「軽犯罪法」の対象事案なのに、検察は刑罰が格段に重い「刑事特別法」で起訴した。それに対し伊達秋雄裁判長は1959年−−「憲法前文や九条の崇高な理想は、決して形式的な空理空論ではない」とし、「米軍駐留によりわが国が、日本と関係のない武力紛争に巻き込まれるおそれが無いとは言えない」と指摘。その上で「米軍基地はわが国が戦力を保持するのと何ら変わりなく、米軍の日本駐留は違憲、つまり日米安保条約は違憲である」というのだ。「従って駐留米軍施設への立ち入りを禁止した刑事特別法も違憲であり被告人は無罪」という歴史的・画期的な違憲判決を出した。これが世に名高き「伊達判決」である。
当時は冷戦がホットウオーになってしまった朝鮮戦争が終わったばかり、しかもインドシナ危機・台湾海峡危機の際には日本の基地から米軍海兵隊が出撃していた。伊達判決は充分リアリティーがあったのだ。今でも、もし沖縄から米軍が北朝鮮や中国やソ連に軍事行動をしかけたら、さてどうなることやら。まして安倍のいう「集団的自衛権」行使で自衛隊が米軍と共同行動をとったら？？
とにかく、この伊達判決にアメリカと岸政権は腰を抜かすほど驚いた。そりゃそうだろう、日本に駐留する米軍が憲法違反なら当然「自衛隊も違憲」だからだ。「安保条約改定」（いわゆる六十年安保）交渉中でもあり、夏の参院選にも影響が出るだろうし、安保条約に反対する一般市民や左派勢力に「法的根拠」を与えることになる。
マッカーサー大使（GHQ司令官ダグラス・マッカーサーの甥）は慌てて判決翌日に藤山外相と秘密会談。「日本政府（つまり検察）が高裁を飛ばして最高裁にダイレクトに上告（飛躍上告・跳躍上告）すべきである」と指図。絵に描いたような内政干渉、どころではない「内政指示」だ）「高裁で議論して時間がかかれば中立主義や左派勢力らを益するのみ」と主張した。それに対し藤山は「私も同感。閣議にはかることを約束する」と言った。
さらにマッカーサー大使は最高裁長官の田中耕太郎とも4月20日過ぎに密談−−最高裁は当時3000件の訴訟を抱えていたが、この「砂川事件に最優先権を与える」ことを大使に約束。むろん伊達判決を百八十度引っ繰り返すことは言わずもがなの了解事項である。しかしまあ「司法の独立」を謳った憲法の番人であるべき最高裁ともあろうものが、アメリカ占領軍時代がまだ続いているかの如く（1952年の講話条約で日本の独立は認められている）アメリカさんの言いなりとは−−非国民・売国奴とは誰のことだろう。
かくて高裁をパスして跳躍上告された「砂川事件裁判」は、最高裁大法廷で最優先処理。被告人弁護団の人数制限まで行う「異常な訴訟指揮」を強引に押し進め、12月にアメリカ政府＆岸政権のシナリオ通り「一審判決破棄、東京地裁に差戻し」た。その最高裁の判決というのが何とも苦しいアヤフヤな言い回しで、ひたすら「憲法判断」を回避して逃げ回っているシロモノ−−−
自衛権については「平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、他国に安全保障を求めることを九条は禁じていない」。ハア？‘その目的を達するにふさわしい方式又は手段’てナニ？ 伊達判決では国連の決議を‘ふさわしい方式又は手段’として明記しているが、最高裁では巧妙に具体的記述を避けている。
さらに最高裁は「九条一項で永久放棄したのは侵略戦争であり、第二項で保持を禁じられた戦力とは、わが国が主体となって指揮権を行使するような戦力を言う。ゆえに外国の軍隊は駐留していても戦力には該当しない」というのだ。ナチも日本もどこの侵略国家も「自国の平和と安全のため」という名目で戦争を引き起こしてきた。「侵略のため」などと言うわけがない。
しかも「自分が主導権を発揮しない戦力は戦力ではない」という文言は、「自分が主犯でない従犯の犯罪は犯罪ではない」と言ってるに等しい。「自分の家に同居している男と一緒になって外で暴力を振るったが、その男の指示に従っただけだから自分のは暴力ではない」と言う理屈だ。あまりに荒っぽい論法でまるで安倍の国会答弁みたいだ。これが最高裁の「法理論」とはねえ。こんな論法が最高裁では通用するらしい。開いた口が塞がらないどころか顎が外れそうだ。最高裁とはこの程度の判事らの集合体なのか？ こんな答案ではどんな法科大学院でも不合格間違い無しだろうに。
ざっくり言うと−−日本にいる米軍は「戦力」ではないから九条に抵触しない。だから憲法違反とはいえない−−という論法だ。だが実を言うと、最高裁ははっきりと「日米安保条約は合憲」とは言っていないのだ。「安全保障という問題は、内閣国会の高度な政治的裁量の範囲に属し、司法審査になじまない」と、判断忌避・思考停止で逃げたのだ。いわゆる「統治行為論」である。
つまり軍事同盟の「日米安保条約」が違憲か合憲かの判断は、政府と国会にまかせるべきであって、「明白かつ現在の危険が存在する場合に限って、例外的に違憲審査権を裁判所が行使する」というわけだ。三権分立による司法の独立と権限を示す「裁判所の違憲審査権」を、自ら放棄したのだ最高裁は。もうこうなると最低裁というしかない。こんな飼い犬根性丸出しの「統治行為論」には無論何の法的根拠もないが、最高裁の見解は‘上司の意見’であるから、下級裁判所の‘ヒラメ裁判官’は以後みんな右へならえしてしまった。
安倍たち極右政治家はこの最高裁の「アメリカ言いなり判決」を、「集団的自衛権合憲」の根拠にしているが、それはペテンまやかしの詐欺的言辞である。最高裁は「日米安保条約のような政治的イシュウについては、司法が判断すべきでない」と違憲審査権を放棄して逃げを打った。「日本に米軍が駐留することは違憲ではない」と言っただけである。それもはなはだ危うい理屈でだ。
アメリカは自分の利害で日本の基地を勝手に使いたいだけだ、思いやり予算つきで。勝手にアフガンやイラクに戦争しかけて世界中から非難されるような国に、なんで日本が子分のように付き合わなきゃならないの、馬鹿らしい。一銭の得にもならないのに。
伊達判決は二年がかりだったが、最高裁判決は八ヶ月のやっつけ仕事。粗雑なロジックで強弁するから、表面的な言葉が滑ってる。根拠も論拠も具体的に提示できないからだ。どう読んでも「集団的自衛権容認」などとはならない。沖縄基地問題といい安保法制といい、いよいよ追い詰められてきて安倍政権も苛立ちが募ってきたようだ。
−−−終わり−−−
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こんばんは
私も基本は同じことを発言しています。こんなことで世論が２分するとはおかしな話ですね。憲法９条維持、日米安保反対です。おまけに自衛隊解体です。ついでに諸悪の根源、財閥解体です。
共産党ではありません。
2015/7/4(土) 午後 10:23 [ a87427 ]
とてもためになりました。
日米安保下の沖縄の現実をどう比喩で表現したらいいのか？
映画「うりずんの雨」では、米軍の（多大な犠牲の代償としての）「戦利品」だ、と表現しています。
あえてアホを書くならということですが、米軍立川基地が今もあった方なら、沖縄の基地問題が他人事にならずに済んだのかも。
最高裁長官田中氏こそが売国奴で、そのロジックを丸受けで安保法制を強行する連中も同罪と言うことでしょう。
2015/7/9(木) 午後 7:15 [ 山のmochi ]