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働き方改革法案もカジノ法案も“強行採決”
多数決は欠陥の多い決め方で、
民意を正しく反映しない！
―日本も投票方法を変えるべきだ！―
かこさとしの絵本『こどものとうひょう おとなのせんきょ』は面白い。児童館前の広場をどう使うか子供たちが投票するのだが、多数決で決めたために「野球部が威張って」トラブルが起きる。すると上級生が「大事なコトを、多数決なんかで決めちゃダメだよ。自分たちのしたいことばかり考えて、他の遊びをしたいひとのことを考えないからケンカになる。広場委員を何人か選んでよく話しあい、それに皆が賛成か反対か決めればよいのに」とアドバイス。無事に問題は解決してメデタシメデタシ。
ノーベル経済学者のケネス・アローは「多数決は欠点の多い決め方である」「人権などの重要な事項については、決して多数決できめてはいけない」と結論づけた。彼は『社会的選択理論』の研究家だが、これは・・人々の多様な意見を一つに集約したり、個人個人が持つ異なった要求をまとめて社会的決定に導く方法を研究する学問だ。
［様々なモノゴトの決め方］
何か決めようというとジャンケンと多数決しか思い浮かばない我々だが、モノゴトの決め方にはもっともっと多くのやり方があるようだ。
①多数決
②ボルダー・ルール
③自由割り当てルール
④チャレンジ型多数決
⑤決戦投票付き多数決
⑥総当たり戦
⑦繰返し最下位消去ルール
⑧コンドルセ・ヤングの最尤法
①の多数決だが・・最大の欠陥は「票割れによる番狂わせ」が起きることだ。例えば・・2000年のアメリカ大統領選のアル・ゴア対ジョージ・ブッシュ。優等生エリートのゴア（民主党）が、劣等生落ちこぼれのブッシュに圧勝すると誰もが予想したのだが、第三の候補としてエコ派のラルフ・ネーダーが「みどりの党」から出馬したため、ゴアの票を食ってしまい大接戦に。結局フロリダ（ブッシュの弟が知事）の怪しい投票用紙操作の結果、何とブッシュが大統領に当選ということになってしまった。その結果がアフガン戦争とイラク戦争である。
多数決は、候補のなかでA・B・Cの支持の気持ちが例えば6対3対1の割合なのに、一位しか投票できないから10対0になってしまい、自分の気持ちが正しく反映できないのだ。つまり切捨てられる部分が多くなる。死票が大量に出る「小選挙区」と同じだ。候補Aは絶対にイヤだと思っている者が過半数なのに、投票がBとCに分割されてしまうため、A・B・Cの得票率が4対3対3になると、Aが当選ということになってしまう。つまり、多数決は多数の意思を反映しないのだ。
⑨のボルダー・ルール・・これはルイ16世時代のフランスの数学者ボルダーが考えたもので、配点式の決め方だ。三人候補がいるとすると1位には3点、2位には2点、3位には1点を与える。これだと総得点で争うことになるから、「1位以外は0点という多数決」とは全然結果が違ってくる。この決め方のメリットは、2番目3番目の選択肢にも意見を反映できることだ。太平洋の島国ナウルの選挙方式はこれである。
また自分の持ち点、例えば10点を自由に候補者に配分するのが③の「自由割り当て」だ。10点全部をAに投票しても良いし、ABCDEにそれぞれ3点3点2点1点1点としても良い。これも投票者の意思をかなり正確に表せるのだが、創価学会＝公明党のような宗教信者は持ち点すべてを自分たちの候補にぶち込むだろうから、持ち点を高くするのは危険だ。
⑤の決戦投票付き多数決・・これはどの候補も過半数に届かない場合、上位二人で決戦投票を行うやりかたである。自民党総裁選がこの方法だ。今年でなく前回の総裁選では、第一回選挙でアベは石破に敗れ2位だったのだが、決戦で勝ち総裁になり総理大臣になった。単純な「多数決方式」（小選挙区制みたいな）だったら、アベは総理大臣になっていないのだ。言ってもみれば敗者復活で勝ったのだ。それにしてはデカい顔をし過ぎている？
⑩の「繰り返し最下位消去法」はオリンピック開催都市を決める方法なので、我々にも馴染みのあるやりかたである。投票ごとに最下位の町が脱落してゆく面白い決め方だ。最後に残った町が勝者というわけだ。まあ、投票権のある委員に接待やらワイロ攻勢をかけるから、決め方が何であろうとフェアとは程遠いが・・
［多数決は民主主義に反する決め方だ］
日本人は小さい頃から「多数決という悪習悪弊」に慣らされているため、「民主主義＝多数決」という誤った先入観に支配されてしまっている。もし民意が正しく反映される選挙方法に変えれば、日本の政治は大きくガラッと良くなるはずである。「一人一票」が公平とは言えないのだ。ボルダー方式や「ダウダー方式」（1位に1点2位に2分の１点3位に3分の1点・・）なら全然結果は異なる。多数決は「形式的民主主義」でしかない。
今のように野党が多いと票が割れてしまうため、最悪のアベ（自民）一強時代が延々と続くことになる。09年の総選挙で「民主党が圧勝」したのは、各選挙区に候補を立てていた共産党が自主的に立候補を減らしたからだ。だから300議席獲得という奇跡が起きた。とにかく多数決も小選挙区制も「1位だけが総取り」という決め方だから、正しく民意を反映しない。スロベニアはボルダー制にしたし、ナウルはダウダー制である。
我々は、民主主義というと「代表制」（議員を選ぶ間接民主主義）だと勘違いしているが、基本は「直接制」のはずだ。議題が山ほどあって毎日毎日投票などしていられないから、代わりに議員を選んで代行させているのだが、この政治プロたちが権力を握ると居丈だけにふんぞり返り、官僚とグルになり「悪徳政事屋さん」に成り下がるのが常。
「国会の質問時間」まで「多数決を尊重すべきだ」と言い張り、自民党は野党の質問時間を減らしてしまった。自分たちが野党の時は「八対二」（それまでの自民政権は野党六与党四）を民主党政権に要求し、お人好しの民主党は認めてやったのだが、政権を取返したアベが「モリ・カケ疑惑」で追及されると途端に「野党の時間を減らす」と言い出した。アホか、与党は予算案も法律案も国会に提出する前に自分たちで「事前審査」しているではないか。質問があるならそこでやれば良いだけだ。
「若い議員に活躍？の場を与える」というのが名目だが、要するにテレビに映りたいだけ。内容などそっちのけだから、質問の中身ときたら噴飯物。お笑い番組かと思ったほどだ。堂故茂は今年3月、参院予算委員会で「首相は答弁に立つたびに必ずスーツのボタンをお掛けになる。礼儀を尽くしておられる姿、本当に好ましい」・・ネットで「ヨイショ質問の典型」と笑われたが、去年11月の衆院内閣委員会では谷川弥一が質問時間を持て余し、「摩訶般若波羅密多・・」と般若心経を唱えだした。
これが日本の稚拙・拙劣な「民主主義」の実情だ。「議会の母」と言われる英国では、野党第一党党首は特別な存在で歳費の他に給与も出る。首相に質問できる「クエスチョン・タイム」は毎週一回で、与野党の議員が交互に質問する。野党党首には長い時間が与えられ事実上の「党首討論」である。1985年からは会期ごとに「野党日」が設けられ、野党の方が議題を決めて（例えばモリ・カケとか）閣僚に質問・追及ができるのだ。少数野党を尊重しているのだ。ドイツの「大質問」でも質問時間の8割以上が野党だ。
民主主義には「合意型」と「多数決型」があるが、右翼アベ政権のやり口は数の多さを武器にした「有無を言わせぬ」多数決型。野党ともそこそこ「話し合って妥協点・落とし所を探る」コンセンサス型とは真逆である。円滑な国会運営と利益配分を保証した「七三の構え」（野党に7割の花を持たせる、55年体制時の自民党のやり方）の「国会対策」政治も今や昔。数を恃んだ「力でごり押し」のアベ流が、今ではモテはやされる異常な世間。
最近の「生活保護バッシング」などの狂躁ぶりをみると、日本もアメリカのように「貧しい人や病人や難民や移民のために、我々の税金を使うことには反対だ」という市民が多数派になったのだろう。
アメリカのリタイアした金持が住むフロリダ州では、「教育に税金を使うなど不要」という多数派の意見で学校予算が削られ、雨漏りがしてもガラスが壊れても修繕費がない、退職した教師の補充すらできない有様。音楽や体育の授業を廃止した学校も現れたほど・・
「自己責任」という誤ったイデオロギーのために、少数者の生存権すら危うくなってきている。それが「美しい日本」と言えるのか？ 多数は少数の支配者なのか？ そもそも「多数派はいつも正しい」と言えるのか？ 道徳教科書・・「パン屋はダメだから和菓子屋に直せ」などと、枝葉末節の下らないことを文部科学省のアホ検定官が言ったそうだが、かこさとしの絵本でも使って「多数決の問題」でも考えさせないと、世界標準のオトナが育たないぞ！
−−−了−−−
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