|
新日鉄住金に賠償を命じた判決が確定し、記者会見する原告の
李春植さん（中央）と支援者ら - 2018年10月
複雑な「韓国人徴用工」問題！
― すべての原因は
“日韓併合”（日本による植民地化）にある ―
立て続けに韓国最高裁による「元徴用工への賠償支払い判決」（日本企業の新日鉄住金や三菱重工へ支払いを命じるもの）が出ているが、この問題はネト豚（社会学者・宮台慎司のネーミング）たちがすぐに吠える「反日！」で片が付くほど単純ではない。これも「慰安婦問題」同様、双方の歴史認識のギャップに拘わっているからだ。
日露戦争後も一貫して武力による朝鮮半島侵略を狙っていた日本は、1910年に大韓帝国（韓国）を併合し統監府を置いた。それに反発した愛国者でクリスチャンの安重根は、初代統監である伊藤博文をハルピン駅で暗殺したのだが、この「日韓併合」による植民地支配が違法なのか合法と言えるのか・・まずここからして両者の見解は真反対なのだ。
しかしだマスコミはともかく、本当に大丈夫か河野さん？ 確かに日本の最高（低）裁は1997年に、韓国人の元徴用工の賠償請求に対し「原告の権利は日韓基本条約で消滅している」という判決を出している。だから彼ら元徴用工は今度は自国の韓国で訴訟を起こしたのだが、一審二審では日本と同じく徴用工たちの敗訴。誰もが「韓国最高裁も同じ結論だろう」と思ったのだが、トンデモハップンの大サプライズ！何と徴用工・原告側の逆転勝訴だ。
どうやら2012年に“潮目が変わった”ようで、韓国最高裁が「国としての請求権は条約で消滅したが、個人の請求権は消滅していない」という判断を下した・・これが今回の判決の論拠になっているようだ。佐藤栄作が首相だった1965年の『日韓請求権協定』は、日韓国交正常化のため日本が韓国に5億ドル（当時は1ドル360円だから1680億円！ 3億ドルは無償。つまり返済無用のタダ）を“経済協力”（実質は賠償）したのだ。何しろ当時の韓国は貧しく、朝鮮戦争のおかげで経済成長のきっかけをつかんだ上り坂の日本とは月とスッポン。日本の言い分は「手打金としてカネをやるから、戦前戦時の日本の悪については蒸し返すんじゃねえぞ」ということ。
そもそも日本外務省の見解として、1990年に条約局長がこう国会で答弁している・・日韓請求権協定による最終的かつ完全な解決とは、『外交保護権』を国家としては相互に放棄した、ということです。ですから（ですけど？）、個人の請求権は消滅しておりません・・これが日本の“公式見解”だったのだ。だから今世紀に入るまでは、日本政府は今のデタラメ安倍とは異なり、「日韓基本条約により、完全かつ最終的に解決している」などとは、決して言わなかった。いや、裁判になった時もそうは主張できなかったのだ。「個人の請求権はある」と、国会で明言してしまったからだ。
ところが今世紀に入り、日本の地裁高裁（一審二審）で「元徴用工の勝訴」判決がポツポツ出てくるようになると、アベらは「日韓条約ですべては解決済み」と言い出した。新潟の土建屋さんが中国人の元徴用工に敗訴したり、福岡でも日本企業や政府が敗訴したりして国は慌てたのだ。そこでアベら右翼政治家と司法官僚トップは最高裁に圧力を加えた。その結果07年、日本の国や企業が敗訴した「徴用工裁判」は最高（低）裁ですべてひっくり返り、徴用工側の逆転敗訴となった。内閣の番犬でしかない日本の最高（低）裁！
その最高裁の判決理由が笑えるというか凄すぎて、もう言葉のサーカスというべきかマジックというべきか、もうアクロバットのレベルである。「白馬は馬に非ず」という、中国の詭弁（術）そのもの。司法試験を上位で合格したチョウ秀才の裁判官の屁理屈とは・・確かに原告らには「個人請求権」はあるが、それを訴訟（裁判）で行使することはできない・・ハア？？？ 何を言ってるかわかりますか。つまりこういうことだ。確かにあなたは自動車を運転する免許は持っているが、ソレを行使して運転することはできない・・秀才の考える詭弁はスバラシイ！
こんな「権利はあるが行使はできない」という屁理屈、国際司法裁判所どころか、中学校の「模擬裁判」でも通用しないだろう。日本も韓国も「世界人権宣言」「国際人権規約」で、裁判を受ける権利を保証している・・「人権上の見地から、まず当該個人が関係する国において裁判を受ける権利を、可能な限り保障しなければならない」・・二言目には「日韓条約」を持ちだして逃げ切りを図るが、この国際条約については河野太郎さん、いかがお考えか？
問題を複雑にしたのは朴正熙政権のマヤカシ（真相の隠蔽）にも原因がある。日本から巨額の賠償金をもらった朴正熙大統領は、そのカネが日本側が主張する「個人請求権放棄」の見返りであることも、「慰安婦の個人保障に当てられる金」であることも「個人の保障は韓国政府が行う」ことも国民には明かさず隠蔽。そしてその賠償金でルーズベルトの「ニューディール」よろしく、鉄道や道路や国土開発といった社会インフラ事業を行い、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げた。朴が高齢者世代に人気があるのはそのせいである。
その朴が側近に暗殺された後も、軍人大統領による独裁と圧政（光州虐殺事件など）が続いたから、左右の対立は根深い。保守右派は朴正熙の経済発展（真相を隠した上での）を評価するから、日韓条約についても「不十分だけど、まあ国と国の合意だから守った方が良い」という考え。だから高圧的な娘の朴槿恵にも期待したのだ。一方左派リベラルは何と言っても理念型だから、「有るべき国家像」を優先する。「過去の過ちや間違った歴史は、正さなければならない」とする立場だ。
左派は、日本の教科書にも載っている「3・1運動」（抗日独立の民族運動）を建国起原とする。日本からの独立解放も「自分たちの抵抗運動の結果」と考えるのだ。だから戦後になっても、日本の植民地支配の手先となり協力した「親日派」が、いつまでも軍事独裁政権（朴正熙・全斗煥）を続け国民を弾圧してきたことに反発。「国家の意向よりも民心優先」とする。だから「慰安婦問題」にしろ「徴用工問題」にしろ、間違った解決方法はご破算にしてやり直すべきだという主張。つまり「誤ったゴールラインは引き直せ」というのだ。これは金大中大統領の民主化を経験した中年層に多い。
大統領側近も有識者も「従来通り、個人保障は韓国政府が負担すべき」という意見が大多数というが、ソレを実施したのでは最高裁の決定に逆らうことになってマズイ。さらに日本と違いストレートに感情と意思を行動に表す大衆の反発も怖い。大統領としては、やはり「慰安婦」問題の時と同じように、基金を設立するしかあるまい。名目としての“経済協力資金”（実質は損害賠償）を受取った韓国企業と韓国政府と、戦時中は激安な労働力として徴用工を使い、オイシイ思いをした日本企業（麻生炭鉱は給料も支払わずにコキ使ったから叛乱が起きたほど）ら三者が、カネを出し合えば良いだけだ。たっぷりどっぷり内部留保を蓄えている日本の大企業のことだ、それくらい楽勝では？
韓国最高裁は「日本の国策としての強制動員は違法であるから、韓国人の元徴用工の賠償請求権は、日本企業への慰謝料請求権と位置づけるべきだ」なんて、モラルを持ちだしてきているが、この理屈が通るなら、過去の植民地宗主国のあらゆる不法行為に対し、被植民地側は慰謝料が請求できることになってしまう。もちろんユダヤ人に対し個人保障を（も）行ったドイツの例もあるから、戦時中の残虐・違法行為が国家間の条約ですべて免除されるわけではないが。
−−−了−−− |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（0）
