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8日、フランス各地で行われたデモには、13万6,000人が参加した。
パリでは一部が暴徒化し、破壊や略奪による被害が深刻化している。
左派“最後の砦”フランスも
陥落寸前？
― EUのリベラル代表国も、
ポピュリズムの嵐の前に風前の灯 ―
去年5月に、39歳という史上最年少の若さ（カミさんは20歳年上だが）でフランス大統領になったマクロンだが、早くも一年半でメッキが剥げかかってきたようだ。トランプが「自分絶対優先主義」（ミートゥーでなくミーイズム！）で「地球温暖化」防止の国際協定からも離脱。そこで反トランプの星？のマクロン君「チャンス！」と思ったか、「CO2削減」などと言いだしガソリンなどの「燃料税」増税を言い出したから、格差拡大で「マクロンに裏切られた」と感じている国民は大反発。全国的な大デモに発展し収拾がつかない。「打倒マクロン政権！」の様相を示している。
［フランスの政治状況］ ■グローバリズムVSナショナリズム（自由主義か保護主義か）
どこの国の大統領選挙でも争点はこれである！ つまり「保護主義（自国の産業を関税の楯で護る）」か「自由主義（関税なくしてグローバルに交易する）」かの選択だ。安い途上国（これまでの中国）の生産物や商品が自由化＝グローバリズムでどっと輸入されれば消費者は嬉しいだろうが、国内産業は労働力の安い海外に拠点を移すから工場は潰れ、資本もどんどん海外に投資するから自国は失業者であふれる。投資する金を持っている富裕層はますます富み、労働力（肉体にせよ頭脳にせよ）しか売るモノがない中間層やB層は没落する。かくて「格差」はとんでもなく拡大した。
フランスも状況は同じである。例えばフランス南部国境地域では、スペイン（バブルが弾け不良債権で国家破産の危機にあった）から安い農産物やワインが入ってくるから、補助金を貰っていてもフランスの生産者は勝てない。そりゃそうだろう、スペインの時給はフランスの何と4分の1なのだ。で、不満反発を抱く彼らは保護主義＆ナショナリズムの極右政党「国民戦線」に投票する。
ヨーロッパ（ロシアと東欧を除く）は歴史的に「市民」の力が強いから、資本主義経済を根幹にしながらもアメリカとは異なり、「富の再配分」を政策の中心に置いてきた。従って社会福祉が手厚い。税金は高いが医療も教育も無償に近く、老後の心配も少ない。つまり「社会民主主義」である。そのヨーロッパにあってもフランスは伝統的に労働組合が断然強く、サンディカリズムの雄と言って良い。貧しい者や社会的弱者や労働者に不利な政策には、すぐに学生と労働者が立上がりデモやストを行う。少しは日本も見習えと言いたくなるが、まあ、最近は難問山積。
景気は改善されず雇用低迷で若者の失業率最悪、自国内と自国外のテロに見舞われ治安も悪化、移民難民問題で世論は対立。財政赤字を何とかするため緊縮財政にしたいのだが、福祉を削らなくてはならなくなるから選挙でそんなことは誰も言わない。労働者（警官ら公務員も）たちの大ストライキで、社会が麻痺し生活が成り立たなくなるのが目に見えるからだ。
■左派社会党の苦悩
「国がこんなになったのは前大統領オランドのせいだ」と、左派支持者は憤懣やるかたない様子だが、右も左も「もう、既成政党にはウンザリ」なのだ。確かにオランドは不景気なむっつり男で、さらに嘘つきだった。「鉄鋼大企業ミタル社の工場（高炉）閉鎖は中止させる」と公約したのに、当選したら閉鎖をOKしてしまい労働者の怒りを買った。これまで社会党は一貫して「公平・平等」をスローガンにし、貧しい者や労働者やマイノリティの支持を得てきたが、グローバリズムがもたらす課題は、もはや従来の「階級対立」図式の解法では解けないのだ。
いかにサンディカリズムの伝統が根強いフランスといえども、「労使（資）対立で労働者に肩入れしてれば政権が取れる」という時代ではなくなってしまった。もはやプロレタリアが左派のコア（中心）ではないのだ。左派と労働者の「連帯」は終わった。アメリカ北部の五大湖に近い大工業地帯がグローバリズムの影響でゴースト地帯と化し、長年に亘り民主党の大票田だったのに、今度の大統領選挙では共和党（というか右翼）のトランプ支持に転向したが、同じ現象がフランスでも起きたのだ。
フランスのブルーカラー層も、低所得ホワイトカラー層ともども「政府はEUのことばかり優先し、我々のことを考慮してくれない」と不満を募らせている。それで愛国主義の右翼政党「国民戦線」に投票しているのだ。その結果3年前の地方選挙で社会党は支持が急落、ウヨ国民戦線の大躍進を許してしまった。もちろん社会党オランド大統領にも言い分はある・・そもそも国民に人気のあったミッテランの時からして、無理を重ねていたではないか・・というわけだ。
EU委員会・委員長のポストを95年までずっと握ってきていたフランスは、ドイツとともにEUの顔であったから、ギリシャやポルトガルやスペインやイタリアのような“放漫経営”？に対し厳しく緊縮財政を求めておきながら、自国には「財政出動」（高福祉・高賃金）OKという甘い態度を取るわけには行かなくなった。で、ミッテラン左派政権（大きな政府）下で「新自由主義」政策（小さな政府）を実施するという、何とも矛盾する施策を求められることになった。それでもミッテランは、労働者の賃金は抑えつつ権利は拡大させ、公共事業のような財政出動は減らしながら生活の質は向上させる、といった方法で国民を納得させたのだが。
1970年代迄フランスは左派と右派がハッキリ棲分けされ、支持層も固定されていて安定していたのだが、80年代に入ると社会党は「左派ブロック」と言われるブルーカラー・低所得ホワイトカラー・公務員の支持だけでは立ち行かなくなった。左派の中にも根強いEU反対派がいるのだ。そこで新しく「ブルジョワ・ブロック」というEU賛成の、高学歴で生活にゆとりのある経営者層や企業幹部らを取込むことにしたのだ。これでリッチ層の支持は2割から4割に倍増したが、逆にプア層や労働者からの支持は6割から4割5分に暴落した。
この路線をネクラなオランドも引継いでいるだけなのだが、持って生まれたキャラというのは何とも仕難く、とにかく不人気。顔にも「私は、本当は貧乏人なんて嫌いなのだ」と書いてあるし？ 急進左翼と急進右翼は共に反EU（EU離脱派）だから、「そこそこリベラル」と「そこそこ保守」の両ブロックをEU優先を接着剤にして合体させ、これを支持基盤に何とか生き残りを図った社会党だったが、去年の大統領選挙を見る限りとても成功とは言えない有様。
2012年でも生産人口の2割以上は肉体労働者で、これに貧乏サラリーマンを加えれば5割になる。
この圧倒的に多い層を手放して「EUのヘゲモニー」のために「ブルジョワ・ブロック」構想なんて、どう考えてもダメでしょう。だから去年の大統領選挙で大敗したのだ。
■去年（2017）5月の大統領選挙
それにしても去年の大統領選挙は、危うく「トランプ劇場」のフランス版になるところだった。社会党・共和党・共産党といった既成政党から民心がすっかり離れてしまい、第一回投票では中道の独立系超党派「前進」のマクロンが24％で一位。二位が右翼政党「国民精神」のマリー・ルペンで21％。三位が保守右派のフィヨンで20％。四位が社会党左派＆共産党が推すメランションで19.6％。
マクロンはユダヤ系投資銀行（ロスチャイルド）出身者らしく新・自由主義の「規制緩和」を公約に掲げ、同時に「社会保障充実」をも公約にしているが、これは社会党右派オランドの主張と変わらないじゃないの。もちろんマクロンはEU派だが、それでは「移民難民問題」という超がつく難問をどう解決するつもりか？ まあ決戦投票では「第一回投票はポピュリズムの国民戦線ルペンに入れたが、決戦では入れなかった」という人が多かった。当然だろう・・
何しろ右翼マリー・ルペンときたら、TV討論では相手を罵倒するだけの野卑で粗暴な挑発を繰り返すばかりで、まさにトランプを女にしただけの莫迦丸出し。政策も思想も無いただのヘイト・差別主義者であることが、国民の誰の目にも明らかになったからだ。「ポスト・トゥルース」のウヨたちにとっては「結果がすべて」である。ウソでもフェイクでもデマでも「勝てばそれがトゥルース（真実）」というトンデモな連中だから、決して「説明責任」を果たそうとはしない。そして彼らは民主主義の原点・根幹である「誠実さと信頼」を否定し、人と人を結ぶ絆を「偽善」と笑う。
左派の候補が「マリー・ルペンが政権を握ったら民主主義は死滅する。国民戦線の被害者は労働者であり、社会的弱者であり、中流の人たちです」と訴えても冷笑されるのみ。保守右派候補は「ルペンでは世界と渡り合えない。彼女の経済政策や社会政策はマチガイだらけで政策の名に値しない。孤立主義はフランスをどん底の危機に落とすだけ」と言うのだが、これも大衆の心に届かない。
とにかく「移民にはもうウンザリ！」「フランスファーストでやってくれ」というのが大衆の本音。
そうは言っても、これまでは3K（きつい・汚い・危険）仕事を安い賃金で移民に押しつけ経済成長してきたくせに、グローバル不況になった途端に「移民排斥」とは・・「そりゃ無いでしょう」と移民側も言いたくなるだろう。学校では「民族・宗教の違いがあっても、誰でもフランス人になれます」と教えておきながら・・
今やフランス人口の2割が移民である。それなのに去年11人の大統領候補全員が白人だった。そういえば移民に厳しかった前大統領のサルコジは東欧からの移民の子だった・・自分は移民なのにだ。アメリカでも自分は移民系なのに「移民受入れ反対」を叫ぶ者は多い。
■ポピュリズム政党「国民戦線」＝極右の誘惑！
既成政党を見限った有権者は700万人と言われ、その多くが右翼「国民戦線」に投票したとみられる。世界一の理屈っぽさと知性？を誇るハズのフランス人が、いったい何を期待してこんなジャンク政党を支持するのだろう。これでは“知性＆人権後進国”ニッポンと変わらないじゃないの（笑）。
Aさん・・公務員で「人種差別差別反対」NGOの幹部も務めたこともあるが、“転向”してウヨの国民戦線支持に鞍替え。自分では「今も私は市民側の人間だ」と言うのだが。
Bさん・・アラブ系の移民二世のラッパー。差別され続けて育ったから当然左派支持だったが、社会党オランド政権に激しく失望。「社会党には二度と投票しない」とラップで歌う。「人間は皆平等、社会が優先すべきは儲けではなく人間」と考えてきたが。
オランドは口では「金融界こそ諸悪の根源」と言いながら、何一つ対策を取らず。経済相に金融界出身のマクロンを起用したりして、言っていることとやっていることが真逆。何だアベと同じじゃないの。「オランドなんか左派ではない」と社会主義者は怒る。保守派はサルコジを支持してきたのだが、これも期待外れ。「高圧洗浄機だと思って期待していたら、ただの水鉄砲だった」というわけだ。右も左も既成政党は口だけで、大衆に良い顔をしたいだけのこと。課題はすべてスルーして逃げる。
どこも同じだが、フランスもここ15年以上慢性的赤字を抱えている。25年間財政再建を放置してきたからだ。「火中の栗」は誰だって拾いたくない。実際去年2017年の大統領選挙でも、ただ一人「縮小緊縮財政」を主張した保守右派のフィヨンは集中砲火を浴び、結局口を噤むしかなかった。そこで保守派もフィヨンからルペンに乗り換えたし。既成政党への不信感→右翼という図式だ。さらに・・
同性カップルの結婚と養子制度を認めた法律が、2013年に社会党政権時に下院で可決したのだが、カソリック大国のフランスでは却って反発が強まった。LGBTに市民権が与えられると反感がエスカレートし、モノを投げつけられたり暴力を振るわれたりするようになったのだ。警察に相談しても相手にされず。これではアメリカと同じじゃないの、どうなってるの「人権先進国フランス」よ！「価値観の揺らぎによる不安」なんて、多様さと公平平等をモットーにしてきたフランスらしくないではないか。知性国家の看板が泣くぞ！ これまではユダヤ人もゲイも完全な少数者で、右翼とは縁遠い存在だったのに、今ではユダヤ人の13％が国民戦線を支持する不思議。ホロコーストも早“昔話”か？ まあ、イスラエルという国が右翼的だからトランプとも仲良しだし、ユダヤ人がマリー・ルペンとお友達でも不思議ではないのだが。とにかく転向左翼、ユダヤ、ゲイ、エリート右翼、若いアラブ・・理由は様々なれど、国民戦線の支持層が広がっているのは確か。かれらの一致点は「移民受け入れ増加反対」、これだ。 日本でも「生活保護者」バッシングの嵐が、心身ともに薄汚い保守政治家の片山さつきの音頭により吹きまくったが、フランスでも「移民たちはマジメに職探しもせず、郵便局で保護のお金を貰うと、そのまま隣の酒場に行く」と、まるでどこかのヘイト大国(例えばアメリカや日本)と同じ不満を聞く。とはいえフランスの差別は単純な「白人優位主義」ではなく、「フランス人とは相容れない価値観の持ち主」という捉え方である。優劣ではなく「自分たちとは別な存在」という線引き。言ってみれば差別でなく区別だが、相手を受入れず共生共存しようとしない点は同じである。
国民戦線支持者はよくこう言う・・「今日の暮しに困っている人がいるのに、移民たちに予算を使っているのは本末転倒ではないか」と。マジメに働いて高い税金払っているのに、その自分たちの金を見ず知らずの他国の移民たちに使うとは許せない・・というわけだ。さらに「病院に行ったら移民が自分より先に治療受けた。許せねえ」などと、病気や怪我の危険度も理解していないのに不満を募らせる。左派が圧倒的多数の教育分野でも右傾化が止まらない。ここ数年でルペン支持が倍増し、今や教師の10人に1人が国民戦線に票を入れる有様。移民の生徒に向かって「君たちもフランスに来たからには、フランス人になりきれ」とお説教するという。「順化の強制」だ。
そして2015年1月の「シャルリ・エブド」テロ事件が、移民への反発を決定的にした。あれ以降、もうフランスは正気を失ったようだ。国民全体が憎悪と怒りで沸騰しまるで戦争状態。フランス革命の精神も、デカルトの近代合理主義や主知主義も、2回の大戦の反省から生まれた民族融和指向も、今ではすべて「クソ食らえ！」になってしまったようだ。この事件を境に国民戦線（党首はルペン）の支持が急増した。といってもテロリストは国外からやってきた移民たちではなく、フランス国籍を持ちフランス語を話す移民二世三世だが。とにかく「イスラム教徒である」ことが許せないのだ。
グローバリズム(新自由主義)のせいでフランスもアメリカ同様、製鉄などの工業地帯は“錆び”ついてしまった。こういう地域ではどの国でも同じだが、必ず右翼が勢力を伸ばす。右翼の主張はどこでも同じ・・●ナショナリズム（自国第一の愛国エゴイズム）●反グローバリズムの保護主義（補助金出してでも自国の産業を護る。資本の流動を規制するから、極端に奔ると資本主義と相容れなくなる）●移民受け入れ反対（自分たちの仕事を安い賃金で働く移民が奪うから）・・しかしこれでは問題は解決しない。世界経済が縮小し低成長時代に入ったのだから、「自分だけが自国だけが生き残ろう」としてもそれは無理。
EUの官僚たちは言うまでもなくグローバリズム派なのだから、当然グローバリズムをコントロールするルール作りが不可欠なのだが、これがなかなか難しい。エゴのぶつかり合いだ。格差は民主主義を破壊するから、失業対策もEU全体で「資金をプール」するシステムを考えるべきなのだが、ドイツが反対したりして実現できない。「ヨーロッパ全体で連帯し解決しよう」・・これがEUのモットーだったはずだが。
フランスの右翼・国民戦線支持者の75％が「EU離脱」派だ。「EUのせいでフランスの主権がゼロにされた」と言うのだ。EUが国境を廃止したために、東欧からの移民がどっと西ヨーロッパ諸国に押し寄せたりして、これまでの雇用の需給バランスが崩れた。低所得層だけでなく中間層もあおりを受けて没落し、ひどい格差社会に陥ってしまったから、その不満が人々を「排外主義・差別主義」の右翼支持へ向かわせる。かくて知性ゼロ・教養ゼロの狂犬マリー・ルペンが吠える「国民戦線への一票は強いフランスへの一票だ！」「フランスには移民が多すぎる！」が歓声で迎えられる事態に。
日本も外国人労働者を「安い労働力」として“輸入”することが、ろくに議論もせずに強行採決で決まってしまった。国民の間に亀裂をもたらす「移民受け入れ」の重要法案なのに、「人手不足解消」を急ぐ資本の要求に答えるため、アベ政権がいつもの如く数でごり押ししたのだ。10年後20年には、これが大問題になることは確実なのに。
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