今や日本の賃金は先進国最低レベル！―何と中国企業より人件費が安くなっている日本のモノ造り現場！―統計数字まで粉飾して「アベノミクス偽装」を図った官邸と厚労省官僚だが、本当の数字はウソをつけない。OECD調査による時給比較（97〜07までの20年間にどれだけ上がったか）を見てみよう。
●イギリス＋87（％） ●ニュージーランド＋79 ●アメリカ＋76 ●スウェーデン＋73 ●フランス＋66 ●ドイツ＋55 ●日本−9・・日本だけが、20年間ずっと時給が下がり続けている！
とはいえ、いくら賃金が上がっても物価がそれよりも上がったのでは何にもならない。だから実質賃金が問題なのだが1997年を100とすると・・●スウェーデン139 ●フランス128 ●イギリス127 ●ニュージーランド123 ●ドイツ118 ●アメリカ116 そして●日本90.1・・何とこれも一割近く減っている、20年前と較べてだ！ これでは官僚が「アベの気持を忖度」しなくてはならないわけだ。
［安すぎる日本の賃金！］
なぜ日本だけ時給・賃金が下がっているのか？
答えは簡単。国民（そしてマスゴミ）がアホだからだ。経団連の経営者資本家そして保守政治家どもが吹聴する「日本はまだまだ人件費が高いから、国際競争力に負けて輸出が減っている」というデマに、まんまと欺され続けてきたからだ。
日本の輸出額は、20年前に較べて減ったのか？ とんでもない。去年2018年の輸出総額は81.3兆円で20年前の二倍以上あり史上最高だ。つまり賃金を抑えることで商品価格を安くし、輸出をどんどん増やしてきたのだ。政治家・経営者たちの言う「日本は国際競争力に負けているから、賃金を下げなくてはいけない」が、いかにペテン的であるかわかるだろう。お人好し（つまりバカ）の労働者は「グローバル時代を生き残るには我慢するしかないか」と、“賃下げ詐欺”にまんまと引っかかってきた。
アベは今月（5月4日）に・・「今後戦後最大のGDP600兆円の実現に向け、着実に歩みを進める」と大見得をきったが、トランプ同様の大風呂敷ハッタリでしかない。相変わらず総額GDPばかりを口にするアベだが、日本の「一人当りGDP」は何位だかは言いたくないようだ。28位じゃ、恥ずかしくてとてもとても？ 1990年の一人当りGDPは世界9位だったのに。まあGDP総額で中国に抜かれ3位になったのが、よほど経産省の役人は気にくわないらしい。だが中国は人口が10倍なのだから、総額が日本の10倍になって、やっと一人当りGDPが日本と同じになるのだ。
国民の生活と幸福は総額などとは関係無く、一人当りGDPが大事なのだ。中国など気にしなくて良い。いや、中国が成長してくれないと日本の経済は立ち行かない。なにせ中国は5兆円も日本の商品を輸入してくれる大の“お得意さま”なのだから。では一人当りGDPを増やすにはどーしたら良いのか？
GDPは「国内総生産」（国民が生み出した付加価値の合計）だから、働く人間が多いほど大きくなる。しかし日本は少子高齢化が進み、仕事に従事する生産年齢人口（15歳〜65歳）は減る一方だ。だから、GDPを減らさずにキープ（さらにはアップ）するには、労働の質を高め国民一人当りの生産性を上げるしかない。つまり安い低品質のものを大量生産して「量で稼ぐ」（例えば中国産の100円ショップ製品）のではなく、高品質のものをそれなりの価格で売る（ブランド品のように）しかない。
日本はずっと「良いモノを安く」をモットーに、コスト削減に鎬を削ってきた。その「コスト削減」の極限が「トヨタ方式」だ。むろん下請けイジメの極限でもあるが。とにかく今やこういう「良いモノを安く」路線は、人口増加の成長時代なら「市場（パイ）拡大」しているから「薄利多売」で利益をあげられるが、人工減少の「市場縮小」時代になると「コスト削減」だけでは通用しない。第一「良いモノを安く売る」ことはアホでもできる。営業努力ゼロでOKだ。それなりの価格で売らなくてはダメ！
コスト（人件費）削減の理由として二言目には「輸出輸出」と、まるで祝詞か呪文のように政治家・財界・マスゴミは口にするが、日本の企業の8割は国内需要(内需)向けである。人口が減っているとはいえ日本の人口は一億三千万だ。韓国と違い国内市場をターゲットにしているだけでも充分やってゆける企業が多い。だいたい世界でも一億人以上の国は一桁しかない。「人件費の安い中国製品に負ける」が経団連・経営者の言い分だが、そんな粗悪品と勝負して負けるような製品なら淘汰されて当然。「良いモノを作って適正価格で売る」・・これしかないのだ！
［イギリスは時給アップで経済が立直る］
冷血女のサッチャー首相が行った「新自由主義経済」のせいで、社会インフラ（鉄道・水道・郵便・エネルギー）も教育もガタガタに破壊されてしまった英国だが、労働党（ブレア党首）が長い臥薪嘗胆の時代を乗り越え政権を奪取し、労働経済政策もサッチャー時代から大転換。
日本より40年も遅れてやっと1999年に『最低賃金法』を制定。もちろん企業は猛反対。「賃金を上げたら製品の価格を値上げしなくてはならず、そのために国際競争力が落ちて輸出が減る。企業は経営が悪化し倒産するところも出るから、雇用（求人）も大幅に減り不況になる」というのだ。ところがだ、結果は予想外だった・・なんと労働者の生産性（労働時間と生産量の比率）は上がり、企業は儲かり、失業率は改善されたのだ。「国際競争力」ウンヌンがいかに詐欺的言辞か、結果がすべてを物語る。
530円（1999年）から始まった英国の最低賃金は、20年後の今1150円（2018年）で約2.2倍。そして失業率のほうは6.1→4.2％に大幅改善。生産性は実に1.7倍に増えている。つまり「賃金をアップした方がリストラも失業も減る」という結果が出ているのだ。人件費を「固定費」と考える固定観念はマチガイ・・社員にヤル気を出させ製品の質を上げて良いモノを作り（これが生産性アップだ）売上げを伸ばせばコストは相対的に下がる・・もちろん「サービス残業」や「休日出勤」なんてアリエナイ。
賃金を上げれば辞めなくなり、労働者のスキル・キャリアもアップし、収入が増えれば当然消費も増えるから経済全体も好調になる。夫婦も子供を作る気になるから人口が増える。企業も従業員採用にかけるコストが減り、研究開発に回す資金が出来る・・そう、良いコトずくめの「好循環」。イギリスだけではない、ニュージーランドも最低賃金アップしたら失業率が減った。ドイツ・香港そして中国までも！
「最低賃金アップ政策」を実施しているのに、日本だけがやっていない。だから成長出来ないのだ。
サッチャー・レーガンら保守右派政治家たちが1980年代の依拠した「新自由主義経済学派」の主張によると・・「賃金を上げると価格も上がり、そのため需要が減ってモノが売れなくなり、不況となってリストラが増え失業者が増加する」・・というものだったが、これがいかに資本家・経営者目線の一方的な「机上の空論」だったかが、皮肉にもアングロ・サクソンの国で証明されたわけだ。
イギリスでは最低賃金530円の頃は、格差が激しいから社会は不寛容で人々はイライラし、犯罪も増加して治安も悪く、とても先進国とは言えないお恥ずかしい有様だった。つまり企業が「低賃金に依存」している状態では決して国の経済は成長せず、格差は拡大する一方だから、社会不安は高まり治安も悪化するばかり、ということだ。英国は毎年最低賃金を4.2％ずつアップしてきた。恐慌と呼んでも良い「リーマンショック」の時でも、3〜4％上げ続けてきたのだ。おかげで「格差是正」が出来、サッチャー以前の低さに戻った。ここまでに20年もかかったが・・
［日本はどうしたら良いのか？］
日本は「潜在能力」（つまり人材）は世界4位、競争力は5位・・それなのに賃金はマイナスで減り続け、先進国最低レベルに落込んでしまっている。今は低い賃金のお陰？で零細の工場なども何とかやって行けているが、いよいよ深刻な人手不足の時代になってきた。時給870円ではもう誰も働かなくなっている。『下町ロケット』のような特別な技術があるなら別だが、どこでも出来るようなレベルの町工場では、この人手不足の時代をサバイバルできなくなるのは火を見るより明らか。
日本が「潜在能力（人材）」で世界4位「国際競争力」では5位なのに、一人当りGDP（つまり生産性）で28位というアリエナイギャップが生じているのは、言うまでも無く「最低賃金」が安すぎるからだ。
このギャップを埋めるために最低賃金を上げれば、非正規（バイトやパートや派遣）労働者の賃金が底上げされ格差も格段に狭まって行く。ただし一年だけでは何の効果も期待できないから、財界企業側がいくら反対しようが、ベースアップとして必ず数パーセント上げなくてはならない。
それも今のような「都道府県別の最低賃金制」ではダメ。都会は物価が高いというがそれもウソ。家賃は確かに地方より高いが、生活物資は都会郊外のベッドタウンのほうが、競争が激しいためどこよりも安いのだ。イナカは野菜以外はみんな都会よりも高い。だから最低賃金は「全国一律」でなくてはダメ。イギリスも全国一律にしたから「同じ賃金なら何も都会に住む必要はない」と、都市部に働きに出てた人たちがどんどん地方に戻ってきたため、「地方創生」も実現することが可能になっている。
今の日本では最低賃金で働くとして、東京では年収220万、熊本・鹿児島では170万。これでは「皆さん、東京に行きましょう！」と誘導しているようなものだ。「外国人労働者」（アベがどう誤魔化そうと移民である）に門戸開放しても、これではますます「東京の一極集中」に拍車がかかるだけ。
とにかく日本は人口が減り、当然「生産年齢人口」も減ってきている。人手不足だ。すでにブラックな外食産業やコンビニでは、潰れるところが出始めている。「とにかく安く働かせて、自分のとこだけ儲かれば良いや」・・こういう近視眼的経営は結局自分の首を絞めるだけ。全体が良くならない限り結局は自分も良くはならないのだ。日本の財政赤字と社会福祉負担の増加を考えれば、国民一人当りGDP（生産性）を上げることで総額GDPも上げるしかない。でなければ「日本丸」は沈没！
いつまでも「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」時代の成功体験に縋りついていては、破滅あるのみ。中国に対する固定観念も変えなくては大失敗する。上から目線で中国を「途上国」視するのはもう止めたらどうか。いいですか、今や中国も「生産年齢人口」は減ってきているのです。中国の高齢化もすさまじいもので、2015〜20年のたった5年間で65歳以上の人口は三割も上昇する。つまり中国も日本同様「人手不足」になるのだ、まもなく。いや、すでに上海のような大都会では安い賃金では人が集まらず、何と人件費の安い日本の町工場に仕事を発注し「下請け」させているのだ。ああ！
日本ではアベが「働く人が増えている。アベノミクスの成果だ！」と、自画自賛しているが、これも真っ赤なウソ・フェイクである。増えた分の九割は65歳以上の老人と女性のみ。美しい日本の労働慣習として「年寄りと女は安く使う」があるから、平均賃金の下支えになっていて「若者の賃上げ」の足を引っ張っているのだが。こんな姑息な偽装ばかりやっているから、日本の経済はマイナスで「失われた20年」から脱却できないのだ。中国を見習え？ 少なくとも日本と違ってイギリス「労働党」の政策を見習い、賢くも賃上げを行っているから沈没することはないだろう。
人口減少・経済縮小の悪循環を克服するには、一日も早く「全国最低賃金一律アップ」を実施することだが、ウヨのアベは支持母体「日本会議」の悲願である「憲法改悪」が最優先課題（選挙公約にもすると公言している）だから、本気でやるだろうか？ 若い連中を苦しめているアベのアホノミクスだが、そんなアベを20〜30歳代の七割以上が支持しているのだから、よほどリテラシーが低いのかマゾなのか、結婚もできずにお気の毒なことだ。
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