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裁判員裁判では裁判官の横に裁判員が座る
『裁判員法』は違憲のデパートです！
― 市民参加は「参審制」にして民事裁判に限定しよう ―
［裁判員制度導入から10年経ったが・・］
裁判員制度が導入されてから先月5月21日で丸10年が経った。候補者は選管が有権者から抽選で選び本人に通知。候補者は裁判所で面接を受けることになる。“国民の義務”だそうだからすっぽかすと罰則規定があるのだが、そのすっぽかし率(辞退の理由も何も通知せず無視！)が開始09年は16％だったのに、10年目18年には倍の32.5％。当然出席率は半減し22％。4〜5人に1人しか面接に来ない。辞退率も53％から68％に上昇。
日給月給や時給で働いている非正規労働者が半数近くだから、「仕事休んでたらクビだ」と、すっぽかしたくなる気持ちもわかるが、仕事を理由に辞退はできない。妊娠中や介護は認められる。70歳以上と学生は認められる。また禁固以上の前科がある人も選任されない。自衛官・警官・法律のプロも除外だ。しかし「信仰上、人を裁くことは許されていないから辞退する」と言っても日本ではダメ。あれ、憲法では「思想・信仰の自由」が認められているはずでは？ アメリカではある特定の宗教信者は「兵役・徴兵」を拒否できる。日本でも、もしあなたが死刑に反対なら、裁判員には選ばれないはず。
あ、裁判所から「選任の呼出状」が来ても無視してOK。元裁判官が「裁判員法は違憲のデパート」と言っているが、そもそも「裁判員法」自体が憲法違反だからだ。憲法には「裁判は裁判官が行う」とある。国民参加についての規定は一切無い。民事家事の「調停委員」や家事審判の参与員なら、まあオブザーバーのような存在で「評決権・決定権」を持たないから憲法には抵触しないが、裁判員裁判では市民が「裁判官と同等の表決権」（被告人を死刑にもできる）を持っているのだから、明らかに憲法違反だ。
最高裁も当初は「表決権を持たない参審制なら、憲法上の疑義を生じさせない」（いかにも裁判官流のもってまわった言い回し）と言っていたのに、「司法制度改革審議会」の答申通り評決権を持った裁判員制度に賛成してしまった。ウラで何があったのか。そしてこの「憲法上の疑義」について、司法省も最高裁も口を噤んで国民にヒトコトも説明しようとせず、腑抜け腰抜けのマスゴミも一切触れず。
「裁判員は誰でもつとまります」なんて最高裁は言っているが、法律判断がそんなにやさしいなら、なぜ「司法試験」はあんなにムズカシイのだ？
それでも最高裁・大谷直人長官は「10年経ったが、経験して良かったという人が96％もいるし、おおむね順調に運用という評価を戴いている」と言うが、この96％という異常に高い数字が曲者で、裁判が終わって半年や一年後ではなく、法廷で判決を言い渡した直後のまだ興奮状態の時に、裁判所の総務課長からアンケートに答えさせられるのだ。しかも日当が支払われる前（笑）にだ。何日も何週間も仕事や家事を犠牲にした直後のことだから、誰だって「自分のやったことは意味のあることだった」と自己承認要求が高いのは当然。頭がクールダウンした時期にアンケートをとるべきだ。
すでに10万人が経験しているのだから、大谷長官が言うようにそれ程「スバラシイ経験」なら、もっとそういうポジティブな意見がマスゴミやネットで盛り上がっていいはずだが、全然聞こえてこない。裁判の内容について語ることは禁じられているが、経験した感想を述べることは禁じられてはいないのだから、週刊誌あたりが「裁判員を経験して」みたいな特集を組んでも良いはず。
［そもそも裁判員制度導入のワケは？］
06年10月、朝日・毎日・読売ら全国紙に掲載された「裁判員制度」の全面広告にはこうある。
●「判決や刑罰決定までの過程を体験。理解し、犯罪がどのように起こるのかを考えるきっかけを作ることで、安心して暮らせる社会に何が必要かを自分のこととして考える。昨日までとは違う自分になる」。 （広告主／最高裁・法務省・日本弁護士連合会）
何だろうこの文言は。市民（一般大衆）をまるで子供扱いしている内容だ。中学生のボランティア活動への呼びかけじゃあるまいし。ずいぶんナメてくれたもんだ。「死刑判決を“体験学習”してオトナになりましょう」ですか？ 何が「自分の問題として考えよう」だ、「私たちは変わろう」だ。変わらなければならないのは、権力意識だけが肥大して人権感覚鈍い最高裁と法務省の方だろう。あの「やらせタウンミーティング」で、広告屋電通の入智恵通り「サクラ」（偽装）動員までして、八百長発言させたり裏ガネ作ったりしていた最高裁が、ナニサマ顔して偉そうに我々に説教訓導できるのか。「昨日までの自分とちがって」一念発起、自警団に参加するような気持ちで岡引の真似をしろと言うわけ？
原発・ダム・戦後保障（戦争責任）・『君が代』裁判・戦争反対のビラ投函・冤罪再審請求・・これらすべての裁判で笑うしかない珍妙な詭弁を弄し、一審の地裁判決を無理矢理引っくり返して、すべて国や都や公安警察ら行政権力の勝訴にしてしまう最高（低）裁のことだ。「効率よい裁判を」という大衆の要求を逆手にとって、「公判前整理手続き」（裁判が始まる前に、提出する証拠や証人を制限する）も大幅に認められてしまった。裁判もコスト意識を持て、というわけだ。いくつかのポイントを検察と弁護側が事前に相談し、そこだけで争おうというのだが、そんなに省略してシロート裁判員たちがたった三日間（3回）話し合ったぐらいで、それで死刑判決か、大丈夫か？
なぜ司法省や最高裁が「陪審制度」のフェイク版である「裁判員制度」を導入したのか？
最高裁の言い分（ホームページ）は・・我が国の裁判は法律の専門家が丁寧に行い、詳しい判決が書かれ高い評価を受けてきたが、その一方で「分かりにくい」「時間がかかりすぎる」という批判もあり、また多くの国では刑事裁判に直接国民が関わる制度があり、国民が司法を理解する上で大きな役割を果たしていることに鑑み、我が国でも裁判員制度導入が決まったのです・・
一方この制度に対し、賛成派と反対派が真っ二つに割れた日弁連の「賛成派」(お人好し？)のホームページによると・・被告人は推定無罪が原則です。検察官が「合理的な疑問のない証明」をしない限り、有罪にできないのです。「合理的な疑問」とは市民の皆さんが法廷で証拠を見て、常識に照らし合わせ解決できない疑問のことです。そういう時は有罪とすることはできません。人に刑罰を科す前に疑問の余地が無いかどうか、評議によって徹底的に確認し冤罪を防ぐ仕組が裁判員制度なのです。
裁判員制度導入について、この両者の「賛成」意見のGAPはどうだろう。まるで「法律に無知な国民があれこれ文句言って五月蠅いから、大衆啓蒙の一環として導入するのだ」みたいな“上から目線”の官僚そのもの傲慢さと、いかにも弁護士らしい「人間性善説」に立った、冤罪防止のためには「市民の常識が必要」だから積極的に参加してくれ、みたいな。まさに「同床異夢」「呉越同舟」である。
裁判員制度に反対の急先鋒は高山俊吉弁護士・・最高裁は「市民参加の司法」などと綺麗事を言ってるが、これは全くのカモフラージュであり、最近の検察不祥事、警察の不正、裁判の冤罪の多発に焦った司法官僚が、一般市民を裁判に巻き込むことによって権力行使の一端を担わせ、市民にも判決の責任を取らせることで裁判官の誤判の言い訳・責任逃れを企んだもの。つまり「国家と一体化するようなエセ市民感覚を、人々の心に刷り込むのが裁判員制度の目的である！」と主張する。
まあ、憲法にある「自己の良心にのみ従う」裁判官などハナから稀で、戦犯になるはずの裁判官がGHQのお目こぼし（戦争責任を追及していたら裁判官がいなくなる！）で、戦後も裁判官を続けられたような者が多かったから、体質そのものが権力的なのだ。つまり検察とグルと言って良い連中がほとんどだから、「合理的疑い」があろうが無かろうが有罪判決を出しまくった。で、1980年代に入り死刑確定判決が次々と「再審無罪」となった。それが「四大死刑冤罪事件」＝免田・財田川・松山・島田事件だ。
死刑判決ではない無期やそれ以下の冤罪ならまだまだある・・近いところでは布川、足利、氷見、鹿児島大崎、横浜（最低裁で免訴判決が出たが、刑事補償裁判で無罪確定）、滋賀日野・・いや、重大な冤罪（とされる）事件ならどれ位あるやら・・名張、袴田、狭山、飯塚（足利と全く同じ誤ったDNA鑑定が有罪の証拠なのに、こっちは死刑判決だったたからか、大騒ぎになる前にと再審の隙を突いてさっさと死刑執行）、高知白バイなどなどきりがない。
とにかく80年代から90年代にかけ冤罪続発でマスコミも大騒ぎ。「裁判官は何をしてるんだ！」と、最高裁への風当たりが強くなった。傲慢なくせにマスコミ（大衆世論）には弱いエリート官僚だから大いにあわてた。そこで最高裁11代長官の矢口洪一が裁判員制度導入を考えた。それが呆れるほどひどい「不純な動機」なのだ・・曰く「いいですか、裁判員は私達裁判官を守ってくれる人たちなんですよ。外から裁判に文句を言われたら、一般人の彼らと一緒に決めたことだから、と言えるんですよ。こんな都合の良いこと無いじゃないですか」・・ふざけたコトをヌケヌケと。こんな下卑た人間が司法のトップ官僚なのだ。つまり「裁判官の責任逃れ」のために利用しようというのである。
『裁判員法』制定に関わった元判事の池田修はこの制度の目的をこう語る・・「司法をプロから取戻し、国民自らが主権者として裁判を行う制度を導入すべき」という意見も出たが、裁判員制度はもとよりこのような考えから立案されたものではない・・なるほど、最高裁のPR（宣伝文句）とホンネの違いを証言している。「国民の司法参加」などというオイシイお為ごかしは、まったくのフェイクだよと言っているのだ。しかし性悪と欲深なことでは悪魔も真っ青な権力（官僚）が、たかが「責任逃れ」のために予算も手間も時間も取られる新しい制度設計に躍起となるワケがない。もっと別なフカーイ訳があるはず。それは何か・・それを暴くのがメディアの仕事(調査報道）だろうに。
とにかく導入は決まったが、英米の「陪審制度」にするか仏独のような「参審制」にするか議論がなされた。参審制とは・・選挙や籤で参審員を選び判事と一緒に合議体をつくり裁判を行うもの。日本でも「海難審判」はこの参審制である。一方「陪審制度」の特徴は、なによりプロの裁判官ぬきで、いわゆるフツーの市民だけのディスカッションで、有罪・無罪を決める。しかも被告人が無罪を主張した場合だけ開かれるから、被告人を有罪にするには「全員一致」でなければならない。冤罪を避けようという配慮が感じられて素晴らしい。
アメリカでは「陪審員は被告の楯」と言われる。つまり「無罪推定」の原則に立っているから、検察側は被告人を防御している陪審員12人の楯を、一人一人すべて打ち破って初めて有罪を勝ち取れるのだ。だが日本のように有罪率99.9％！（つまり1000件に一件しか無罪判決が出ない）という「有罪推定」の状況では、裁判員裁判は当然裁判長が仕切る（現に今では裁判長が強権的に仕切る例が多い）から、議論は有罪へ有罪へとリードされていく。裁判官の多くがヒラメで上（最高裁）の顔色ばかりを伺い、保身と生活と出世のために良心などとっくに捨てた判事が多い。真実より我が身が可愛い！？
なぜこんなに日本の有罪率は他国と較べて高いのか。検察が自分たちが負け(無罪)そうな事案は起訴しない傾向があるためでもあるが、「判検交流」といって、これまで長らく延々と裁判官と検事が仲良く職務をシェアする制度が続き、裁判官の意識が検事と一体化してきたからだ。例えば「滋賀日野町事件」では、何とまあ裁判官がこっそり検察官と会って、殺害場所や時刻をぼかすようにアドヴァイスまでしていた。もちろん弁護士には秘密でだ。「検事の視線で被告人を見るクセ」が身にしみてしまい・・？ごく最近やっとこの「判検交流」は終わったが。あ、そのせいでもあるまいが無罪率が増えて、ここ5年間で0.5％が0.85％にアップした！
陪審制度そのものは、1215年英国の『マグナカルタ』にも記されているほど古い権利（裁判権は国王のものに非ず）だが、アメリカ独立戦争の背景には「宗主国イギリスが植民地アメリカの人民に陪審の権利を認めず、一方的に裁判を行ったことへの反発」もあったとされる。だからアメリカ人にとっては「銃を持つ権利も陪審員になる権利も、植民地からの独立を勝ち取るための正当な要求だった」わけだ。
陪審制に対する人々の信頼も厚く、「自分が裁判にかけられるなら陪審制を選ぶ」人が75％だ。
だからアメリカの陪審制度は実にオープンで大らかだ。英国のような「守秘義務」もないから、陪審員やメディアが裁判後に何を語ろうが（プライヴァシーは駄目だが）何を報じようが「表現＆報道の自由」が保障されている。もちろん完璧ではないし問題もある（検事や弁護士の話術に乗せられ感情的になり厳罰主義になりがち）が、日本の「フェイク型市民参加の裁判員制度」よりはるかにスバラシイ。毎年100万人！が参加し、法廷物のドラマ・映画は無数に作られる。『十二人の怒れる男たち』『評決』など名作も多い。さすが「訴訟大国アメリカ」だけのことはある。
［日本の裁判員制度の問題点］
「市民参加型の裁判」にシステムが変わるときいて、私も「おお、我々もいよいよ陪審員になるのか」と、『十二人の怒れる男』の主人公（ヘンリー・フォンダ演じる建築家）に自らを擬して、「一日も早く！」と胸が高鳴ったのだが・・。ところがである、ナニコレ？ 陪審員ではなく裁判員制度の中身を知ってさらに唖然。私たちがあの映画の主人公のような、ヒューマンな正義漢になれる可能性などゼロ。それどころか冤罪の共犯（無実の人間を有罪にしてしまう）になる危険性の方が、はるかに高そうな制度なのだ。例えば・・
■人員構成：裁判官3人に市民6人の合議制である。初め最高裁と自民党は裁判官と市民3：2を主張して譲らなかった。つまり飽くまでも裁判の主役はプロの裁判官で、市民はオマケということだ。玄人（くろうと）3人 対 素人（しろうと）2人では最初から結果は見えている。だから日弁連側は2対9〜2対11を主張。で妥協点が3対6になった。「汚ねえマネしやがって」と、最高裁事務局幹部(判事でなく事務屋)が日弁連幹部に向かって、ヤクザまがいの罵声を浴びせたという。さすが最低！裁。
■「全員一致」ではなく多数決による判決：裁判官の3票は当然一致するだろう。しょせんは体制内の役人だから。「自己の良心にのみ従って」（憲法ではそうなっている）判決を下す裁判官など、100人に１人もいない。最高裁から睨まれたら給料は上がらず、田舎の簡裁・家裁で一生冷や飯食わされて終わりだ。裁判官も人の子。飛ばされるのはイヤだから裁判所所長や最高裁には逆らわない。3票が固定票となると、裁判員6人のうちの5人が一致しないと、玄人には勝てない計算だ。これでは無罪判決が出る可能性は、これまでとさして変わらず「ラクダが針の孔を通る」くらい難しい。
現に制度導入前の無罪率と以後2015年まで3年間の無罪率を較べると(覚醒剤違反を除く)、何と0.6％が0.3％と半減しているのだ！ なぜか「覚醒剤違反」だけは無罪率が0.6から2.3にアップしているが。シロートは薬物(芸能人？)だけには甘い。とはいえ最近はシロートも法律に馴れたのか、無罪率がアップして今年2019年1月までだと0.85まで増えているが、これも覚醒剤無罪率のおかげか。
そもそも裁判長が仕切れば、シロートを丸め込むことなど赤子の腕をひねるより容易。しかも強い者やお上に逆らわないのが日本人のDNA。まれに「なんかヘンだ、冤罪じゃないか」と思う裁判員が一人二人いたとしても、「全員一致制」ではなく単純多数決だから、被告人が無罪を主張している事件でも、数で押し切られてしまう。被告人が無罪を主張している事件は全員一致が原則だろう。「市民参加」というならば、そもそもなぜ裁判官が評議や採決に関わるのだ？「汚ねえ真似しやがって」！
■量刑判断：究極のシロート市民に、「死刑」か「無期」かどちらかを選ばせるなんて無茶もいいとこ。有罪か無罪かを決めるのさえ難しいのに量刑まで決定させるのは、判決が「加害者に甘い」「被害者感情を無視」と非難されてきたためか。TVのワイドショーが演出する「被害者感情」「厳罰主義」に迎合して、最近は死刑判決大売出し状態だ。町人どもが町人をばかばか死刑にしてくれれば、責任はお上に無いから好都合だろう。ちなみにアメリカ陪審制は量刑には関わらず有罪・無罪の判断のみ。しかも被疑者・容疑者が「無罪」を主張している事件だけ「陪臣法廷」が開かれるのだ。
■守秘義務：裁判員が評議の秘密や情報を漏らすと、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金だ。例えば家に帰ってきて夫や妻に、「警察の調書って信じられないなあ」と言っただけでアウト。「死刑だと思うよ」もダメ。しかも裁判が終わってからも一生「一言も口にするな」というのだから、異常としか言いようがない。しかも呆れたことに、裁判員に選ばれたことを周りに言ってもイケナイとなっていたが、さすがにこれは行きすぎと最高裁も気づいたようで、上司（どこまでが上司？）と配偶者にはOKとした。しかし恋人や友人や兄弟姉妹・息子や娘には「言ってはダメ」なのだ。ふざけている。
このバカバカしい秘密主義と「お上意識」こそ最高裁の体質そのもの。理由は「個人情報保護」のためだというから笑える。アホか。さすがに「世間知らずの法律オタク」だけのことはある。アメリカでは検事が事件のことを本に書いてベストセらーになったこともあるし、陪審員が事件後自分の判断をマスコミにしゃべってもノー・プロブレム。とにかく「言論と表現の自由」を最大限保障する、これが民主主義というもの。民主主義成熟度が幼児なみの日本ならでは・・どこが「クール・ジャパン！」だ。
■控訴審：裁判員制度は一審だけである。では裁判員の決定に不満で検察又は被告人が控訴した場合、高裁・最高裁は何を根拠にして一審判決を破棄するのか？ 市民の判断を否定することになるが、それで良いのか？ 一審で無罪になったらそれが最終判断で検察は控訴できない・・アメリカでもＥＵでもそれが当たり前。人権後進国日本では、勇気を振り絞って下した一審（地裁）無罪判決を、高裁のヒラメ判事や最高裁が次々に引っくり返して有罪にしてしまう。他にも疑問だらけだ。韓国では、被告側が「裁判官裁判」か「国民参与裁判」か選択できるのに、日本では一方的に「裁判員裁判」だけを押しつける。
■証拠の扱い
陪審制なら私も参加したい。陪審制なら検察側が集めた証拠はすべて弁護人に開示される。ところが日本では信じられないコトに現行の裁判や裁判員制度では、検察側は被告人に有利な（つまり無罪になるような）証拠は法廷に提出しないで良いのだ。有罪になるような証拠だけを提出すればよい。だから冤罪が後を絶たない。富山の強姦冤罪事件でも、容疑者の柳原浩さんのアリバイを示す電話の通話記録を、警察・検察は提出しなかった。つまり柳原さんが無実であることを知っていて起訴し、裁判所も検察の言い分を認め彼を有罪にしてしまった。犯罪を犯しているのは検察・裁判所のほうである。
陪審制にして、容疑者の取り調べの様子をすべて可視化（ビデオに撮影しておく）する。警官（刑事）に述べた調書は一切証拠採用しない。誰々がこう言ったという伝聞証言は証拠としない。といった厳しいルールを作る。それなら私も参加する。今の裁判員制度では、冤罪に対するチェックが何も働かない。
［では、どうすべきか？］
●法的資格を持たない市民の我々が「裁判官と同等に人を裁く」ことは憲法違反なのだから、裁判員には絶対にならないこと。憲法を改めて陪審員制にするか、ドイツ・フランスのような「参審制」にして、世間知らずの頭デッカチな法律オタクの裁判官に、世間の常識というか大衆の生活感覚というものをアドヴァイスする脇役に徹するシステムに変更する。
第一、裁判員裁判で下した一審判決が、裁判官裁判の控訴審では結構変更されているではないか。これではなんの為の「市民参加」だかわかりやしない。仕事休んで吐き気を催す殺人現場の写真を見せられ、法廷のやりとりを聞いてくたくたになり、トラウマになりそうなストレス抱えてやっと結論を出したのに、あっさり控訴されて二審で判決が変わる・・「舐めんじゃねえ！」でしょう？ 国家権力が我々を良いように“利用”しているだけです。刑事裁判には関わらないこと！
●作家の高村薫はこう言っている・・「市民感覚を裁判に活かす」なら、まず行政裁判から裁判員制度をスタートさせるべきだった。「民意を広く裁判に反映させる」というのなら、国や都道府県を相手にした行政訴訟こそ最もふさわしいだろう。無惨な血の海の殺人現場や強姦殺人の写真を見せたり、その一部始終を調書で読ませたりするより、公害・薬害・労働問題・基地問題こそ身近というものだ。そうすればC型肝炎訴訟ももっと早く片がついて、犠牲者も少なかったはずだ。民意が活かされるべき行政裁判が住民や市民に閉ざされているのは、国と司法と官庁がこれだけは絶対に国民に関わらせたくないからだ」と指摘している。
ブッチャケ？「殺人事件」など国家にとっては痛くも痒くもあるまい。殺人の9割方が身内や恋人や友人や顔見知りによる犯行で、警官が殺人でもしない限り権力にとってはほとんど「関係ねえ」ことだからだ。厳罰主義大賛成、被害者感情最優先も結構、死刑判決大歓迎・・どれも権力維持にとって有利だからだ。「ワルいやつは厳罰だ！」と、法律にも人権にも疎い大衆（トランプやアベを支持する人々）が叫ぶのは、権力機構にとっては好都合だ。なぜなら「何が、誰がワルか？」は国家が決めるからだ。
●とにかく裁判員裁判以前に、やるべきコトがあるだろう。
英米法では、刑事裁判で無罪の判決がでたら検察はそもそも「上訴」できないから裁判は終り。あとは民事で訴訟をおこすのみ。日本が手本にしていた「法律後進国」ドイツでも1964年の法改正で、「再審が決定」したら検察はもう「抗告」できないことになった。それなのに日本だけは、未だに検察のメンツと先輩裁判官のプライド維持のためか、宝くじに当たるより少ない「再審開始」がやっとやっと認められても、ヤクザな検察が「即時抗告」「特別抗告」を行い、再審を妨害する。何が何でも誤りを認めたくないのだ。無罪の人間が死のうが一生を棒に振ろうがカンケイ無し、自分たちのメンツが第一。
●「証拠の全面開示義務」なんて、当然すぎてシロートのほうが耳を疑いたくなるが、裁判員裁判になっても検察は「有罪判決に有利な証拠」だけを出せば良いのだ。弁護側が「他にも証拠品があるはずだから出せ」と裁判所に要求しても、裁判官が認めなければ検察は出さなくても良い。これで公平公正な裁判が出来るわけがない。証拠隠蔽しておいて、なにが「司法への市民参加」だ。笑止千万！
−−−了−−−
※それでも「蝸牛の歩みの如し」なれど、冤罪被害者や市民や弁護士の粘り強い運動（例えば今年5月「再審法改正めざす市民の会」発足）もある。布川事件の冤罪被害者・桜井昌司氏の国家賠償訴訟判決（2019年5月）では、東京地裁が「検察が証拠開示を拒否したのは違法」として賠償金支払いを命じた。裁判所の「証拠開示」の指示にも従わないとは、いかに検察組織が傲慢か・・いや裁判所も舐められたもの、というべきか（笑）？
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