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サミットが終わって2日後、安倍政権は韓国に対し「半導体の輸出制限」を実施した。
参院選の為に愛国主義を利用するアベ政権！ 「対韓国・輸出規制強化」も
「ハンセン病裁判控訴断念」もすべて選挙対策
徴用工問題で日本企業の財産差押さえが始まる段階となり、慰安婦問題でもアベ肝煎りの10億円の「和解・癒やし財団」を解散したが、それへのカウンター（報復）としてアベ政権は韓国への「半導体の輸出規制強化」を決定した。政治的罵り合いからいよいよ経済的嫌がらせに発展したわけだ。
ウヨ（偽の愛国者）たちは大歓迎だろう。しかしなんで今なの？ 差押さえに対抗するなら今までにいくらでも機会はあった。やはり参院選目当てだからだろう。中国や韓国に強気な所を見せれば、出来損ないの愛国者たちの票が集まる、というわけだ。
何も創造せず何も生産されない消耗な国家間の争い。憎悪と敵愾心だけが増殖し、大衆（ネトウヨやリテラシーの低い知的下層）の愛国ヒステリーを煽る卑劣なポピュリスト政治屋（アベやトランプ）たちが政権を握る。古今東西もう見飽きた風景だが、21世紀になっても相変わらず・・ファシズムが生み出す大衆心理のメカニズムとは・・愛国主義の看板のもとで行われる「世論の暴走」である。敵を創り出し攻撃性を煽り立てて、大衆の鬱憤を晴らし人気を得るのだ。
［お互いの好感度は？］
Q：現在の日韓関係をどう思うか？−−「悪い」と答えた人
日本・・63.5％（去年は40.6）
韓国・・66.1％（去年は54.8）
Q：相手の国への印象−−「良い」と答えた人
日本・・20.0％（去年は31）
韓国・・31.7％（去年は12）
何だろう、この不思議な結果は？ 政府同士はいがみ合っているが、韓国の人たちは日本が好きらしいのだ。去年より倍以上も好感度が跳ね上がっている。日本は政治的にも民間レベルでも、紺国に対しては好感度が急降下しているのに・・
確かに凄いのだ、韓国のインバウンド（訪日観光客）は。去年夏から「徴用工問題」が起き、暮れにはレーダー照射問題が加わった。そんな最悪な政治環境にも拘わらず、日本なんかを訪れたモノズキ？が約700万人もいるのだ。何と国民の7人に1人が日本に来ていることになる。あの中国でも170人に1人なのに。アメリカなんて214人に1人だ。まあ、台湾は5人に1人、香港は3人に1人だが。
韓国観光客がどんどん来日し、若い人たちは偏見やバイアスなしで、日本を有りのままに見るようになった。「過去の歴史は歴史、政治と文化は別」という態度だ。「歴史を憎んでも文化は憎まず。国家と国民は別」なのだという。確かに国家と国民は一体ではないし、国民だって一人一人異なる。ただ日本人はどうも「国家＝国民」という、狭くて教条的な見方から脱けきれない。「お上（強い者）に弱い国民性」と「同調圧力（空気読めよ）が強い社会風土」が災いしてか。
韓国は若者を中心にして「日本への好感度」は非常に高い。サブカルのお陰だけではなく、直に自分の目で日本を見て経験しているからだ。だから「政治的ギャップや対立」に惑わされたりしないのだが・・一方日本の若者で、韓国に行ったことがある人はどれくらいいるだろう？
村上春樹がノーベル文学賞を取ることを、心から願っているファンクラブまである。そして東野圭吾の人気は凄く、作品に登場する土地を巡る“聖地巡礼”ツアーまである。一方日本では？ アノ“韓流ブーム”の熱はどこへ行った？ とはいえ、それでも今年19年3月、韓国へ出かけた日本観光客は過去最高だった。アベ政権の「ヘイト」的“上から目線”や文政権の“直球一本槍”にカッカせず、両国の人民大衆が交流を重ねることが何より大事なのは言うまでもない。
こう見てくると韓国の若者のほうがよほど余裕があるというか、自信ありそうに見える。不思議だ。超一流のソウル大学卒でも就職難で、若者の自殺率世界でもワーストなのに。日本よりも家族の絆が良くも悪くもはるかに強く、親類縁者の相互扶助があるからか？ 一方日本もバブルが弾けて、若者は凄まじい労働条件になってしまった。就職氷河期だ、非正規だ、派遣切りだ、過労死だ・・今頃になり少子化のお陰で？労働力不足になり、若者の就職状況は一転しているが。
［ 徴用工・慰安婦・・すべては韓国併合が原因］
日韓両国の間に横たわる永遠の？火種「徴用工問題」も「慰安婦問題」も、すべて原因は1910年の日本による「韓国併合」にある。明治以降ずっと日本は朝鮮支配を企て、それが原因で日清日露戦争を起こした。「ポーツマス条約」で列強に対し朝鮮での優位を認めさせた日本は、05年『韓国条約』を押しつけ外交権を奪って保護国化する。もちろん国民は猛反発。1909年10月、遂にキリスト教徒にして独立活動家の「抗日義兵」（と名乗った）安重根が、ハルピン駅で初代韓国統監の伊藤博文を射殺。日本はこれを奇貨として翌1910年、韓国を併合した。植民地にしたのだ。
この「韓国併合」以後、35年間（1945年まで）も朝鮮は日本に支配されることになる。かくて大韓帝国は滅亡し、朝鮮人民は日本人扱いとなった。アジア太平洋戦争が終わり朝鮮が独立。冷戦と朝鮮戦争の後、長い軍事政権の時代が終わりやっと民主化されると、戦争中の徴用工や慰安婦が日本に賠償を求める訴訟を起こした。日本政府は、1965年の『日韓基本条約』『日韓請求権協定』で解決済みと主張するが、韓国被害者は納得しない。
イギリスでも大英帝国の「帝国主義」時代の植民地問題は、日本の比ではなく延々と尾を引いている。被害者側は「国と国の間でもう解決済み」と言われて、「ハイそうですか。分かりました」と引き下がるわけがない。「国家と国家の賠償問題は解決済みかもしれぬが、個人の請求権は消滅していない」と言うわけだ。イジメ問題と似ている。いじめた側は「そんな昔のこと、もう忘れたよ」と言うが、イジメに遭った被害者が忘れるはずがない。
「当時の韓国GDPに相当する巨額の賠償額を支払ったのに、なぜ蒸し返すのだ」と、自民党や保守政治家や桜井よしこらウヨ評論家は怒るが、1965年の条約や協定で「オール・クリアでリセット」されるほど、植民地問題や戦争被害の賠償問題は簡単ではない。まあ100年はかかる覚悟が必要だ。
先月6月19日、韓国は「日韓双方の企業が出資して財源を作り、それをもとにして元徴用工に慰謝料というかたちで支払うことにしよう。この提案を呑むなら二国間協議に応じる」と言ってきたが、日本側は即日拒否。日本は飽くまでも「日韓請求権協定」に基づく協議と調停を求めているが、韓国は絶対に応じないから妥協点無し。
これまでは親分のアメリカが「おめえら、いい加減にせえよ」と、子分の喧嘩の仲裁に入ってきたが、狂犬トランプは今迄のやり方をすべて“ちゃぶ台返し”でひっくり返すことしか頭に無いから、目先の得にならないことは一切やらない。そもそも『日韓基本条約』も、アメリカがソ連と中国を敵国とした冷戦時に「反共一家」の米韓日が仲間割れしていたのでは足下を見られる・・ということでアメリカ主導で日韓の火種を取り去るために結ばせたものだ。
ボスであるアメリカの箍が外れれば、もともと韓国としては「植民地時代の恨みと屈辱は百年千年経っても忘れない」（日本植民地時代の圧政悪政については教科書に60ページ！もあるのだ）スタンスだから、文政権としても譲れるわけがない。軍事独裁政権なら暴力で押え込めるが、民主主義国家となった今はもう無理だから、日本といい加減なところで妥協しようものなら、朴槿恵大統領の二の舞で政権がレイム・ダック化するのは目に見えている。
文大統領はエネルギーのほとんどを「対・北政策」に向けているようだが、いくら日本と違い「三権分立」が明確（日本の裁判所は行政・政府のイエスマン）とはいえ、「徴用工問題は司法の判断を尊重するしかない」と逃げていないで、政治的解決に積極的に乗り出すべきだろう。「1965年の条約と協定はすべての議題の基本であることは認めるが、個別の個人賠償については話合いで解決したい」と提案すべきだろう。法律ですべてが解決出来るなら、政府も政治家も外務省官僚も不要だ。
やはり戦時中の事案で、日本の企業が行った「中国人強制労働」が訴えられたが、日本の企業が心から謝罪し誠意を尽くして賠償に応じたため円満に解決した（※末尾を参照）。韓国側もこれを求めているのだろうが、日本側は「当時の朝鮮は日本の一部であったから、中国と同一には扱えない」と主張するに決まっている。それにしても文政権の外交手腕は、アベの「トランプの尻舐め国辱外交」同様、お粗末だ。「○○の条件を呑むなら協議に応じても良い」なんて、喧嘩売っているようなものだ。
本気で解決したいなら「65年の請求権協定をベースにしながら、これを補う形で基金をつくれないだろうか」と提案すべきだろう。すべては『韓国併合』が「合法か違法か」で、歴史の見方が真逆になるのだから厄介だ。だから植民地なんて百年の禍根を残すことになる。
アベも妥協したとみられたくないから「半導体の輸出規制強化」などで強気を装い、「自称愛国主義者」たちの票をゲットする戦略なのだろう。それに「ハンセン病患者家族による国家賠償請求裁判」の判決にも、意外にも「控訴しない」とアベがわざわざ自分で会見で言明。朝日新聞だけがまんまと欺されて「国は控訴する方針」と大誤報！「ザマ見ろ！」と官邸は笑いが止まらないだろう。NHK政治部の女性記者（アベのポチ）の動向を探っていたら、こんなダマシには引っかからなかった？（笑）
−−終−−
※花岡事件＝鹿島建設の「不誠実な和解」（中国人強制労働）
アジア太平洋戦争の敗戦直前1945年6月・・秋田県の鹿島組（今の鹿島建設）花岡出張所で、川の流路変更の重労働に強制連行された中国人労働者が、余りに劣悪な労働環境に絶えかね一斉蜂起した。とにかくヒドイ過酷な労働で、厳寒時期に薄着のまま川の中に入り作業をするという重労働。しかも粗末な食事しか与えられないのだ。一年未満という短い期間に、約1000名の中国人労働者のうち300名以上が過労死という地獄の花岡。だから彼らは堪らず一斉蜂起したのだ。
あ、なんで河川流路変更なんて重労働をさせられたかというと、花岡鉱山で落盤事故が起こり朝鮮人の鉱夫が多数生き埋めになりそのまま放置されたのだが、そのため鉱山拡張のため花岡川の流れを変える必要があったのだ。朝鮮人労働者（植民地だから一応日本人扱いだが）も中国人労働者も、まるで人間扱いされてない。使い捨てのモノあつかいだった。
中国人労働者たちは日本人の補導員を殺傷し逃亡を図ったが、憲兵と警察に殺されたり捕らえられたり拷問受けたりで100名近くが死亡。9月には事件首謀者に有罪判決が下った。が、8月に日本が敗戦して中国が戦勝国となり、日本をアメリカ占領軍が支配するようになると事態は一変。軍事裁判では逆に、鹿島建設と警察6名に対しBC級戦犯として絞首刑などの有罪判決が下った。
1995年になり、中国人労働者の生存者11名は鹿島建設に対し損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、地裁は請求を却下した。このヒラメ判事は「もう時効である」「除斥期間である」「時間が経ったから原告に請求する権利はもう無い」と言い張り、強制連行や徴用工の強制労働の実態について、「事実審理」を何が何でも避けようと必死。見苦しいことこの上無い醜態を晒した。研究者が提出した証拠も原告や関係者の直接の証言も、全く聞こうとしなかった。
しかし高裁の判事は国家権力でなく「自己の良心に従う」判事だったので、事実審理を丁寧に行い両者に和解を勧告した。何しろ原告が提出した仙台の捕虜収容所長の文書には、「中国人労働者を扱うこと牛馬を扱う如し」とあるヒドサだったのだから、フツーの常識人なら誰だって原告の言い分を認めるだろう。で、被告の鹿島建設は1990年の「共同声明」で「強制連行は日本の国策だったが、会社にも責任はある。だから原告に謝罪し賠償請求については誠実に話し合いたい」と言ったのだ。
ここまでは大層ご立派な鹿島建設だったが、すぐに土建屋の地金が出た。自社のHPに「あれは謝罪ではない、和解したわけではない」と書込み、共同声明を裏切った。もちろん原告たちは「鹿島は嘘つきだ！」と怒った。このパターンは日本の政治家たちにもよく見られる。慰安婦問題でも南京虐殺問題でも、表向きは謝罪という体裁を取りながら、すぐに保守政権内部の大臣やその周辺から「日本は謝罪する必要は無い、植民地支配は当時では何も悪くない、南京事件は無かった」などと言い出すクズが出て来て、歴史事実を否定しようとする。だからいつまでたっても解決しない。いつまでたっても謝罪しなければならなくなるのだ。
ドイツではこういう破廉恥な発言は、政府内部からは決して起きない。「ヒトラーは正しい」などと言い出す歴史否定は、ネオナチら無知蒙昧のウヨ連中の専売だ。日本では保守政治家のレベルが低すぎるのか、戦後半世紀どころか70年経ってもこういう「歴史修正・否定主義者」が後を絶たない・・まあアベ晋三そのものが慰安婦問題で「狭義の強制は一切無かった」などと主張しているのだから、後は推して知るべし。恥ずかしいことだが、まさに「日本は謝罪と妄言の繰返しの歴史」である。
04年に盧武鉉韓国大統領は3・11独立運動の記念式典の記者会見で「日本政府は確かに謝罪している。だが、謝罪に見合う言動を期待したい」と言ったが、その通りだろう。被害者側の許しと寛容さを求めるのならば、加害者側の「心からの反省と慎みのある言動」が必要なのは言うまでも無い。
鹿島建設による保守政治家同様の“口だけ謝罪”で暗礁に乗り上げた和解だが、高裁判事はドイツの企業が基金を作って和解に乗り出した事例を参考にして、積極的に両者に働きかけた。そして水俣公害裁判での可部裁判長のコトバ「従来の和解に捕われずに、大胆な判断をすべきである」を踏襲して、1999年9月に和解勧告を行った。そしてやっと2000年に和解にこぎ着けたのだ。やはり裁判は裁判長の識見（良心と良識と独立不羈の矜恃）が決定的にモノを言う。
※西岡建設＆三菱マテリアルの「誠実な和解」
刑事事件と異なり民事裁判は話し合って和解するのがベターだ。判決だと恨みが残るからだ。そして和解条項を履行していく過程で、原告被告双方が仲直りに近づいていく。
日韓の大喧嘩になっている朝鮮植民地時代の徴用工問題だが、大いに参考になる事例がある。戦時中の1944年広島の発電所建設に中国人が強制労働させられた件で、西松建設が損害賠償を戦後だいぶ経ってから、中国人徴用工から求められたのだ。広島高裁は賠償を命じる判決だったが、国家の番犬に成り下がっている最高（低）裁は政府の主張通り「賠償請求権については、1972年『日中共同声明』（周恩来と田中角栄）によって消滅している」として、逆転敗訴の判決を出した。
だが、さすがに国家の番犬も気が引けたか良心（そんなものが有ればだが）が痛んだか、付言（強制力もたないコメント）として「中国人労働者たちの被った精神的肉体的苦痛は極めて大きく、使用者の西松建設は原告らを強制連行し労働させ利益を上げたのであるから、被害者救済に向けた個別賠償について、原告が自発的に対応することを期待する」と釘を刺したのだ。
当時不祥事でゴタゴタ続きの西松建設は、会社のイメージアップとクリーンな再出発の為にこの問題を早急に解決したかったので、この付言に従うことにした。被害者側と話し合って共に「和解調書」を作成し、簡易裁判所に「和解申立て」を行い09年に成立。これは「花岡事件」和解よりはるかに優れた内容だった。判決で勝訴した企業が金銭賠償に応じることは皆無に近かったので、この西松建設の良識ある決断は、個人に対する「戦後補償」のありかたについて一石を投じた格好になった。
具体的にどういう和解が進められたかというと、基金を作って関係企業や個人にに参加を呼びかけた。それだけでなく、被害者原告の希望に沿う形で①心からの謝罪をする ②死者を供養し、受難の歴史を後世に伝える・・これを確実に実行するように求められたのだ。西松建設は誠実にこの要求に応え、強制労働の現場に碑を建て毎年追悼を行っている。戦争を知らない社員たちは最初はイヤイヤ参加だが、被害者遺族と交流するうちに歴史への理解も深まり、心から反省謝罪するようになるのだ。うわべだけ口先だけ反省・謝罪の鹿島建設とは雲泥の差だ。 受難の石碑の前で遺族が「この受難の碑が日中友好の碑になりますように」と祈りを捧げ、追悼の式が終わると双方の参加者は連れ立って「原爆資料館」を訪れる。中国人被害者遺族は「酷い！」と感想を述べるが、同時に「でも中国では、この原爆のお陰で日本が降伏したと思っていたから、皆万歳して喜んだのよ」と。そして、中国人労働者によって建設された発電所を所有する日本の電力会社の社員にそっと「父たちが造ったこの発電所を大切にしてくださいね」と言う。社員は「ハイ、大事に使わせてもらいます」と答える・・真の和解とはこういうことだろう。
三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の場合はどうか？
鉱山は全国にあった。有名な長崎の軍艦島を始め、北海道・秋田・福岡・宮崎などなど。日本の判決は「賠償責任なし」の勝訴だったが、三菱は西松の例にならい和解を進めた。最初から三菱は和解するつもりだったのだが、共に訴えられていた日本政府が「賠償問題は日中共同声明で解決済み」と頑強に和解を拒否したため、裁判所が勧める和解が出来なかったのだ。まったく国家とは冷酷なものだ。
もっとも三菱とて、何も“良い子ぶりっこ”だけで和解を進めたかったのではない。ケチビシと呼ばれる三菱（大量のリコール隠しを見よ）が、そんな甘い善意や誠実さや社会正義で動くわけがない。成長著しい中国本土で一日も早く事業展開したいからだ。やっと国が「三菱が和解に応じても反対はしない」と言った（三菱側が「もう政治献金しないぞ」と脅しでもしたか？）ので、2016年6月和解成立。下請け企業の中国人労働者をも含め3765人に賠償するという、戦後最大規模の賠償となった。花岡の鹿島建設は約1000人、西松建設は約360人だ。
「一日も早く」と急いだのか、この和解を三菱マテリアルは裁判所を介さずに当事者の間で解決した。しかも社長自らが北京に出向き、被害者やその遺族に「解決が遅れ申し訳ない」と直接謝罪したのだ。そして犠牲になった中国人被害者に黙祷を捧げた・・アベも見習ったらどうだ。韓国慰安婦問題で、韓国国会の文横相・議長がアベに「自分で謝罪しに来い」と言ったのに無視するから、ムンはむかっ腹を立て「天皇が謝れば一発で解決する」などと、八つ当たりの暴言を吐いたのだ。
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