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仮設住宅に住む男性は「取り残されたよう」と
寂しさを口にした（岩手県宮古市田老）
平成は終わるが、
放射能汚染は終わらない！
―3・11福島原発事故から8年・・今も関連死が止まらない―
2011年3月11日「東日本大震災」による福島原発メルトダウンから早8年。アベ政権は相変わらず「原発キープ」を表明している。いかに原子力ムラの利権が、日本の政治経済の土台を深く浸食しているか分かるというものだ。忘れっぽい我々日本人は、3・11の津波と原発クラッシュによる「日本列島半身不随と国土汚染」のカタストロフィーさえ、記憶の彼方の事件としてすでに思い出すことも稀になっているようだが、原発地元の福島県民の「原発関連死」は今も増え続けているのだ。
［トラウマと震災・原発関連死］
自然災害と異なり人災の「原発事故」は、精神にも甚大な被害を与える。水害や地震などによる自然災害避難者では「強いストレス」を感じるヒトが3％なのに、原発避難者では何と68％という高い数値である。精神上の「トラウマ」がいかにきついものかが、この数字に表れていると言える。
例えば、原発至近の浪江町の畜産農家Mさん・・
「すぐに帰れる」（チェルイノブリの市民と同じ）と軽く考えていたが甘かった。とてつもなく放射線レベルが高く「多分帰れるのはン十年先」と聞き自暴自棄に。掘立小屋のような仮設での暮らしに希望など何も無く、日々朝から晩まで酒浸り。毎日毎日4リットルの焼酎を呷り、肝臓が悲鳴を上げてもまだ飲み続け、穏やかな性格も一変。怒りっぽく暴力も振るうようになり、事故後わずか一年半で死亡。普通のアル中患者ではアリエナイ早さ。死ぬために飲んだ？ 臨終の時に目からひと筋涙をこぼした。妻は「よっぽど口惜しかったんだな。原発さえなければ幸せな一生送れたのによう」と。
例えば、原発が建つ双葉町の隣町から避難した女性Sさん・・
メルトダウンした原発が三回も爆発した5日間の間に6回も県内を転々、やっとひと月経って避難場所の学校に落ち着いたら異変が起きた。パニック障害だ。過呼吸で息ができない、胸が苦しい、耳鳴りがする、「死ね、死ね」と言う幻聴が聞こえる。「ああ、あの時死んでれば、病菌のように毛嫌いされたり、汚染物質のように厄介者扱いされたりせずにすんだのに・・」と思う。
例えば福島原発から50キロの伊達市で、牛を飼っていた酪農家Aさん・・
放射線で牧草が汚染され、牛はすべて殺処分か売却。自宅も高レベルの汚染で住めなくなり、隣町の公営団地に避難。50年も続けてきた酪農の暮らしが出来なくなり生活激変。自然が無い町の環境と可愛い牛に触れない日々が強いストレスとなり、Aさんを苦しめる。生きがいを奪われたAさんは、毎日テレビばかり見て鬱病を発症。遂に半年後に腎臓病で救急車で搬送され入院。
福島県民は16万人が原発避難したが、ストレスで皆おかしくなった。仮設住まい（四畳半二間）で仕事無いから体は動かさないし、友人もいないし、酒ばかり飲んで・・心臓・肝臓・腎臓・肺・胃腸に疾患が出て、最後には死に至る。医者はこれを「廃用症候群」と呼ぶ。ヒトは仕事（趣味・道楽・ボランティアなどでも良い）や家族や、自己の所属する共同体との絆が断ち切られると、アイデンティティ（存在理由）を喪失して生きる気力を失くし絶望する。
「原発による心の傷（トラウマ）は深くて独特」と精神科医は言う。周りの人々は「過去は振り返らず、泣かないで前を向いて」と善意で励ますが、実はこれが逆効果。原発避難者は将来の計画が全く立たないから、「前を向けば向くほど絶望してしまう」のだ。これがチェルノブイリ原発事故の時に精神科医が発見した、「フラッシュフォワード」と呼ばれる心的外傷（トラウマ）のひとつである。 戦場や災害や事故の恐怖が記憶（脳の海馬）に残り、それが何かのきっかけでバーッと再生されてしまうのがフラッシュバックだが、「先の見通しがまったく立たない不安と恐怖」が、今の自分に津波のように襲いかかるのがフラッシュフォワードである。
福島県民は、一昨年は5万人以上八年経った今年もまだ4万2千人が家に戻れず避難生活を送っている。そして震災（原発）関連死が、福島2400人宮城1000人岩手500人。宮城と岩手は2012年から関連死は横ばいなのに、福島だけは今でも増え続けている異常さ。まさに「福島では、原発に関して何も終わっていない」のだ。「地震や津波による直接死」は1605人なのに、「原発などによる関連死」は公表されたものだけでも2297人に昇る。
［自主避難者の苦悩]
原発が爆発してからたった六年（2017年3月）で、国と福島県は自主避難者への「住宅無償提供」を打ち切った。まだ福島の東半分、栃木の北半分、群馬のほぼ全域が、土中のセシウム沈着量がレントゲン室と同じかそれ以上の数値を示しているというのにだ。とにかくアベ政権と東電は、ごまかしようがない絶対にヤバイ高レベル汚染区域だけを「避難指示区域」にして支援し、あとは「自主避難」ということして補償を打ち切ったのだ。
原発メルトダウンの責任を何一つ取らず、子供を護るために必死の思いで逃げている自主避難者に対し、なんとも“血も涙も無い”冷酷無慈悲な仕打ちだ。阿倍たち権力者は避難者から一度ならず二度も、住む家と住む場所を奪ったことになる・・最初は福島で次に避難先で。それに自主避難者には、国が避難を決めた区域の人々に毎月支払われる賠償金が出ない。住宅提供のみがたったひとつの支援だった。それさえ打ち切るということは、「被爆なんか気にせず、自宅に早く戻れ」ということだ。お優しいことに「引っ越し代金」は国が払うのだそうだ。
『災害救助法』では、各自治体の公営住宅を「見なし仮設住宅」とし、避難者を受け入れてもらうことになっている。受け入れ自治体は提供した住宅費を福島県に請求し、県は国に請求し、国は事故の加害者（共犯者）である東電に当然請求するはずだが、そこは“同じ穴のムジナ”の保守政権と東電。国は請求していない。おいおい、国民の福祉は情け容赦なく削るくせに、電力会社には随分甘いねえ。相変わらず税金使って「東電救済」ですか、アベさん？ そう言えば今村復興大臣は「自主避難者は自己責任」と抜かしたっけ。
自主避難者は、15年10月の段階では1万2千所帯、3万2千人もいた。中には家族バラバラになり「放射能なんか気にし過ぎ、早く帰れ」「子供の命に関わるんだから、まだ帰れない」と喧嘩になり、離婚した夫婦もかなりの数になるという。地震や津波だけなら、自然災害だけならこんな悲劇は起こらないのに、原発は罪深い。自殺者が出るのもムベナルカナ。自主避難者のうち「もう福島には戻りたくない」と答えた人は、何と半数の50％。しかし住民票を一度県外に移してしまったら、もう「避難者」ではなくなってしまう・・この苦悩。すべては原発のせいだ！
「除染が進んでいる」とアベや東電は言うが、いわき市なども結構放射線高くて、6年経っても土の中は13万ベクレル！というトンデモな数値だ。これは「放射線管理区域」（レントゲン室など・・レントゲン技師のガン発生率は通常の倍近い）の上限4万ベクレルの3倍以上である。「学校は校庭も校舎も除染しているから大丈夫」ですって？ 子供は学校で寝起きするわけではないし、24時間屋内に居るわけでもない。放射線が一番高い森や林は除染されてないし、川や池の泥は高濃度の放射線が沈殿している所も多い。それでも子供に「安全だよ」と言えますか？
「避難指示区域」の住民だって安心はしていられない。オリンピック誘致のスピーチで「汚染水は完全にコントロールされている」と、ヌケヌケと嘘を広言したアベのことだ。「避難指示区域も、今や完全に安全です」と、いつ言い出すか分かったものではない。
『子ども被災者救助法』という法律をご存じか？
避難や居住や帰還といった問題に直面した被災者の、その自主的な選択を国が応援し支援するという内容の法律だ。だがアベ政権がやっていることは、この趣旨に全く反することばかり。議員立法によるこの法律はアベが「悪夢」と罵倒する民主党政権時代（2012年6月）に、国会超党派の「議員連盟」が提出したものだが、今や与党の自公議員は知らんぷり。アベによる悪質な解散乱発で「アベチルドレン」なるクズ議員がどっと誕生したが、「反原発議員」はどっと落選してしまった。
この法によって認められた「避難者の権利」がまったく無視され、自主避難者に対する細々とした支援すら打ち切られるという無法。福島県の職員は自主避難者にこう言い放ったという・・自主避難者の皆さんは「県に見捨てられた」とおっしゃいますが、私達のほうが「避難者に見捨てられた」と思っている・・だと。恥というものを知らない政治屋や木っ端役人に絶望した避難者は、「もう何を言っても変わらないし、権力を持っている連中に異議申し立てをして、県内に残っている家族に迷惑かけたらマズイし」と黙ってしまった。
［災害救助法のナンセンスな壁］
仮設住宅のあまりのお粗末さが、避難者を自殺に追いやる一因となっているのではないか？ 敗戦直後の焼け野原に建てられたバラックじゃあるまいし、なんという安普請。建築現場のプレハブ小屋だって、仮設よりマシだろう。四畳半二間に家族五人・六人押し込めてエアコンも無いから、夏は室内が40度にもなる。そのストレスときたら・・筆舌に尽くしがたい苦痛だろう。しかも馴染みの無い土地で、知り合いも仲間もおらず、生きがいだった仕事も無いのだ。死にたくもなるだろう。
二年ほど前の時点で、仮設で死んだ人が1700人もいる。なぜこんなこと非人道的なことが、見過ごされ続けているのか？ それは災害公営住宅の建設が、遅遅として進まないままだからだ。避難所から仮設に移った人は、原則2年以内に災害公営住宅に移ることになっているのだが、とにかく少ない。抽選で外れたらいつまでも仮設暮らしを強いられる。6年経っても3万5千人の被災者が、仮設住まいだった。オリンピックの工事はどんどん進むのに・・復興しているのはオリンピックだけ？
そもそも仮設住宅（住宅と呼ぶのさえ恥ずかしい）を、もっとまともな物にしたらどうなのだ。どうせ最長2年しか住まない「一時しのぎの小屋」だから、コストかけるのはムダという行政側の意図が透けて見える。それに日本は地震・水害・火山・台風と、まるで自然災害のデパートみたいな国だから、仮設に金をかけていたら予算が無くなる、というのだろう。まるで「三年に一度は火事で焼けるから、ペラペラの安普請で結構」という江戸の長屋と同じ。掘立小屋で充分というわけだ。
だから1947年制定の『災害救助法』を、歴代の保守政権は改正しようとはしてこなかった。この時代錯誤の法律のせいで、「もうちょっとまともに暮らせる仮設を造ろう」と考える自治体がでてきても、造ることができないのだ。子どもが仮設の外の道で勉強しているので、宮城県女川の市長は国会まで行き「何とか広さの規制だけでも変更し、六畳分増やしてくれ」と頼んだのだが、政治屋も官僚もツレナイ態度でノーと言うだけ。
岩手県の宮古市は「20年は住める、しっかりした仮設住宅を造ろう」とした。「高齢者は自宅再建はムリだから、生活再建ができたらその住宅を安く買って貰うシステムにしよう」と考えたのだ。住民ファーストのグッドなアイデアではないか。ところがこれも『災害救助法』が壁になり、実現困難となってしまった。救助のための法律が救助を邪魔する矛盾・・もう笑うしかない。国が政府が、全然被災者の側に立っていないのだ。
1995年の「阪神淡路大震災」の時が見直しのチャンスだった。4万8千所帯が仮設で暮らし、五年間も住んだ人も・・そして孤独死や自殺が社会問題に。2000年には厚生省（2001年からは厚労省）に「大規模災害救助研究会」ができた。その席で専門家から「救助法を抜本的に見直すべきだ」という意見がでた。「避難→仮設→公営住宅という単線プラン（メニュー）はもう時代遅れ」と指摘されたのだが、厚生省役人は「応急対策と復興対策は、一体化して連続的に行うべきだ」などと、いつもの抽象表現で報告書をまとめて逃げてしまった。マジメに取組むと、省庁の縦割り行政（応急・救助は厚生で再建支援は国土省だった）に足を掬われるからイヤだったのだ。
そしてわずか11年後に、とてつもなく大きな地震が起きて原発を破壊溶解させ、またも災害難民を大量に生み出してしまった。つくづく日本という国は「失敗から何も学ばない（学びたくない）」ようだ。東日本大震災後に、内閣府が応急・救助対策を担当することになったが、制度の見直しも『災害救助法』の改正も議題に上らないままである。内閣府の役人はこう嘯く・・仮設住宅を改良し二年でなく五年住めるようにすると、被災者の再建意欲を却って奪うことになる」からだそうだ。ご立派なご高説というか、官僚らしい国民を舐めきった詭弁というか。
そう言えば江戸時代の悪代官が「年貢を安くしたりしたら、百姓は働かなくなるではないか」と言ったが、権力者という者はいつの時代も同じ発想をするものらしい。
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