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徴用工損害賠償訴訟を巡る韓国大法院（最高裁）判決判決後、

喜びを表す元徴用工の李春植さん（2018年10月30日）

安野中国人受難之碑 (広島県)

政治（アベ＆文）も司法（裁判）も機能不全！

－徴用工問題・・法や条約の壁をクリアーする智恵が

日韓どちらにも無い？-

2月15日韓国徴用工側の弁護士が来日し、新日鉄住金・不二越・三菱重工を訪れ「徴用工についての賠償協議」に応じるよう求めたが、三社とも面談すら応じず門前払い。弁護士は「韓国最高裁の判決に則り、差押さえた企業の資金を今月中に現金化する」と・・原告の徴用工の高齢化が進み全員が90歳代で、もう時間が無いからという。

韓国人徴用工と言えば1月8日に長崎地裁が、戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されている時に被爆した韓国人男性3人に対し、市と国が「被爆者健康手帳」を交付するよう命じる判決を下した。破廉恥にも市は、被爆したとする原告の証言を「信用出来ない」と切り捨ててきた。信じられない態度だ。「恥を知れ」と言いたい。

とにかく国（政府と役人）は、日本人だろうが外国籍だろうが「被爆者以外の第三者二人以上の証明や、被災証明などの公的文書がないと認めようとしない」のだ。そのくせ長崎地方法務局は、呆れたことに長崎造船所で強制労働させられていた朝鮮半島出身3400人の名簿を、あろう事か廃棄していた。残していれば「被爆事実を証明する有力な証明になったはずなのに。「手帖申請者」に対してはあれやこれや「証拠を示せ」と難癖つけておきながら、その証拠を自ら捨てていたとは・・

［徴用工問題、これまでの経過］

徴用工問題は、去年になって急に起きたのではない。すでに2015年の5月に、韓国の大法院（最高裁）小法廷で賠償請求が認められているのだ。李明博政権最後の頃だ。この時に、韓日両政府がすぐ話し合い問題解決に当たれば良かったのだが・・アベ政権は真逆のことをしてしまった。新しく大統領になった朴槿恵に働きかけ（圧力？）、その最高裁判決を確定させなかったのだ。

日本の陸軍士官学校を卒業して日本軍将校となり、後に韓国でクーデターを起こして軍事独裁者になった親日の朴正熙の娘だからか、朴槿恵も日本の保守政治家の言うことはよく聞く。青瓦台に最高裁判事たち13名を呼びつけ「日本がひどく気にして怒ってるから、この判決を変えろ」と、アリエナイ「司法介入」を行った（韓国最高検察庁の発表）というのだ。いくら父親が佐藤政権と1965年に結んだ『日韓基本条約』を重視するとはいえ、司法介入は民主主義の根幹「三権分立」を破壊する蛮行である。その条約には多くの取り決めがあるのだが、被害補償は「日韓請求権協定」にある。

朴槿恵とアベ晋三がやるべきは司法介入ではなく、韓国最高裁の「植民地時代の韓国徴用工の日本企業に対する慰謝料請求権は、消滅していない」（18年10月新日鉄住金／11月三菱重工などに対して）という判決と、日本政府が主張する「過去の韓国の国家国民に日本が与えた被害についての補償は、この条約で最終的かつ完全に解決したものとする」（当時最貧国だった韓国の国家予算の1.6倍！5億ドルという巨額を援助するから、これで過去のことはすべて“水に流してくれ”）という、この両者のアンビバレントな矛盾を智恵を出して解決することだったのだ。

それなのにヤンキーの喧嘩のようにアベは「そっちがそうならこっちも・・」と、対抗措置を検討しているらしい。例えば、韓国人への短期滞在ビザ免除取消し・就労ビザの制限・対韓輸出制限・韓国製品に対する関税引上げなどだ。何を考えているのだアベは・・火事になったら火を消すのが当然なのに、さらに油をかけるつもりらしい。もちろん文大統領にも問題がある。北朝鮮にばかり注意と関心が向かい、日本のことは二の次のようだ。慰安婦問題の判決と徴用工問題の判決を取り違えたりしていた。両者とも「難問解決」から逃げているのだ。

「慰安婦といい徴用工といい、韓国は何で今頃また蒸し返すのだ？　もうさんざん謝ったし金だってたっぷり払ったじゃないか」と、日本人の多くは思っている。だが彼らにしてみれば・・日韓の条約や協定は、韓国が軍事独裁政権下にあった時に結ばれたのもので、国民の合意の上で結ばれた条約や協定ではない。80年代の「反独裁・民主化運動」によって、やっと90年代になり国民は自由にモノが言え、政府のこれまでの決定に「オブジェクション！（異議あり）！」と自己の権利を主張できるようになったのだ。慰安婦問題しかり徴用工問題しかり、だから・・・というわけだ。

［韓国司法の特徴は反日？］

盧武鉉大統領の時代に政権中枢にいた文在寅は、「徴用工の賠償請求権については、これも『日韓請求権協定』に含まれる」・・という05年の韓国政府の公式見解をまとめた中心人物の一人であるから、「徴用工が日本企業に賠償請求しても認められない」という立場であることはマチガイない。だから、韓国最高裁判決（徴用工の賠償請求権は協定の範囲には含まれないから、日本企業は彼らに賠償しろ）には痛し痒しでは？　最高裁が、盧武鉉政権のまとめた「05年見解」を否定してしまったのだから。

1980年に起きた内乱に近い「光州事件」を機に、80年代末になりやっと韓国は永い軍事独裁政権から脱けだし民主化を達成する。その民主化闘争に加わり逮捕勾留された経験を持つ活動家が、後に大統領になる盧武鉉と文在寅だ。司法もその世代が要職についているから、軍事独裁政権下の判断とは違う積極的な判決をだすことに躊躇いはない。日本の裁判官のような“事なかれ主義”の、腰の引けた前例踏襲型消極姿勢（憲法判断を避けてすぐに「統治行為論」に逃込む）とは真逆なのだ。

政治分野も同様で、保守派政治家は親日的で「日本と歩調を合わせて経済成長した」というのがウリ。一方左派は「日本の朝鮮支配の帝国主義は断じて許せない」し、戦後の「冷戦以後の南北分断の固定化を図った米帝・日帝と、それと結託した韓国軍事独裁政権も絶対認めるわけにはいかない」という立場だから、文大統領も保守派を厳しく糾弾する。判事たちも大統領と歩調を合わせ、「軍事独裁政権下の言いなり司法とは私らは違うぞ！」とばかり、歴史事実にまで言及して判断を加える。

今回も最高裁は「これは、徴用工の未払い賃金支払いを命じる判決ではない。違法な日本の植民地支配に起因するところの、人道上の犯罪に対する慰謝料である」と、まるでニュルンベルクか東京裁判の判事のような大上段の物言いだ。まるで「個人の請求権ウンヌンなどという、低次元な論議ではない！」と一喝しているみたいなハイテンションぶり。わかりますよ、日本の（他の欧米諸国も同じ）植民地支配の苛烈過酷な歴史事実を鑑みれば・・「当然です！」と同意したいところだが、それでは植民地時代に受けた被害すべてが、「人道上の罪として補償の対象」になるのでは？　それはいくら何でも乱暴過ぎるのではないですか、裁判長さま！

アベ政権は「文在寅が左（左翼）だから、最高裁判事8人を反日派にすげ替えた」などと言っているが、これは自分たちの汚いやり口を相手もやってるに違いないという、「悪党どもの疑心暗鬼」そのものだ。そもそもアベ政権（外相の河野太郎も妙なところで突っ張るお方だし）が、1月9日に韓国政府に対し「協定の解釈に関し問題が生じたため、請求権協定に基づいて協議をしたい」と申込んだのは良いが、「三日以内に返事しろ」と高飛車に返答を迫ったのだ。どうやらこれが韓国側のプライドをいたく傷つけたらしい！

「下らない」と言いたくなるが、まあ外交も人間がやることだから感情が左右する。日本の植民地にされ、さんざん苦い思いをさせられてきた積年の恨み辛みがあるから、アベらの上から目線や横柄な物言いには敏感なのだろう。それでなくとも今の韓国の政治経済状況は厳しいのだ。

文大統領は公約通り「週の労働時間を52時間以内に、最低賃金を7530ウォン（約750円）から8350ウォンに引上げた」のだが、このため人件費が払えなくなった中小の店がバタバタ閉店に追い込まれるは、失業率は二十歳台で10％を超えるは・・高い競争率で何とか大学に入り卒業しても、三人に一人は就職できず。ソウル大学（日本の東大）卒業してコンビニでバイト生活・・まるで20～30年前の日本の“就職氷河期”そっくりなのだ。

財閥や大企業に就職するか公務員になれたごく一部以外は、みな貧困という格差社会になってしまっている。わずか一割に満たない大企業が総売上の八割を占める韓国。数でいえば七割以上の中小企業は総売上のたった二割しかない。足腰が圧倒的に弱いのだ。経済が悪化すれば政権の支持率は下がる一方。これはどこの国も同じ。だからアベは統計数字を偽装粉飾してでも、アベ（アホ）ノミクスが成功したかのようにフェイク宣伝するしかなかった。

マスコミはやたら「日韓関係は冷え切っている」と騒ぐが、それは日本側だけで韓国人は至って冷静なようだ。確かに教科書では、今でも日本の「帝国主義と植民地政策」の加害ぶりを詳しく教えているし、反日デモに参加すると内申書の点数がアップするというし、国家公務員の試験でも日本の圧政ぶりが出題されたりするが、まあそれもタテマエと言えるものに過ぎない。

韓国の人々は毎年700万人以上（人口比率ではダントツの1位）も日本にやって来るし、若者は相変わらず日本のサブカルが大好きだ。まさに「韓国人は昼間（タテマエ）は反日、夜（ホンネ）は親日」なのだ。日本人もアベらの反韓・嫌中・アメリカ隷従のイデオロギー宣伝に踊らされず、しっかりリテラシーを磨いて、安っぽいナショナリズムやヘイトに奔る愚だけはやめましょう！

［では、どう解決するのか？］

アベ政権は「仲裁委員会」（協定についての紛争解決が不調な場合に開催）を韓国に求めている・・当事者の日韓双方と第三国の委員3名で構成されるもので、この決定は法的拘束力を持つ。しかし20年も昔すでに国連のILO（国際労働機関）が、日本に「被害者個人の補償のために何も措置が講じられていない。日本政府が自らの行為の責任を受入れ、被害者の要求に見合った措置を講じることを期待する」と報告書を出しているのに、何もせずスルーしてきたからツケが今になって回ってきたのだ。

韓国側も頑な人間ばかりではない。元・韓国外務省官僚は「日韓請求権協定に定められた通り、韓国政府は実行すべきである。この協定のおかげで急成長した韓国の大企業が16社もある。この企業が中心となって政府と共に基金を作り、その後に、日本の企業が自主的に参加できるようなシステムを構築すべきだろう」と、至極真っ当な意見を述べているのだが、文政権もアベ政権も「ナンセンス！」とばかりに耳を貸そうとしない。「いかなる良きコトバも、聞く心無き者には届かぬ」・・か。

イデオロギー優先(アベは右翼、文は左翼)人事で、実務に精通した当事者能力のある者が現場から外されているから、先の「レーダー照射事件」でも、以前なら両方の文民が話し合って簡単に解決できるものを、「お前の方が悪い！」と罵り合っている。まあ両国ともアメリカの飼犬だから、飼い犬同士が戦争をすることは出来ないから安心？！だが（笑）。

この「基金構想」は、日本が戦時下での労働力不足を解消しようと「中国人徴用工」を強制労働させたために起きた叛乱「花岡事件」の、その和解の方策を念頭においたものであるのは言をまたない。

しかし韓国の被害者は過去の「植民地政策」に対する日本政府の謝罪と当事者意識を求めているし、日本側は「基金を作ったって慰安婦の時と同じで、またちゃぶ台返しされたんじゃたまったモノじゃない」と、及び腰だからなかなか難しいだろうが・・そこを何とかするのが政治だろうに。

日本企業だって「ノー！」と突っぱねるばかりが能ではあるまい。韓国には日本企業が多数進出しているし、「企業の社会的責任」からしても「ブランドイメージ向上」のためにも、基金をマジメに検討したらどうだ。「自分だけ良い子になると村八分にされる？」ですか？　これだから日本は「個」が育たないのだ・・ドイツは2,000年以降から個人補償を始め、企業が政府と共に基金を作り170万人に総計6000億円を支払った。何も謝罪だけが動機ではない・・個人補償をすることによって会社のイメージが上がり、営業（売上）が大幅にアップするからだ。まさに“損して得取れ”だ。

［花岡事件＝鹿島建設の和解］

先のアジア太平洋戦争の敗戦直前1945年6月のこと・・秋田県の鹿島組（今の鹿島建設）花岡出張所で、川の流路変更の重労働に強制連行された中国人労働者が、余りに劣悪な労働環境に絶えかね一斉蜂起した。とにかくヒドイ過酷な労働で、厳寒時期に薄着のまま川の中に入り作業をするという重労働。しかも粗末な食事しか与えられないのだ。一年未満という短い期間に、約1000名の中国人労働者のうち300名以上が過労死という地獄の花岡。だから彼らは堪らず一斉蜂起したのだ。

あ、なんで河川流路変更なんて重労働をさせられたかというと、花岡鉱山で落盤事故が起こり朝鮮人の鉱夫が多数生き埋めになりそのまま放置されたのだが、そのため鉱山拡張のため花岡川の流れを変える必要があったのだ。朝鮮人労働者（植民地だから一応日本人扱いだが）も中国人労働者も、まるで人間扱いされてない。使い捨てのモノあつかいである。

中国人労働者たちは日本人の補導員を殺傷し逃亡を図ったが、憲兵と警察に殺されたり捕らえられたり拷問受けたりで100名近くが死亡。9月には事件首謀者に有罪判決が下った。が、8月に日本が敗戦して中国が戦勝国となり、日本をアメリカ占領軍が支配するようになると事態は一変。軍事裁判では逆に、鹿島建設と警察6名に対しBC級戦犯として絞首刑などの有罪判決が下った。

1995年になり、中国人労働者の生存者11名は鹿島建設に対し損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、地裁は請求を却下した。このヒラメ判事は「もう時効である」「除斥期間である」「時間が経ったから原告に請求する権利はもう無い」と言い張り、強制連行や徴用工の強制労働の実態について、「事実審理」を何が何でも避けようと必死。見苦しいことこの上無い醜態を晒した。研究者が提出した証拠も原告や関係者の直接の証言も、全く聞こうとしなかった。

しかし高裁の判事は国家権力でなく「自己の良心に従う」判事だったので、事実審理を丁寧に行い両者に和解を勧告した。何しろ原告が提出した仙台の捕虜収容所長の文書には、「中国人労働者を扱うこと牛馬を扱う如し」とあるヒドサだったのだから、フツーの常識人なら誰だって原告の言い分を認めるだろう。で、被告の鹿島建設は1990年の「共同声明」で「強制連行は日本の国策だったが、会社にも責任はある。だから原告に謝罪し賠償請求については誠実に話し合いたい」と言ったのだ。

ここまでは大層ご立派な鹿島建設だったが、すぐに土建屋の地金が出た。自社のHPに「あれは謝罪ではない、和解したわけではない」と書込み、共同声明を裏切った。もちろん原告たちは「鹿島は嘘つきだ！」と怒った。このパターンは日本の政治家たちにもよく見られる。慰安婦問題でも南京虐殺問題でも、表向きは謝罪という体裁を取りながら、すぐに保守政権内部の大臣やその周辺から「日本は謝罪する必要は無い、植民地支配は当時では何も悪くない、南京事件は無かった」などと言い出すクズが出て来て、歴史事実を否定しようとする。だからいつまでたっても解決しない。いつまでたっても謝罪しなければならなくなるのだ。

ドイツではこういう破廉恥な発言は、政府内部からは決して起きない。「ヒトラーは正しい」などと言い出す歴史否定は、ネオナチら無知蒙昧のウヨ連中の専売だ。日本では保守政治家のレベルが低すぎるのか、戦後半世紀どころか70年経ってもこういう「歴史修正・否定主義者」が後を絶たない・・まあアベ晋三そのものが慰安婦問題で「狭義の強制は一切無かった」などと主張しているのだから、後は推して知るべし。恥ずかしいことだが、まさに「日本は謝罪と妄言の繰返しの歴史」である。

04年に盧武鉉韓国大統領は3・11独立運動の記念式典の記者会見で「日本政府は確かに謝罪している。だが、謝罪に見合う言動を期待したい」と言ったが、その通りだろう。被害者側の許しと寛容さを求めるのならば、加害者側の「心からの反省と慎みのある言動」が必要なのは言うまでも無い。

鹿島建設による保守政治家同様の“口だけ謝罪”で暗礁に乗り上げた和解だが、高裁判事はドイツの企業が基金を作って和解に乗り出した事例を参考にして、積極的に両者に働きかけた。そして水俣公害裁判での可部裁判長のコトバ「従来の和解に捕われずに、大胆な判断をすべきである」を踏襲して、1999年9月に和解勧告を行った。そしてやっと2000年に和解にこぎ着けたのだ。やはり裁判は裁判長の識見（良心と良識と独立不羈の矜恃）が決定的にモノを言う。

［西岡建設・三菱マテリアルの和解]

刑事事件と異なり民事裁判は話し合って和解するのがベターだ。判決だと恨みが残るからだ。そして和解条項を履行していく過程で、原告被告双方が仲直りに近づいていく。

日韓の大喧嘩になっている朝鮮植民地時代の徴用工問題だが、大いに参考になる事例がある。戦時中の1944年広島の発電所建設に中国人が強制労働させられた件で、西松建設が損害賠償を戦後だいぶ経ってから、中国人徴用工から求められたのだ。広島高裁は賠償を命じる判決だったが、国家の番犬最高（低）裁は政府の主張通り「賠償請求権については、1972年『日中共同声明』（周恩来と田中角栄）によって消滅している」として、逆転敗訴の判決を出した。

だが、さすがに国家の番犬も気が引けたか良心（そんなものが有ればだが）が痛んだか、付言（強制力もたないコメント）として「中国人労働者たちの被った精神的肉体的苦痛は極めて大きく、使用者の西松建設は原告らを強制連行し労働させ利益を上げたのであるから、被害者救済に向けた個別賠償について、原告が自発的に対応することを期待する」と釘を刺したのだ。

当時不祥事でゴタゴタ続きの西松建設は、会社のイメージアップとクリーンな再出発の為にこの問題を早急に解決したかったので、この付言に従うことにした。被害者側と話し合って共に「和解調書」を作成し、簡易裁判所に「和解の申立て」を行い09年に成立。これは先の「花岡事件」和解よりはるかに優れた内容だった。判決で勝訴した企業が金銭賠償に応じることは皆無に近かったので、この西松建設の良識ある決断は、個人に対する「戦後補償」のありかたについて一石を投じた格好になった。

具体的にどういう和解が進められたかというと、基金を作って関係企業や個人にに参加を呼びかけた。それだけでなく、被害者原告の希望に沿う形で①心からの謝罪をする ②死者を供養し、受難の歴史を後世に伝える・・これを確実に実行するように求められたのだ。西松建設は誠実にこの要求に応え、強制労働の現場に碑を建て毎年追悼を行っている。戦争を知らない社員たちは最初はイヤイヤ参加だが、被害者遺族と交流するうちに歴史への理解も深まり、心から反省謝罪するようになるのだ。うわべだけ口先だけ反省・謝罪の鹿島建設とは雲泥の差だ。

受難の石碑の前で遺族が「この受難の碑が日中友好の碑になりますように」と祈りを捧げ、追悼の式が終わると双方の参加者は連れ立って「原爆資料館」を訪れる。中国人被害者遺族は「酷い！」と感想を述べるが、同時に「でも中国では、この原爆のお陰で日本が降伏したと思っていたから、皆万歳して喜んだのよ」と。そして、中国人労働者によって建設された発電所を所有する日本の電力会社の社員にそっと「父たちが造ったこの発電所を大切にしてくださいね」と言う。社員は「ハイ、大事に使わせてもらいます」と答える・・真の和解とはこういうことだろう。

三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の場合はどうか？

鉱山は全国にあった。有名な長崎の軍艦島を始め、北海道・秋田・福岡・宮崎などなど。日本の判決は「賠償責任なし」の勝訴だったが、三菱は西松の例にならい和解を進めた。最初から三菱は和解するつもりだったのだが、共に訴えられていた日本政府が「賠償問題は日中共同声明で解決済み」と頑強に和解を拒否したため、裁判所が勧める和解が出来なかったのだ。まったく国家とは冷酷なものだ。

もっとも三菱とて、何も“良い子ぶりっこ”だけで和解を進めたかったのではない。ケチビシと呼ばれる三菱（大量のリコール隠しを見よ）が、そんな甘い善意や誠実さや社会正義で動くわけがない。成長著しい中国本土で一日も早く事業展開したいからだ。やっと国が「三菱が和解に応じても反対はしない」と言った（三菱側が「もう政治献金しないぞ」と脅しでもしたか？）ので、2016年6月和解成立。下請け企業の中国人労働者をも含め3765人に賠償するという、戦後最大規模の賠償となった。花岡の鹿島建設は約1000人、西松建設は約360人だ。

「一日も早く」と急いだのか、この和解を三菱マテリアルは裁判所を介さずに当事者の間で解決した。しかも社長自らが北京に出向き、被害者やその遺族に「解決が遅れ申し訳ない」と直接謝罪したのだ。そして犠牲になった中国人被害者に黙祷を捧げた・・アベも見習ったらどうだ。韓国慰安婦問題で、韓国国会の文横相議長がアベに「謝罪しに来い」と言ったのに無視スルーするから、ムンはむかっ腹を立て「天皇が謝れば一発で解決する」などと、八つ当たりの暴言を吐いたのだ。

マスコミも自国に都合の良い部分だけを報じ愛国心を煽る、センセーショナルな“数字（視聴率や売上部数）優先目立つが勝ち”の姿勢を改めて欲しいが、蟹に縦に歩けというようなものか？

　　　　　　　　　　　　　－－－了－－－