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「憲法九条」も国産である！
今では日本よりむしろ国外での評価の方が高い（かも）九条にしても、アメリカ側の「押しつけ」とは言えない。世界文化遺産に価する「日本国憲法第九条」だが、その言い出しっぺについては諸説ある。吉田茂はマッカーサー説である。しかし弊原首相説も有力だ。「マッカーサーなんぞに尾を振って、誰がゴキゲンとりなんぞ。憲法改正も不要である」と突っ張って、なかなかマック総司令官にごあいさつに行かなかった弊原だが、首相就任し３ヶ月経ち、やっと会いに出かけた。
それが1946（昭和21）年1月24日のことだ。「極東委員会」（戦勝国11ヶ国から成る）の日本への厳しい要求（天皇ヒロヒトの戦争責任を追及し、絞首刑にする・皇室廃止など）に気付き、“尻に火がついた”というところか。
親の命乞いをするように弊原はマッカーサーにこう言った（とされる）。「自分が生きている間は天皇制は維持したいが、協力してもらえるだろうか？」と。マッカーサー答えていわく、「廃止すべきという意見は根強いが、一滴の血も流さずに日本を占領（進駐）できたのは天皇の力によるものだろう。我々としてもできるだけのことはしたい」と。
ほっとした弊原は、すでに前年9月のＮＹタイムズ記者と天皇との問答の折に「天皇の回答」として自分が書いていたアイデアを述べた。「信用を失った日本にとって戦争を放棄するするということを、はっきり世界に声明すること、それだけが世界から信用してもらえる唯一の誇りとなるのではないか」と。マッカーサーの日記にも「弊原首相が戦争放棄の規定を加えるよう努力したいと述べた」とある。「大いに二人は共鳴した」というから、この「戦争放棄」は二人の考えが一致したと言えよう。
弊原は外交官出身の政治家である。軍人の東條は「中国の主権と独立の尊重」を定めた「九カ国条約」（1922年・ワシントン会議）の存在すら知らないほど、無知・無教養な“井の中の蛙”だったが、弊原はちがう。自衛以外の戦争を禁じた『不戦条約』（1928年・パリ）…これは後に『国連憲章』に引き継がれる…のことも無論熟知していた。ひとこと付け加えておくと、弊原はゴリゴリの保守右派の政治家であり、外務大臣として蒋介石の「反共クーデター」をサポート（というより共謀）している。
弊原が、明治以来「戦争中毒」の日本としては、アンビリーバブルな「非武装・戦争放棄」を申し出たのは、何度も言うようだが、連合国（戦勝国）の内に「天皇（皇室）」への強い反撥があったからだ。特にオーストラリア・オランダ・ソ連・中国が強硬。中国・朝鮮・フィリピン・インドネシア・台湾といった侵略地において、日本軍が住民に強制した「皇民化政策」のツケである、まさに自業自得だ。
弊原が「天皇制存続と戦争放棄」のバーター（交換）を持出したのは分かるが、ではなぜＧＨＱアメリカ側も、この絶対的無条件的ともいえる「軍隊不保持」「交戦権否定」の平和条項に賛成したのか？ 三つほど理由が考えられる。
一、明治以降80年間に亘り、「国家神道」（つまり天皇教）という新興宗教にハマった（ハメられた？）日本人から、いきなり教祖を奪ったり絞首刑にしたりしては混乱が生じ、占領が長引いて金（コスト）が高くつく恐れがある、と考えた。それでなくても「原爆開発」に、莫大な金がかかっていたのだ。
一、「終戦」も「武装解除」も天皇の決断で（ツルの一声）スムーズに行なわれた。だから天皇が、「平和！」と言えば、愚昧頑迷な軍国主義者も逆らえないだろう、と考えた。
一、ソ連（スターリン）がアメリカ単独の日本占領に不満を抱いており、分割統治を要求していたので、連合国すべてが認めることができるような「無害な軍事的脅威のない新生日本」をアピールする必要があると考えた。「戦力放棄」はまさに願ったり適ったりだったのだ。
つまりアメリカとしては、ソビエトの影響を排除しつつ、占領費用（コスト）を少なくし日本を民主化する必要があったのだ。天皇制を温存させることにより日本政府を安定化させ、日本を共産主義への防波堤とするのがマッカーサーたちの目的であった。
『ポツダム宣言』にもある通り、日本の「戦後改革（民主化）」はあくまでも「日本人民の自由なる意思決定による」ものでなければならず、ＧＨＱ（マッカーサー）とて間接統治しかできない。ただ日本政府が連合国の意思（具体的にはポツダム宣言に盛りこまれた民主化）に反した場合にのみ、直接統治できることになっていた。
1946年1月4日に松本烝治率いる「憲法問題調査委員会」の「憲法改正私案」が発表されたが、余りにも非（反）・民主的な内容であったため、マッカーサーは致し方なくＧＨＱ民生局に憲法作成を命じた。しかも極秘でだ。そして若きリベラル（ニューディーラーと呼ばれる）な局員25名たちは、情熱をもって憲法づくりに邁進した。当時アメリカ憲法にも無かった「男女（両性）平等」の条項を書き上げた、日系女性局員ベアテ・シロタ・ゴードンもその一人である。
いわゆるこの『マッカーサー草案』は、わずか９日間で完成したと言われるが、こんな奇跡的な短期間で一国の憲法がつくられたのは、もちろん憲法研究会の『憲法草案要綱』という種本（手本）が存在したからである。それはラウエルの証言を持ち出すまでもまい。いささか“愛国”的に自負すれば、「ＧＨＱ民生局草案」は、メイド・イン・ジャパンの『憲法草案要綱』・加筆版といって良い。
1946年6月、帝国議会に「新憲法案」が提出された。敗戦直後から「婦人参政権」を要求して闘った日本の女たちの努力が実り「選挙法」が改正されて、4月10日の選挙では39名の女性議員が誕生したが、彼女たちを含め新しく選出された429名の議員により、新憲法案について徹底した議論が尽くされた。憲法大臣の金森は1365回も答弁をしている。社会党議員になった森戸の主張により、「生存権」は25条となって甦り明文化された。「義務教育無料」も、日本の教師や父兄の働きかけによって憲法に加えられた。
もちろんすべてがすんなり決まったわけではない。日本政府は「天皇」条項においても、「天皇の国事行為は内閣の助言と同意を必要とする」を「内閣の輔弼による」などと故意に書き換えたり、「国民主権」の「主権」を「至高」と訳したり、何やかや原文の骨抜きを図りアノ手コノ手の策を用いたからだ。
「九条」についてもすったもんだがあった。自衛権についてである。芦田均が第一項の「戦争放棄」と第二項の「戦力不保持」の間に「前項の目的を達するため」という文言を挿入したからである。極東委員会では「国際紛争解決の手段としては武力は用いないが、自衛のためなら戦争もできる、と解釈できるではないか」とクレームがついた。そこでシビリアン・コントロール（文民統制）が追加された。
弊原に代って首相となった吉田茂の答弁は、今では信じられないほどラディカルなものだ。いわく「戦争はすべて自衛の名で行なわれた。満州事変しかり、大東亜戦争しかり。この条文による“戦力を持たず交戦権も認めない”というのは、自衛のための戦争も放棄したということであります」…これは何と共産党議員の「自衛権すら認めないということか？」という質問への答弁である。
この新憲法案は8月に採決され、429名中421名の圧倒的多数で可決された。反対したのは共産党のみ。その理由は「自衛権を放棄することは、アメリカの属国になるおそれがあるから」というものだった。たしかに九条と沖縄の米軍基地化は取引されたといえる.そして現在、「九条の会」を最も熱心に応援しているのは共産党である。
以上�，�ら�イ砲錣燭蠶后垢判劼戮討�たが、“押しつけ（られ）憲法論”がいかに史実に反した欺瞞であるか、納得してもらえたのではないだろうか。別にどこの誰がつくったものであろうとスグレモノはスグレモノであるから、メーカーがどこかの詮索など本質的には意味が無いのだが。最後に作家・城山三郎（海軍少年兵だった）が、生前いみじくも言い残した言葉を記しておこう。
「戦争で日本が得たものは、結局憲法だけだ」
− 了 −
追記：『憲法草案要綱』のまとめ役であった憲法学者鈴木安蔵を描いた、大澤 豊監督による映画『日本の青空』が2007年に公開された。世界に誇る「日本国憲法」作成の主役なのに、学界特有の妬みを受け戦後も学界では傍流であり、世に広くその名を知られることもなかった。５月３日は鈴木安蔵を偲ぶ日にしよう。
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